生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞 【2016/01/20】

NO.005366

 明治安田生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」を受賞した。ACAPでは、消費者志向経営を推進し支援する観点から「ACAP消費者志向活動表彰制度」(後援:消費者庁)を創設し、称賛すべき消費者志向の取り組みをしている企業や個人を表彰している。同社の高齢顧客への対応に関する取り組みが、消費者志向の活動として評価され、今回の受賞となった。

第一生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞 【2016/01/20】

NO.005368

 第一生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する第1回「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞した。
 同社では、次世代の担い手に対する支援として金融保険教育の推進などに取り組んでおり、消費者教育教材「ライフサイクルゲームII~生涯設計のススメ~」を2012年に製作。この教材は、すごろく形式のゲームを楽しみながら、人生の様々なリスクと必要な備え、消費者として知っておくべき消費者契約等に関わる知識などを学ぶことができる消費者教育教材で、同社のホームページを通じて無償で提供している。
 学校・消費生活センター・官公庁などから、これまでに約1万5000セットの申し込みがあり、学校の授業などで多数使用されている。また、学校の授業に加え、教員向け研修、消費生活センターの講座、民間企業の新入社員研修など様々な場面で同社担当者による出張授業も行っている。12年度以降、累計で110回以上、延べ約3600人が受講した。
 ACAPからは、この種の教育教材の先駆けとして教育・啓発に多く活用されているだけでなく、時代が進むにつれて発生した新しい消費者トラブルなどを取り入れるなど、次のステップを見据えさらに進化している点や、従業員による出張授業も行っているなど、社会貢献度も高い点が評価され、今回の受賞となった。

かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可申請 【2016/01/19】

NO.005369

 かんぽ生命は1月19日、金融庁長官および総務大臣に対し、再保険の引き受けについて、認可申請を行った。他の生命保険会社から再保険の引き受けを行うことにより、収益源の多様化とリスクポートフォリオの改善を実現し、経営の安定化を図る。また、同社および他の生命保険会社が再保険を活用した多様で良質な商品・サービスを提供することで、利用者の利便の向上につながるとしている。
◆認可申請の概要
 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、保険業法(平成7年法律第105号)第3条第4項第3号に定める再保険であって、(1)(2)(3)の要件を満たすもの。
(1)再保険の引き受けの対象(元受契約)
 生命保険会社(外国生命保険会社等を含む)の締結した保険業法第3条第4項第1号または第2号に掲げる保険契約のうち、次の保険契約。
○同社が他の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る業務の代理を行うことにより締結された保険契約
○日本郵便がかんぽ生命以外の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る保険募集を行うことにより締結された保険契約
(2)再保険の種類
 比例式再保険(危険保険料式再保険、共同保険式再保険、修正共同保険式再保険)であって、クォータシェア方式とするもの。
(3)再保険金額
○危険保険料式再保険の場合 元受契約の危険保険金額の50%未満
○共同保険式再保険、修正共同保険式再保険の場合 元受契約の保険金額の50%未満

かんぽ生命、付帯サービスに関する認可申請 【2016/01/19】

NO.005370

 かんぽ生命は、全社横断的な取り組みとして、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく、高齢の顧客に優しいサービスを提供する「かんぽプラチナライフサービス」を推進しているが、同サービスの取り組みの一環として1月19日、金融庁長官および総務大臣に対し、付帯サービスに係る認可申請を行った。認可取得後、準備でき次第、契約者等に対して各領域(健康・医療・介護の領域:看護師・医師等、くらしの税務の領域:消費生活アドバイザー・税理士等)の専門家による無料の電話相談サービスを実施する予定。
◆認可申請の業務
 「その他の付随業務」(保険業法第98条第1項)のうち、同社が引き受けた保険契約に付帯して、契約者、被保険者等に対して対価を得ずに、役務その他の経済上の利益を提供する業務。
【個人が契約者となる場合】
○対象者:契約者、被保険者、受取人およびそれらの家族
○内容:健康、医療、介護、福祉、税務、各種優待、特典、福利厚生等の経済生活の安定・福祉の増進に資する役務その他の経済上の利益の提供
【法人が契約者となる場合】
○対象者:法人およびその従業員、役職員
○内容:コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、事務受託業務等の企業の業務・経営支援に資する役務その他の経済上の利益の提供

第一生命ベトナムとベトナム郵便会社が業務提携、15年間の商品独占販売契約 【2016/01/18】

NO.005345

 第一生命の子会社である第一生命ベトナムと、ベトナムの情報通信省傘下のベトナム郵便会社は、生命保険商品に係る15年間の独占販売契約を1月18日に締結、ハノイ市で業務提携を記念する式典を開催した。
 ベトナム郵便会社は、ベトナム全土に約1万1000の支店と約4万人の従業員を抱える国有企業で、保険販売の経験もある。今回の業務提携を通じ、第一生命ベトナムは今後15年間、ベトナム郵便会社の広範なネットワークで、独占的に保険商品を販売することが可能となった。なお、販売開始時期は今年4月をメドとして準備を進めている。
 開業10年目となる第一生命ベトナムは、現在、ベトナム生命保険業界において、業界第4位のシェア(2014年末、収入保険料ベース)を有しており、市場成長(2007-14年の収入保険料において平均17%)を上回る水準(同水準27%)で業績を伸展させている。今後、ベトナム郵便会社とともに本格的な販売取り組みを実施することで、さらなる成長と市場ポジションの向上を目指す考え。

