生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、健康になりたくなる保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」発売25日で申込件数1万件を突破 【2018/04/27】

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が、4月に発売した同社主力商品、収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」の申込件数が発売25日で1万件を突破した。
同社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指している。2016年9月には健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、同社契約者のみならず広く一般消費者に、さまざまな健康サービスを提供している。
今年4月に発売した「リンククロス じぶんと家族のお守り」は、保険本来の機能(Insurance)に、健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせ、従来にない新たな価値「インシュアヘルス」(Insurhealth)の提供を目指す、「健康応援企業」への変革を具現化する商品である。
■「リンククロス じぶんと家族のお守り」について
特徴①「健康☆チャレンジ!」を通じた健康応援契約後所定の期間※に喫煙状態または健康状態などが改善され、同社の定める基準に適合した場合、適用保険料率を変更し、保険料が安くなる。また、契約日にさかのぼって計算した保険料差額相当額を契約者に支払う。
※契約日からその日を含めて2年以上5年以内にある場合に取扱い可能。
特徴②就労不能時等の保障を充実
お客さまの「働けなくなった際の生活を守りたい」という思いを叶えるため、生きるための保障として就労不能時等の保障として付加できるオプションを充実させている。
●障害等級1級または2級と認定され、障害基礎年金の受給権が生じた場合などに、就労不能年金を受け取れる。(無解約返戻金型就労不能保障特約)
●メンタル疾患や七大疾病により所定の事由に該当した場合に、生活サポート年金を受け取れる。(無解約返戻金型メンタル疾患保障付七大疾病保障特約)
●七大疾病により所定の事由に該当した場合などに、保険料の払込みを免除する。(七大疾病・就労不能保険料免除特約)

T&Dフィナンシャル生命、仙台銀行にて無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)の販売を開始 【2018/04/27】

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T&Dフィナンシャル生命は、5月7日より、仙台銀行にて、『無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)~販売名称~「家計にやさしい収入保障」』の販売を開始する。
「家計にやさしい収入保障」は、保険期間中に被保険者が亡くなられた場合、または所定の高度障害状態に該当された場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払いする収入保障保険である。
さらに、契約締結時に、お客さまの申出により、特定疾病保険料払込免除ワイド特則・特定疾病収入保障特則・特定疾病一時金特約(無解約払戻金・Ⅲ型)を適用させることにより、被保険者が特定疾病に罹患し、所定の状態に該当された場合の治療費や生活費の他、一時的な出費にそなえることも可能となっている。
《「家計にやさしい収入保障」の主な特徴》
●Point1 低廉な保険料で家計の節約をしっかりサポート
◇お子さまの成長等に伴い、年々減少する必要保障額に合わせて受取総額を減少させることにより、合理的な保障を行うことができるため、一般的な定期保険(保険金額が保険期間を通じて一定の定期保険)に比べて低廉な保険料となる。
◇同社所定の条件を満たし健康体割引特約を付加することにより、さらに保険料が割安となる。
●Point2 のこされた家族の毎月の収入を確保
◇被保険者が亡くなられた場合、のこされた家族に遺族年金を、被保険者が所定の高度障害状態に該当された場合、被保険者本人に高度障害年金を年金支払期間満了まで毎月支払う。
●Point3 特定疾病罹患時の収入を確保
◇「特定疾病保険料払込免除ワイド特則」の適用により、特定疾病(所定のがん・心疾患・脳血管疾患)により払込免除事由に該当した場合、以後の保険料の払い込みが免除されるため、家族の家計の負担を軽減できる。
◇「特定疾病収入保障特則」の適用により、被保険者が特定疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)により所定の状態に該当した場合、特定疾病年金を毎月支払う。特定疾病年金の支払い期間は、当面の治療費の確保や、長期にわたる生活費の確保など、目的に応じて1年、5年の確定年金、または有期年金の3コースから選べる。
◇「特定疾病一時金特約(無解約払戻金・Ⅲ型)」の適用により、特定疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)により所定の状態に該当された場合、特定疾病一時金を支払う。また、被保険者が特定疾病一時金の支払事由に該当せず、生まれて初めて上皮内がんと診断確定された場合、特定疾病一時金額の10%を支払う。
*がん・上皮内がんについては責任開始日から91日目より保障が開始され、特定疾病保険料払込免除ワイド特則は、生まれて初めて上皮内がんと診断確定された場合も対象となる。
同商品は「低廉な保険料」「シンプルな保障」「お客さまの選択によるより充実した保障」をコンセプトに、お客さまのライフプランに合わせた遺族保障等のニーズに幅広く応えるものである。
1.販売商品
無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)販売名称『家計にやさしい収入保障』
2.販売開始日
平成30年5月7日
【無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)の販売金融機関】(五十音順にて記載)
青森銀行、大分銀行、香川銀行、北日本銀行、近畿大阪銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、山陰合同銀行、静岡銀行、十六銀行、仙台銀行、第三銀行、中国銀行、筑波銀行、徳島銀行、富山銀行、名古屋銀行、西日本シティ銀行、百十四銀行、広島銀行、福井銀行、北洋銀行、三菱UFJ銀行、武蔵野銀行、りそな銀行 合計25金融機関
※上記は平成30年5月7日時点での販売金融機関を掲載

