生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、私募リート組成に向けた資産運用会社を設立 【2015/11/02】

NO.005191

 日本生命は、私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)組成に向けて、11月2日、ニッセイリアルティマネジメント(NRM社)を設立した。
 日本生命では、長期・安定的な資産運用の一環として、オフィス物件を中心とする不動産へ1兆円を超える投資を行っており、全国で約3000社のテナントが入居している。長年にわたる投資の中で培われた不動産運用ノウハウを活用し、マーケットに新たな投資機会を創出するため、今回、私募リート組成に向けた手続きを開始した。
 新たに設立したNRM社は、2016年度上期中の私募リート資産運用受託を目指し、業務に必要な許認可取得の手続きを進める。NRM社は、当該私募リートを運用開始後1年程度で1000億円規模へ、中長期的には3000億円規模へと成長させる計画。
 なお、日本生命では、保有物件の一部を私募リートへ売却するが、売却によって同社が回収した資金を改めて優良物件投資に充てることにより、投資効率を高め、グループとして不動産投資を強化していく方針。NRM社は、日本生命が90%、大林組が10%出資。

第一生命、国連責任投資原則への署名を決定 【2015/11/02】

NO.005217

 第一生命は、国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)に賛同し、署名することを決定した。PRIは、持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対し、E(Environment:環境)、S(Society:社会)、G(Governance:ガバナンス)を巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則(イニシアティブ)。
 同社では、独自の「第一生命グループ企業行動原則」(DSR憲章)に基づき、ESGの視点を盛り込んだ投融資、スチュワードシップ・コードに則った投資先企業との対話など、ESG課題を踏まえた資産運用に取り組んでいる。今後、PRIの実践を通じて資産運用プロセスの改善・改良を図り、機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与していく。
◆PRIの6原則
○原則1:私たちは、ESG課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込みます
○原則2:私たちは、活動的な株式保有者となり、株式の保有方針・保有慣習にESG課題を組み込みます
○原則3:私たちは、投資対象の主体に対し ESG 課題についての適切な情報開示を求めます
○原則4:私たちは、資産運用業界の中で、PRIが受け入れられ、実行されることを促進します
○原則5:私たちは、PRIの実践効果を高めるために協働します
○原則6:私たちは、PRIの実践に関する活動や進捗の状況を報告します

三井住友海上あいおい生命、HDI問い合せ窓口格付け「電話」「Web」で三つ星を獲得 【2015/10/30】

NO.005192

 三井住友海上あいおい生命は、このほどHDI-Japan(ヘルプデスク協会、HDI)が実施するHDI問い合せ窓口格付け(依頼格付け)において、「クオリティモニタリング(電話)」「サポートポータル(Web)」の2項目で最高評価の三つ星を獲得した。同社の顧客サービスセンターの電話対応や、顧客視点でつくられたわかりやすいオフィシャルホームページが評価された。
 この格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客視点で「顧客とのコール対応」をモニタリング評価するとともに、「サポートポータル(ウェブサイト上の照会窓口)」の評価を行い、それぞれについて「三つ星」~「星なし」の4段階で格付けするもの。

第一生命、来年10月に持株会社体制へ移行 【2015/10/30】

NO.005194

 第一生命は、持株会社体制への移行に向けた準備を進めているが、10月30日開催の取締役会において、2016年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方法により持株会社体制へ移行することを決定した。なお、持株会社体制への移行は、来年6月下旬に開催予定の同社定時株主総会での関連議案の承認、当局による許認可等を条件に実施する。また、会社分割を行った場合においても、契約者の手続きは不要であり、保険契約に基づく保障内容にも変更はないとしている。
▽移行方法
 同社を分割会社とする吸収分割の方式により、2016年4月上旬(予定)に設立する同社100%出資の分割準備会社に対して、国内生命保険事業を承継させる予定。
▽今後の予定
○16年4月上旬(予定):分割準備会社設立
○16年4月上旬(予定):吸収分割契約承認取締役会(第一生命)
○16年6月下旬(予定):吸収分割契約承認株主総会(第一生命)。契約者に対して、持株会社体制への移行(会社分割)に関する説明資料を送付。
○16年10月1日(予定):吸収分割効力発生。契約者に対して、持株会社体制への移行完了に関する通知を送付。

