生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、北洋銀行と地方創生に関する連携協定を締結 【2017/03/10】

NO.006319

 明治安田生命は、3月10日に北洋銀行と幅広い分野での地方創生に関する連携協定を締結した。同社が地域金融機関と単独で地方創生に関する連携協定を締結するのは初めてのこと。北洋銀行においても生保会社と複数分野での協働を想定した連携協定を締結するのは初めてとなる。
 この連携協定の締結により、北洋銀行が進める北海道内の産業振興策等に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の道内における営業網(3支社・2営業支社・51営業所等の拠点網、従業員約1500人)や全国規模のネットワーク(1000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、北洋銀行とともに北海道の発展に取り組む。
▽連携事項
○産業振興および観光振興に関すること
○地域経済の活性化に関すること
○健康づくりの推進に関すること
○地域や暮らしの安全および安心に関すること
○子育て支援に関すること
○高齢者支援に関すること
○その他、前条の目的を達成するために必要なこと

朝日生命、組織機構改正を実施 【2017/03/10】

NO.006318

 朝日生命は、中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)~未来に挑む~」の経営戦略目標達成に向けた取り組み等、重要課題への対応に資する体制整備を図ることを目的に、4月1日付で組織機構改正を実施する。
◆組織機構改正(4月1日付)
▽営業職員チャネルの体制強化に向けた改正
 営業職員体制のさらなる強化に向けて、「採用育成部」を「営業職員体制強化部」に改称し、「営業職員体制強化室長」を配置する。
▽事務要員における営業関係業務の拡大に関する改正
 支社・営業所における事務クオリティの向上を図ることを目的に、事務企画部に「事務クオリティ教育室長」を配置する。また、支社・営業所における事務業務のさらなる削減等を目的に、「事務効率化推進室長」を配置する。
▽代理店事業強化に向けた改正
 代理店事業における事務管理体制強化を目的に、代理店業務管理部に「代理店業務管理室長」を配置する。
▽リスク管理体制強化に向けた改正
 ERM(統合的リスク管理)体制強化を目的に、リスク管理統括部の「リスク管理統括室長」「統合リスク管理室長」の機能を統合し、「ERM推進室長」を配置する。
▽支社機構における改正
 営業職員の職域開拓強化やプレゼンテーション能力強化を目的に、「プロフェッショナル営業室長」を配置する。

三井生命、経営者向け保険「定期保険‐Mプラスケア」を発売 【2017/03/08】

NO.006321

 三井生命は、4月3日から経営者向け保険「定期保険‐M」に新特約「介護サポート年金特約」を付加した「定期保険‐Mプラスケア」を発売する。
 新商品は、要介護状態による就業不能リスクへの対応と魅力ある返戻率を実現するなど、企業経営者を対象にさらなる保障内容の充実と利便性の向上を図った。また、同時に発売する新特約「楽々名人(介護型)」を付加すると、所定の要介護状態に該当した場合は、以後の保険料の払い込みが不要となるなど、万全のサポートを提供する。

朝日生命とキヤノンMJ、保険加入時の医務査定を効率化するシステム構築 【2017/03/08】

NO.006323

 朝日生命とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、生命保険の加入時に必要となる医務査定を効率化する「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」を構築した。
 従来、朝日生命では、加入時に必要となる医務査定において、異なるサイズやフォームの健康診断書(非定型帳票)の項目確認、データ入力、原本との付け合わせ作業などは人手を介して行っていた。新しいシステムの導入によって、定型・非定型を問わず複数の書類の一括スキャンを行うとともに、読み取り結果の確認作業を効率化することで、医務査定にかかる業務の削減を実現。これにより、保険契約成立までの所要時間を2割削減し、顧客への契約の承諾までの時間を短縮できるとしている。
 朝日生命は、キヤノンMJが開発したシステムを活用し、保険契約成立までの手続きのスピードアップを実現することで、一層の顧客満足度の向上を目指す。一方、キヤノンMJは、このシステムについて金融機関を中心に他業種にも拡販していく。

三井生命、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」に死亡保障の新特約 【2017/03/08】

NO.006322

 三井生命は、持病や既往症のある人向けに販売している、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」において、4月3日から新特約「引受基準緩和型終身保険特約」を発売する。今回の新特約発売により、同一の引受基準で、従来の医療保障に加え終身にわたる死亡保障の準備が可能となる。顧客は1契約の中で必要な保障を選択(セレクト)できる。
 医師による診査なしに4つの簡単な告知だけで申し込みができ、加入年齢範囲は85歳まで。契約の転換も取り扱う。

第一生命、福島県と包括連携協定を締結 【2017/03/07】

NO.006324

 第一生命は、3月7日に福島県と包括連携協定を締結した。同県の包括連携協定は生保会社としては初めて。
 第一生命は、2014年に福島県と「がん検診受診促進企業包括連携に関する協定」を締結するなど、県内でのがん検診の受診促進、啓発活動を推進してきた。その後も、「子育て応援パスポート事業」への協賛、「いわきサンシャインマラソン」への協賛、高齢者見守りの活動など、県民生活の安心づくりに向けて、各種の取り組みを県や県内市町村と連携して実施してきた。
 今後、双方共通の思いである「地域活性化」「復興支援」など、さらに幅広い分野での密接な相互連携と協働活動を推進するため、今回、包括連携協定を締結することにした。
▽福島県との包括連携協定項目
○健康づくり等に関すること
○若者定着に向けた支援に関すること
○結婚・子育て支援に関すること
○多様な働き方の推進に関すること
○高齢者支援に関すること
○スポーツ振興に関すること
○県産品および観光振興に関すること
○県政情報の発信に関すること
○中小企業振興に関すること
○その他、地域の活性化に関すること