明治安田生命、「明治安田生命 2017 マイハピネス フォトコンテスト」入賞作品決定 【2018/04/27】

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明治安田生命は、2017年9月~2018年1月に募集した「明治安田生命 2017 マイハピネス フォトコンテスト」の入賞作品を決定した。
1.累計応募点数は111万点を突破
1999年の第1回開催以来、19回目を迎える「明治安田生命 マイハピネス フォトコンテスト」は、「あなたがいるしあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人等との身近にある“しあわせな瞬間(とき)”を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテストである。
今回は62,901点の応募があり、累計応募点数が111万点を超えた。
2.入賞作品52点を決定!「やさしい瞬間(とき)賞」を新設
写真家の織作峰子さんや柳瀬桐人さんらによる厳正な審査の結果、グランプリ作品「輝く夏の光」(櫛桁 允法さま・岩手県)をはじめとする、入賞作品52点を決定した。また、今回のコンテストでは、人が人を想う「やさしさ」、「ぬくもり」が感じられる作品に贈られる「やさしい瞬間(とき)賞」を新設し、入賞作品5点を決定した。
3.企業イメージCM最新作を制作中
小田和正さんの歌声に乗せ、本コンテスト作品をスライドショー形式でつづっていく、企業イメージCM「愛になる」シリーズの最新作を制作中である。
2014年5月から放映している本CMシリーズは、小田和正さんが同社企業イメージCMのために書き下ろしたオリジナル楽曲「愛になる」を使用している。

日本生命、円建劣後ローンによる調達の実施 【2018/04/27】

NO.007663

日本生命は、財務基盤の一層の充実を目的に、下記概要のとおり国内で証券化公募スキームを活用した円建劣後ローンによる調達を実施した。
【円建劣後ローンの概要】
●借入総額
1,000億円
●利率
2028年4月27日まで年1.05%(固定金利)
2028年4月28日以降固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
●償還期限
2048年4月27日の3銀行営業日前
(2028年4月27日およびその5年後ごとの応当日の3銀行営業日前に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
●優先順位
本劣後ローンは、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先
●払込期日
2018年4月27日