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行 【2016/01/14】

NO.005346

 日本生命は1月14日、財務基盤の一層の充実を目的に、米ドル建劣後特約付社債を15億米ドル発行すると発表した。
◆米ドル建劣後特約付社債の概要
○発行体:日本生命
○名称:2046年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
○発行総額:15億米ドル
○発行価格:額面金額の100%
○利率:2026年1月まで年4.70%(固定金利)、2026年1月以降固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
○償還期限:2046年1月(ただし、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
○優先順位:この劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先
○募集方法:米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国に募集方法においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)
○上場:シンガポール証券取引所上場
○払込期日:2016年1月20日

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂 【2016/01/14】

NO.005348

 生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 今回の改訂では、キャラクターの変更などデザインを刷新するとともに、フルカラー印刷とすることで、よりわかりやすい内容とした。各項目の解説後に詳細を確認できる計算事例を配置するなど、より理解しやすいレイアウトに変更。また、保険金などの受取時の税金がひと目でわかる「生命保険と税金の早わかりチャート」を拡大。生命保険料控除に関する項目では、所得の合計額に対する生命保険料控除の位置づけをイメージ図を用いて解説しているほか、「マイナンバー制度」に関する最新情報等を掲載している。

カーディフ生命、住宅ローン向けにガン保障付き連生団信を提供 【2016/01/14】

NO.005347

 カーディフ生命は、住宅ローン保険(団体信用生命保険)の新たな保障として「ガン保障付き連生団信」を提供する。
 ガン保障付き連生団信は、住宅ローンを一緒に借り入れる夫婦を対象とし(連帯債務)、夫婦どちらかが死亡・高度障害となった場合、または生まれて初めてガンと診断された場合にローン残高がゼロとなる保障。夫婦ふたりの万一を保障する連生団信(夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入し、どちらかに万一のことがあった場合にローン残高がゼロとなる保険)に、ガン保障特約を付保するのは保険業界初となる(同社調べ)。1月15日から千葉興業銀行の住宅ローン新規利用者に提供する。
 従来の「ガン団信」は、一般的に主債務者に万一のことがあった場合またはガンと診断された場合にローン残高がゼロになる一方、連帯債務者は保障の対象外となる。
◆保障概要
▽保険契約者…金融機関
▽被保険者…住宅ローン債務者
▽保険金受取人…保険契約者
▽正式名称
○死亡・高度障害:団体信用生命保険(主契約)
○ガン保障:団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(特約)
▽保障内容
 主債務者または従たる債務者が、死亡または所定の高度障害状態になった場合、または責任開始日以降、生まれて初めてガン[皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚ガン)および上皮内ガンを除く]に罹患し診断確定された場合に、ローン残高相当額の保険金を支払う。
▽責任開始日
○死亡・高度障害:ローン実行日
○ガン保障:ローン実行日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
▽保険期間…住宅ローン返済期間
▽保障終了
○ローンの終了(債務の完済、ローンの無効や取消等)
○所定の年齢になったとき
○支払事由に該当し保険金を支払ったとき

ネオファースト生命、終身医療保険に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売 【2016/01/12】

NO.005330

 ネオファースト生命は、2月1日から「ネオdeいりょう」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険)に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売する。この特約を付加することで、三大疾病(所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みが免除となる。
◆主な特長
▽三大疾病により所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みは不要
 所定のがんと診断確定された場合のほか、急性心筋梗塞と脳卒中については公的医療保険制度適用の手術を受けた場合、また所定の状態や症状が30日以上継続した場合に以後の保険料の払込みが免除となる。なお、保険料払込免除事由は、現在発売中の「ネオdeとりお」(正式名称:低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)の支払事由と同様。
▽非喫煙者割引を適用
 「非喫煙者割引特約」とあわせて付加した場合、非喫煙者割引が適用となる。生保業界で初めて(同社調べ)、終身医療保険に付加された特定疾病保険料払込免除特約への非喫煙者割引の適用となる。

第一生命、「保険+テクノロジー」でイノベーションを創出するInsTech推進 【2016/01/12】

NO.005331

 第一生命は、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進する。他業態と連携したエコシステムの実現等も視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指す。
 昨年12月、グループ経営本部で、InsTech推進に向けた「InsTechイノベーションチーム」を組成。このチームは、営業部門・商品部門・システム部門・運用部門・海外部門・アンダーライティング部門など約15の部の管理職クラス約30人から構成されるクロスファンクショナルチームであり、グループのInsTechを推進していく。
 InsTechにおいては、ヘルスケア、アンダーライティング、マーケティングを検討領域とし、米国・アジアパシフィック地域のグループ各社とともに、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先端技術企業(ITベンダー等)などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れていく。内在するビッグデータや医療・ヘルスケア情報等の各種外部情報と、先端ICT技術を融合させることで、新たなビジネスモデルの構築を目指す考え。
 また、以前から取り組んでいる成長分野への投資の一環として、InsTech領域において卓越した技術・競争力を有し、中長期的に安定した成長が期待される国内外の企業に直接投資やファンドを通じた投資を実施する。
 さらに、InsTechの推進に向けては、他業態とのコラボレーションを追求。まずは、デジタル化プロジェクトの豊富なノウハウ・実績とグローバルネットワークを有するアクセンチュア社と、初期段階からパートナーシップを構築し、InsTechを推進。ほかにも、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス社とのコラボレーションや、NTTデータが主催するオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」、富士通が主催するコンソーシアム「Financial Innovation For Japan」等への加盟により、ベンチャー企業や先進的な技術を持つ企業との幅広い交流機会を設け、InsTechに関する最新動向の共有、最新要素技術の適用可能性評価、新サービス実現に向けた実証実験を行う。
 今後も幅広く、InsTech推進に向けたパートナーを探求し、新たなビジネスモデルの構築により、社会保障制度の補完としての役割をさらに強化していくとしている。
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提供元:新日本保険新聞社