生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、ワーク・ライフ・バランス大賞で優秀賞 【2014/10/27】

NO.004337

 明治安田生命は、産業界労使・学識経験者からなる「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議~」(事務局:公益財団法人日本生産性本部)が主催する2014年度「第8回ワーク・ライフ・バランス大賞」で、優秀賞を受賞しました。
 同社では、今年4月から3か年の取り組みを定めた「明治安田NEXTチャレンジプログラム」において、「ダイバーシティ・マネジメントの強化」を重点実施事項に定め、女性をはじめとする多様な人財が活躍できる職場づくりを推進している。今回の受賞は、ダイバーシティ・マネジメントの強化に向けて実施している、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた一連の取り組みが評価されたもの。
 同賞は、ワーク・ライフ・バランスの推進にあたり優れた成果をあげている、または地域・社会に大きな貢献を果たしている企業・団体を表彰する制度で、2007年から実施されている。

日本生命、システム子会社を合併へ 【2014/10/24】

NO.004338

 日本生命は、10月23日に開催した取締役会において、同社のシステム子会社である「ニッセイ情報テクノロジー」と、その完全子会社である「ニッセイコンピュータ」の合併の基本方向を決議し、両社は24日付で、来年4月1日(予定)を効力発生日とし、合併に関する基本合意書を締結したと発表した。
 これまでも両社は、取引先へのサービス提供にあたり、ニッセイ情報テクノロジーの開発機能とニッセイコンピュータの運用・保守機能の連携を強化してきた。平成22年3月には、一体運営を推進していく観点から、ニッセイ情報テクノロジーによるニッセイコンピュータの100%子会社化を実施。今回の合併合意で、両社の経営資源を集中し、経営の効率化や開発、運用・保守一体サービスの強化をさらに進める。
 ニッセイ情報テクノロジーを存続会社、ニッセイコンピュータを消滅会社とする吸収合併方式を予定。

第一生命、永久劣後債で10億ドル調達 【2014/10/24】

NO.004340

 第一生命は10月24日、既存劣後借入の2015年10月以降の任意弁済に充当する可能性を含め、自己資本の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行することを決めたと発表した。
 発行総額は10億米ドルで、発行価格は額面金額の100%。利率は年5.10%[2024年10月まで固定、24年10月以降は変動(ステップアップあり)]、償還期限の定めはない(ただし、24年10月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)。募集方法は欧州および米国を中心とする海外市場における募集。ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみ。なお、日本国内での募集は行わない。払込期日は10月28日。

アフラック、新社長に山内専務 【2014/10/24】

NO.004339

 アフラックは10月24日、2015年1日1日付で、山内裕司専務執行役員が日本における代表者・社長に就任する役員人事を発表した。外池徹社長は同日付で副会長に就く。

第一生命、中小企業向け確定拠出年金の新プランを発売 【2014/10/23】

NO.004341

 第一生命は、中小企業向けの企業年金制度として、10月から確定拠出年金(DC)の新プラン「DCシンプルスマート」の提案を開始する(引き受けは2015年2月から)。この新プランは、「シンプル&スマートな制度設計・投資教育・導入実務」「シンプル&充実の運用商品」「低廉な運営管理手数料」の3つの特徴を持ち、厚生年金基金制度の後継制度に適している。
 中小企業の顧客が安心して利用できるよう、シンプルな制度設計、低廉な運営管理手数料によってDC制度を実施する際の負担を大幅に軽減。また、資産運用に不慣れな人も安心して資産運用が始められるよう、シンプルで厳選した運用商品を用意した。
 厚生年金基金制度は、今年4月1日に厚生年金保険法等の関係法律が改正されたことによって抜本的な見直しが図られ、解散する厚生年金基金の加入事業所においては、基金解散後の企業年金の検討が喫緊の経営課題となっている。また、現在、厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会において企業年金制度の見直しが議論されているが、この中で中小企業への企業年金等の普及・拡大が検討課題の1つと位置づけられている。
 同社では、今回提案を開始する「DCシンプルスマート」に加え、今年6月から提案を開始した「マスタープランIII(確定給付企業年金)」「福利厚生型生命保険」という生保会社ならではの幅広い商品ラインアップで、中小企業の福利厚生制度を支援していく。