明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の新たな特約を発売 【2018/04/26】

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明治安田生命は6月2日*から、総合保障商品「ベストスタイル」の新たな特約として、「給与・家計サポート特約」を発売する。
*7月1日契約日または中途付加日分から
「給与・家計サポート特約」は、病気やケガで働けなくなったときの月々の生活費を保障する商品である。入院・在宅療養が長引くことによる収入減少や生活費の不足を毎月の給付金でサポートし、経済的負担を軽減することで職場や家庭への復帰を応援する。
●給与・家計サポート特約の主なポイント
①入院または在宅療養が30日間継続した時から毎月給付金を支払う
②支払い開始後は状態継続の有無にかかわらず、1年間支払う
③どんな病気やケガの場合も支払い対象になる
④支払事由に2回該当するまで保障は継続する
大変好評をえている同社の「ベストスタイル」は、この特約がラインアップに加わることで、働けなくなるリスクにも幅広く備えられる保険に進化する。
■開発の背景
単身世帯や女性の社会進出に伴う共働き世帯が増加傾向にあるなか、世帯主が働けなくなった場合の生活資金に対する経済的備えについて、約8割のが「不安」に感じているという結果が出ている。
また、同社が実施したアンケートでは、30日以上入院したことがある人のうち、約7割の人が「退院してから仕事復帰までに1ヵ月以上の時間を要した」と回答しており、このように働けない期間が長引いた場合、入院や通院にかかる治療費に加えて、収入の減少や生活費が不足することで家計への経済的負担が生じる可能性がある。
一方、同アンケートでは、約8割が「就業不能保障を“準備していない”または“わからない”」、約4人に1人が「就業不能保障を知らなかった」と回答しており、まだまだ働けなくなるリスクへの備えは十分に普及していないことがうかがえる。
こうした状況を背景に、同社は、病気やケガで働けなくなったときの月々の生活費を1年間サポートする「給与・家計サポート特約」を開発した。

SBI生命、『ねんどでつくろう』コンテスト 受賞者決定 【2018/04/26】

NO.007675

SBI生命は、2月28日(水)より4月1日(日)まで『ねんどでつくろう』コンテストキャンペーンを実施し、「ねんどで作った作品を撮影した写真」を募集した。
応募総数159作品から、審査員・造形作家の森井ユカ氏の審査により、入賞作品(全6作品)が決定。なお、特別賞については、抽選で5作品を決定した。

オリックス生命、「キャリアアップのための社外活動」制度を新設 【2018/04/26】

NO.007674

オリックス生命は、働き方改革の一環として「キャリアアップのための社外活動」制度を新設を発表した。対価を得られるような社外活動を推奨し、社内制度化するのは保険業界で先駆けた取り組みである。
同社は、全社員に対して保険業界ならびに保険業界に関連する金融知識や知見の向上自己研鑽を目的として、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士など専門性の高い国家資格や民間資格の取得を推奨してきた。これまでの社内規則では、対価を目的とした社外活動を行うことは原則禁止としていたが、本制度により、当該資格所有者をはじめとする専門知識を持つ社員が、スキルアップや自身の成長につながることを前提に、対価の伴う社外活動を行うことが可能となる。
本制度導入により、社員が社外活動を通じて得た経験や知見を日々の業務の改善につなげ、同社のさらなる成長と業務効率化に寄与すると考えている。さらに、このような活動の積み重ねが生命保険業界におけるイノベーションを生み出し、既存の枠に捉われない新たな事業機会の創出を通じてお客さまへより良いサービスを届けることを目指している。
オリックスグループでは、国内外マーケットの変化に対応したビジネス展開をしていく上で、多様な価値観を持った人材が生き生きと働ける職場環境が必須であると考え、国内、各社で働き方改革を進めている。
オリックス生命では2017年度から働き方改革を推進し、「平均所定外労働時間 前期比20パーセント削減」を目標に掲げ、「所定外労働に関する基本ルールの制定」「朝型勤務奨励金の支給」などさまざまな施策を実施した結果、同目標を達成した。今後、競争の激しい保険業界の中で成長を続けていくには、労働時間の削減だけでなく、より一層の生産性の向上や業務の質を高めることが必要であると考えている。そのためには、今後も社員ひとりひとりの柔軟なアイディアと企画力を磨き続けることが大切であるという 想いから、本制度を導入する。
【キャリアアップのための社外活動の推奨について】
専門性・裁量性の高い業務について、社外活動を行うことが可能になる。ただし、本業への支障や長時間労働などに留意が必要であることから、会社の承認が必要である。
※現在想定する社外活動の事例
■専門的な知識を生かして行う活動
・経営、法律、会計、IT、セキュリティなどに関する業務(コンサルティング業務、講演活動、 論文など執筆など)
・社会貢献、福祉活動
<具体例>
①営業経験やFP 業務経験を生かしたコンサルティング業務
②経営学修士(MBA)ほか、中小企業診断士などの資格を生かしたコンサルティング業務
③弁護士資格などの法律に関する資格を生かした相談業務
④会計士・税理士などの会計・税務に関する資格を生かした相談業務
⑤IT資格などを生かしたシステム構築業務
⑥不動産鑑定士資格などを生かした不動産鑑定業務
⑦自身の専門知識や業務経験などを生かした講演活動、執筆活動 など
■地域支援活動
・地域の介護や保育、児童育成のための活動、災害復興の支援活動など