第一生命、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結 【2017/03/06】

NO.006291

 第一生命は3月6日、東京都と地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上のため連携協定となるワイドコラボ協定を締結した。都による企業等とのワイドコラボ協定は今回が初となる。
 東京都は、都民ファーストの視点に立った都政運営を、効果的かつ効率よく進めていくために、企業等が持つ様々な資源を活用することとし、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行う協定を、都は「ワイドコラボ協定」と命名。
 第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万人の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、地域の課題解決に取り組んでいる。現在は、46都道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。
 今回、7つの項目からなるワイドコラボ協定を締結することで、様々な分野での相互連携と協働による活動を推進し、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「都民サービスの一層の向上」を目指していく。
▽東京都との連携項目
(1)健康増進に関すること
(2)文化およびスポーツ振興に関すること
(3)防犯・見守りボランティアに関すること
(4)環境に関すること
(5)ライフ・ワーク・バランスおよび女性の活躍推進に関すること
(6)中小企業支援に関すること
(7)その他、地域社会の活性化および都民サービスの向上等に関すること

エヌエヌ生命、代理店向け新インターネットサービス「IRIS」の機能を拡充 【2017/03/06】

NO.006293

 エヌエヌ生命は、代理店向け新インターネットサービス「IRIS(アイリス)」の機能を拡充し、3月6日から提供を開始した。今回の変更は、ITの技術革新が進むなか、顧客関連情報や営業に役立つツールをスマートフォン、タブレットなどの端末からでもより見やすく、使いやすい形で掲載し、代理店へのタイムリーなサポートを提供することを目的としている。
 IRISでは、段階的に機能の拡充を進めており、昨年12月に一部のサービス提供を始めていたが、このほど、いくつかの新しい機能を追加し、本格的にサービス提供を開始。これにより、訪問時や外出先でも必要な情報へのアクセスがより便利になり、顧客へきめ細かいサービスを提供することが可能となる。
▽IRISの主な機能
〇新契約の申込進捗状況や保全通知情報の閲覧画面を設定(新規契約の申込状況や既契約の通知情報の確認がモバイル端末から可能に)。
〇トレーニングツールとしての動画や募集補助資料、研修資料等を掲載(営業活動に役立つツールや資料をオンラインで提供)。
〇保有契約や代理店、募集人の検索機能を設定(顧客フォローに必要な情報が個別に検索できる)。

住友生命、3月27日付で組織改正を実施 【2017/03/06】

NO.006292

 住友生命は、3月27日付で組織改正を実施する。
◆組織改正
▽内部監査部門の再編
 経営戦略の変化に機動的に対応し、より実効性の高い内部監査体制の実現に向けて、「内部監査企画部」と「内部監査部」を統合する。
▽営業職員教育に関する機能の再編
 現行では、「教育部」が策定した販売関連教育の基本方針に基づき、「教育研修所」が教育・研修等を実施しているが、組織の効率化および教育体制の充実を図るため、「教育部」と「教育研修所」を統合し、「営業教育部」に営業職員教育に関する機能を集約する。
▽契約者フォロー体制の強化
 高齢化社会の到来により、契約者フォローの重要性が一層高まるなか、既契約全体のサービス推進および顧客保護体制の整備をさらに進めるため、「営業企画部」および「営業総括部」から既契約サービスに関わる機能を集約する等の対応を行い、「既契約サービス推進部」を新設する。
▽営業体制に関する組織改正
 地域特性を踏まえたエリア戦略を推進する観点から、各地域における同社プレゼンス向上を目的として、次のとおり組織改正を行う。
〇(地域)本部の新設およびそれに伴う組織改正
 首都圏、中部、近畿北陸エリアにおいては、同じ市場圏内に複数の支社を設置しているが、各地域における横断的な営業活動を推進し、マーケットシェア向上に向けた対応を進めるとともに、採用・育成体制や法人対応力の強化を図ることを目的として、「首都圏本部」「中部本部」「近畿北陸本部」を新設する。これに伴い、「都心営業総局」「大阪営業総局」「神奈川・千葉事業本部」を廃止し、「営業総局」傘下の事業部(すみれい事業部、大阪すみれい事業部を除く)を支社に改組する。
〇北海道事業本部の再編
 北海道事業本部の営業および事務機能について、営業総括部および札幌支社に移管し、北海道事業本部を廃止する。
▽支社の再編
 千葉県および茨城県の東京に近接するエリアは、利便性の高さから人口が集中し、今後も高い市場成長性を見込めるエリアとなっている。そのため、県を越えた路線別・市場圏別の営業活動をより一層推進し、マーケットシェアの拡大を図る観点で、「北千葉支社」「千葉支社」「水戸支社」について再編する。

三井生命、3月27日付組織改正 【2017/03/03】

NO.006294

 三井生命は、3月27日付で次のとおり組織改正を実施する。
◆本社組織の改正
▽組織の新設
〇日本生命との経営統合に係る代理店領域の事務体制整備を図る観点から、代理店管理部を新設する。
〇人材育成のレベルアップや、従業員のモチベーション向上による生産性向上を図る観点から、人事企画部を新設する。
▽組織の廃止と機能移管
〇業務効率化推進室を廃止し、機能を事務統括部と拠点業務部に移管する。
〇PMMサービス事業部を営業推進統括本部に移管する。
〇(現)東京マーケット事業部と大阪マーケット事業部を廃止し、(新)東京マーケット事業部、東京プラネット事業部、大阪プラネット事業部とする。
◆支社組織の改正
▽支社の改称
〇兵庫支社を神戸支社に改称する。
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提供元:新日本保険新聞社