メットライフ生命、社員営業教育に反転学習メソッドを導入 【2015/10/30】

NO.005193

 メットライフ生命は、学びの機能を一元化したポータルサイト「MetLife Campus(メットライフ・キャンパス)」と連動し、11月から社員営業教育に「反転学習メソッド」を導入する。受講者がまずネットで知識を習得し、実際の対面授業で自由討論などの実践を通して理解を深める反転学習は、米国の大学等で積極的に取り入れられ、日本でもその学習効果の高さに注目が集まっている。
 同社では、この学習効果に着目し、新人コンサルタント社員向け初期研修において「知識を自らの力で活用できるようになる」ことを目的に反転学習メソッドを導入。反転学習メソッドでは、知識習得のための講義をデジタルコンテンツに置き換え、受講者はそのコンテンツを研修受講前に閲覧する。結果、従来「話を聞く・知識を得る」などインプットをメインに進められていた対面研修は、「事前学習で習得した知識を基にロールプレイ等の実践的アウトプット」へと変化し、さらに受講者同士で気づきをディスカッションすることにより新たな知識の創出を目指す。
◆「MetLife Campus」について
 9月1日にメットライフ生命のコンサルタント社員(営業職員)、委託保険代理店、内勤社員を対象とした「研修管理システム」「研修申込システム」「e-learning」といった社内の学びに関する機能を一元化、さらに新機能を搭載した「MetLife Campus」を稼働開始。
【主な機能】
▽学びの機能一元化による利便性向上
 受講したい研修の検索、受講申込、研修履歴の管理、必要資料の検索、e-learningの受講、これらすべての学びの機能がMetLife Campusにワンストップとして一元化されることにより、必要な情報、機能に効率よくアクセスすることが可能となり、利便性が高まった。
▽全研修資料を対象とした網羅的な検索機能
 ユーザーが「学びの検索」にキーワード(例:相続)を入力すると、相続に関する動画コンテンツ、記事、研修資料、対面研修、e-learningが画面に表示される。基礎知識が足りない場合には研修資料に戻って再学習、顧客への効果的なプレゼンテーション方法を知りたいならロープレ動画を視聴するといったように、ユーザーは自身のニーズに応じた効果的なマテリアルを選択できる環境が整った。とくに全社戦略に紐づく資料はタイムリーにMetLife Campusへアップされるので、ユーザーは常に最新情報へアクセス、学習が可能。
▽双方向コミュニケーションが可能な「My Page」
 「My Page」という名称の個人用ボックスが新設され、受講必須研修やe-learningの情報、アンケート回答依頼、そして管理者向けの承認申請機能がこちらで確認できるようになった。また、従来、全社員向けイントラネット掲載や個別メール形式をとっていた研修事前案内や研修後のフォローアップがMy Page上で適宜可能となり、研修開催者と受講者の双方向コミュニケーションが実現可能となった。具体的には知識定着や行動変容の確認といった研修後のフォローアップを検討している。

太陽生命、女子7人制ラグビーアジア予選の日本大会に協賛 【2015/10/29】

NO.005197

 太陽生命は、World Rugby(ワールドラグビー)、Asia Rugby(アジアラグビー)が主催する「女子7人制ラグビーアジア予選」の日本大会に協賛する。この大会は、11月28、29日に秩父宮ラグビー場(東京)で開催、日本、中国、香港、スリランカ、カザフスタン、グアムの6チームが出場する。
 同社は、2013年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、14年度からは日本初の女子セブンズラグビーの国内サーキット大会「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」に冠協賛し、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会とともに、女子ラグビーの普及、競技環境整備等の支援を行っている。この大会についても、第2戦が日本で開催されることにともない、女子セブンズ日本代表「サクラセブンズ」を応援する目的で協賛することにした。

生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂 【2015/10/29】

NO.005196

 生命保険文化センターは、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー52ページ) を改訂した。この小冊子は、公的医療保険制度の仕組みについて、図表や実際に入院した場合の自己負担額の具体例などを交えわかりやすく解説するとともに、医療保険やがん保険などの生命保険商品の仕組みについても解説。
 今回の主な改訂点としては、入院時食事代の一部負担額の見直しなど、今年5月に決まった公的医療保険制度の改正について、特設ページでわかりやすく解説している。病気やケガで入院した場合の自己負担額の具体例を、所得別の掲載に変更。また、各種掲載データを最新化したほか、「平均寿命」と「健康寿命」など知っておくと役立つ知識の新規コラムを設けた。医療保障Q&Aには、領収証の見本を加え日帰り入院と通院の違いをわかりやすく解説するとともに、手術給付金対象外となる手術などの項目を追加した。

ライフネット生命が死亡保険金受取人の指定範囲拡大、同性のパートナーも指定可能に 【2015/10/29】

NO.005195

 ライフネット生命は10月29日、死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、新たに11月4日から異性間の事実婚に準じる「同性のパートナー」を受取人に指定可能とすると発表した。
 同社では従来、死亡保険金受取人の指定範囲を、原則、「戸籍上の配偶者または2親等内の血族」とするとともに、異性の事実婚関係にあるパートナーの場合は、一定の条件のもとで、死亡保険金受取人に指定することが可能だった。今回、同性のパートナーに対する社会の認識の変化、当事者からの生命保険会社に対する要望等の高まりを受け、同居期間等の一定の条件のもと、同性のパートナーも死亡保険金受取人に指定できるように取り扱いを変更した。
 同性のパートナーを死亡保険金受取人する際は、同居の事実を確認するための住民票や、同社所定のパートナー関係を確認する書面等、必要な書類を提出してもらう予定。また、訪問して、面談で申込内容等について確認する場合もあるとしている。
 なお、従来の生命保険加入手続きと同様に、引き受けにあたっての健康状態の審査の結果によって、引き受けできない場合や保険金額を減額して引き受ける場合もある。

太陽生命、主力商品「保険組曲Best」の累計販売200万件達成 【2015/10/28】

NO.005198

 太陽生命は10月28日、2008年10月から販売している主力商品「保険組曲Best」の累計販売件数が200万件(26日時点)に達したと発表した。同保険は、保障を自在に組み合わせることができる仕組みとなっており、ニーズの変化に応じた自由な見直しが可能で、シンプルでわかりやすく、常に最新の保障を準備できる商品性により、多くの顧客から支持されたとしている。

アクサダイレクト生命、CRMベストプラクティス賞を受賞 【2015/10/28】

NO.005199

 アクサダイレクト生命は、一般社団法人CRM協議会が主催するCRMベストプラクティス賞のダイレクト保険・接点強化モデルとして「2015CRMベストプラクティス賞」を受賞した。同賞は、IT技術を活用してCRM(Customer Relationship Management)を実施し、成果を上げている企業・組織・団体の中からとくに優れた事業団体をCRM協議会が選定し、CRM推進の先進事例として表彰する制度で、今年で12回目となる。
 アクサダイレクト生命は、ダイレクトビジネスならではのオムニチャネル戦略を実践する中で、様々なIT技術の進化を顧客とのコミュニケーション課題の解決に適用し、顧客満足度向上やビジネスの拡大に効果を上げている好事例と評価された。
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提供元:新日本保険新聞社