ソニー生命、クリアビュー社(オーストラリア)との業務提携終了を発表 【2018/04/26】

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ソニー生命とクリアビュー社は、両社間で2017年1月13日より実施してきた業務提携を、2018年7月26日をもって終了することとした。

大同生命、4月開校「名取市立閖上 ゆりあげ小中学校」校庭等の植栽への寄付 【2018/04/26】

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大同生命は、4月に小中一貫教 育校として開校した「名取市立閖上 ゆりあげ小中学校」の校庭・グラウンドへの植栽(ヤマザクラ等計110本)に対する寄付を行った。
法人会(※)・大同生命・AIG損保では、生命保険と損害保険をセットにした法人会会員専用の福利厚生制度である「経営者大型総合保障制度」の魅力を、より多くの会員企業のみなさまへ伝えるため、平成17年度より紹介運動『ビッグハート・ネットワーク』を展開し、制度推進による収益の一部を社会貢献に役立てる取組みを継続している。
東日本大震災以降は、「ひろげよう、きずなの輪」を合言葉に、大地震被災地への復興支援としての寄付を実施しており、東日本大震災・平成28年熊本地震の被災地67自治体への8,150万円の寄付につながった。
今回の植樹は、この取組みの一環として実施したものである。同社は「中小企業のみなさまともに歩む」「地域・社会に貢献する」という想いをこれからも伝えていく。
※法人会は、税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体であり、70年を超える歴史を有し、約80万社が加入している。

日本生命、教育資金等に備える商品を三井生命の営業職員チャネルで販売 【2018/04/25】

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日本生命および三井生命は、7月2日から、日本生命のお子様の教育資金等に備える商品「ニッセイ学資保険」および「ニッセイこどもの保険 げ・ん・き」を三井生命の営業職員チャネルを通して販売する。
本件は、2017年1月の日本生命から三井生命への「ニッセイ逓増定期保険」の供給、2017年10月の三井生命から日本生命への「無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険 ドリームロード」の供給に続く商品相互供給の第3弾となる。
引続き、両社はグループ一体となって経営統合のメリットを最大限にいかし、お客様のニーズにきめ細やかに応える魅力的な商品・サービスの提供に努めていく。
日本生命と三井生命は、多様化するお客様のニーズに対して機動的に対応するため、両社間で商品相互供給を行い、商品ラインアップの拡充を推進してきた。
世帯年収に占める在学費用(お子様全員にかかる費用の合計)の割合は平均15.5%※となっており、教育費を準備するための計画的な資産形成に対するニーズは高いと考えられる。
(※出展:日本政策金融公庫 平成29年度「教育費負担の実態調査結果」)
三井生命では、こうしたお客様のニーズに応えるため、日本生命からお子様向けに特化した「ニッセイ学資保険」および「ニッセイこどもの保険 げ・ん・き」の供給を受けることで、商品ラインアップの拡充を図るとともに、併せてお客様へのサービスレベルの向上と経営統合シナジーの更なる発揮に向けて取組んでいく。
■商品の主なポイント
○「ニッセイ学資保険」大学の教育資金等を計画的に備える保険
1.特に負担の重い大学の教育資金を計画的に準備できる。
2.払い込んだ保険料より大きな教育資金を受け取ることができる。
(保険料払込期間中に解約した場合等、払込保険料額を下回る場合がある。
3.契約者が保険料払込期間中に死亡した場合、将来の保険料の払い込みは必要ない。
○「ニッセイこどもの保険 げ・ん・き」教育資金や契約者の死亡等に備える保険
1.祝金を成長の節目で受け取ることができる。
2.契約者が死亡した場合「育英年金」を保険料期間満了まで毎年受け取ることができる。
3.契約者保障保険料払込免除特約を付加できる。
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提供元:新日本保険新聞社