大同生命、中小企業向けに経営支援を行うファンドへ投資 【2014/10/22】

NO.004342

 大同生命は、このほどインテグラルが設立した「インテグラル2号投資事業有限責任組合」に対して投資を行った。このファンドは、中小企業の経営実態に即した多様な資金供給と経営支援を行い、新事業展開・第ニ創業、転業、事業の承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業を幅広く支援するものであり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業の成長を支援するために投資するファンドの1つ。なお、同社は中小機構の北海道・関東・北陸・中国・九州の各地域本部と業務提携を行っており、中小企業の経営支援に協力して取り組んでいる。
 大同生命は、昭和40年代から企業や税理士を会員とする団体と提携し、中小企業への充実した保障制度の提供に努めており、平成11年から中小企業向けに経営支援を行うファンドにも継続的に投資を行ってきた。
▽ファンドの概要
○組合名:インテグラル2号投資事業有限責任組合
○ファンド総額:500億円(上限)
○無限責任組合員:インテグラル・パートナーズ(同ファンドの運営を目的に設立されたインテグラルの子会社)
○有限責任組合員:大同生命、中小機構、国内機関投資家等
○設立:平成24年5月

アクサダイレクト生命、無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」を販売 【2014/10/22】

NO.004343

 アクサダイレクト生命は、定期型死亡保険「カチッと収入保障」を改定し、11月19日から無解約返戻金タイプの「カチッと収入保障2」として販売する。今回の改定では、新たに年金支払保証期間を設定するなど保障機能に特化させると同時に、解約返戻金をなくすことによって、より割安な保険料とし、多くの設定条件において業界最安レベルの保険料(リスク細分型の収入保障保険を除く)を実現した。
▽主な特長
○万が一のとき、保険期間満了時まで毎月年金を受け取れる。
○毎月受け取れる年金額を、最低5万円から1万円単位で設定できる。
○保険期間・保険料払込期間は、55歳満了・60歳満了・65歳満了・70歳満了から設定できる。
○不慮の事故により障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みは不要。
▽保険料について
 解約返戻金をなくすなどの改定により、多くの設定条件において業界最安レベルの保険料を実現。とくに収入保障保険において多くの契約者が選択している「保険期間・保険料払込期間:60歳満了」においては、すべての契約年齢において業界最安レベルを実現。

アイエヌジー生命、来年4月に「エヌエヌ生命」へ商号変更 【2014/10/20】

NO.004324

 アイエヌジー生命は10月20日、関係当局の認可を前提として、来年4月1日に「エヌエヌ生命保険株式会社」に商号(社名)を変更すると発表した。今回の商号変更は、今年7月に同社の親会社であるINGグループの保険・資産運用部門が「NNグループ」の名称(商号:NN Group N.V.)で、オランダの証券取引所「ユーロネクスト・アムステルダム」に上場したことを受けて行うもの。

第一生命、サラリーマン川柳の募集開始 【2014/10/20】

NO.004326

 第一生命では、日常に起きる何気ない出来事を五・七・五で伝える「サラリーマン川柳コンクール」の応募を10月20日から開始した(12月5日まで)。2015年2月中旬に「全国優秀100作品」を発表、100作品の中から「私が選ぶサラ川ベスト10投票」として一般の人に投票してもらい、「全国ベスト10」を15年5月下旬に発表する。
 サラ川コンクールは、1987年にスタートし、今年で28回目となる。これまでに約96万句の応募があった。

明治安田生命、警視庁から「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱 【2014/10/20】

NO.004325

 明治安田生命は、このほど警視庁から東京都内で活動する同社営業職員、職員合計130人が「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱を受けた。これは、同社が9月から実施している「地域を見守る」社会貢献活動が評価されたことによるもの。委嘱を受けた130人は、振り込め詐欺被害防止アドバイザーとして、高齢者に対する特殊詐欺等への注意喚起と啓発用チラシの配布等を行う。
 同社の「地域を見守る」社会貢献活動は、「通学路等で不審者を発見した場合」に最寄りの警察等への通報や、「高齢者宅で郵便物や新聞があふれている場合」に自治体等に連絡するといった、不測の事態を未然に防ぐ取り組みを全国の支社・営業所等に所属する約3万5000人の営業職員、役職員で展開している。
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提供元:新日本保険新聞社