生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ライフネット生命が主力2商品見直し、保険料引き下げ業界最安水準に 【2014/04/01】

NO.003885

 ライフネット生命は、主力商品である定期死亡保険「かぞくへの保険」の保険料の引き下げを含めた商品改定と、終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」「新じぶんへの保険レディース」を発売する。発売はいずれも5月2日を予定している。
 具体的には、「かぞくへの保険」の保険料の見直しを含めた商品改定を実施する。改定後は、死亡保険が最も必要とされる子育て世代をはじめ、幅広い年齢層にとって、業界最安水準の保険料(同社を含むネット生保4社の定期死亡保険(リスク細分型を除く)を保険金額1000万円/保険期間10年の条件で比較)となる。
 終身医療保険について、保障内容の充実と保険料の引き下げを実現した新商品「新じぶんへの保険」を発売。新商品の保険料は、旧商品とほぼ同一条件で比較した場合、平均24%の引き下げ(「新じぶんへの保険エコノミーコース」と「じぶんへの保険」を、入院給付金日額1万円、手術給付金10万円、契約年齢20歳以上~70歳以下で保険料を比較)となる。また、家族を支える女性が病気になった際のベビーシッター代など家計負担増に対応するため、給付を手厚くした女性専用商品「新じぶんへの保険レディース」もあわせて発売する。
 「新じぶんへの保険」と「新じぶんへの保険レディース」は、基本的な入院・手術の保障に加え、先進医療保障を付加するとともに、「入院給付金日額の100倍」のがん治療給付金を、がんと診断された初年度だけでなく、2年目以降も治療を受けたときは年1回、最大5回まで同額を支払うコースも用意。なお、現在取り扱っている終身医療保険「じぶんへの保険」は、4月30日(予定)で販売を終了する。
 同社では「情報開示を徹底することが、お客さまに信頼いただくサービス提供の基本である」という考えにもとづき、保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料を開示しており、今回発売する各商品についても、付加保険料を開示する。
 同社は、「子育て世代の保険料を半分にして、安心して赤ちゃんを産み育ててほしい」との思いで2008年5月に創業した。20代から40代の子育て世代からの支持を受け、この年齢層が契約者の約9割を占めている。4月から消費税が5%から8%に引き上げられたことによって、子育て世代の家計への負担は厳しくなることが予想される。また、消費増税に加えて、70~74歳の医療費自己負担が2割に引き上げられるように、今後、社会保障分野で負担増加や給付削減が行われることも考えられ、家計の大きな割合を占める生命保険料の見直しを行い、保険料を節約する機会を提供したいと、主力商品である定期死亡保険、終身医療保険の見直しを実施することにした。

朝日生命、西京銀行で医療保険「スマイルメディカル」など販売開始 【2014/03/31】

NO.003887

 朝日生命は、4月1日から西京銀行で無配当医療保険(返戻金なし型)S「スマイルメディカル」と、無配当引受基準緩和型医療保険(返戻金なし型)S「スマイルメディカル ワイド」の販売を開始する。この商品は、昨年7月から代理店チャネル専用商品として販売を開始した新保険商品ブランド「スマイルシリーズ」の医療保険である。
 「スマイルメディカル」は、入院時の入院費用や手術・検査・投薬費用などの医療費に加えて、差額ベッド代や食事代、家族の見舞時の費用などの自己負担額に備える終身医療保険。一方、「スマイルメディカル ワイド」は、健康に不安がある人も契約できるよう、加入時に告知する項目を3項目に限定し、引受基準を緩和した終身医療保険となっている。

太陽生命、クールジャパン機構へ出資 【2014/03/31】

NO.003860

 太陽生命は3月31日、経済産業省が主導して官民合同で出資・設立したファンド「株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」へ出資したと発表した。
 クールジャパン機構は、日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービス等を取り扱う企業の海外進出等に必要な専門知識、ノウハウの提供、資金供給など、企業の海外展開を支援するために、昨年11月に設立された。設立時出資金額は、政府出資300億円(2014年度末800億円・予定)、太陽生命などの民間出資が75億円(増資予定)。
 太陽生命では、官民一体となって日本の魅力の海外展開を推進する機構設立の主旨に賛同し、出資を決定。同機構を通じ、日本の魅力を海外に展開していく企業のサポートを行うことで、日本経済の活性化に貢献していきたいとしている。

第一生命、所有地の貸し出しで太陽光発電事業を後押し 【2014/03/31】

NO.003888

 第一生命は、今年度から環境・インフラ関連案件を含めた成長分野への投融資を強化しているが、このほど茨城県神栖市の所有地約2万518平方メートルを、太陽光発電事業のために、東鉄工業に貸し出すことを決定した。東鉄工業は、今年12月の売電開始を目指し、太陽光発電所建設工事に着手する予定。
 第一生命は、これまでにも複数の太陽光発電事業者に投融資を行ってきているが、所有不動産の貸し出しというスキームは初めてで、大手生保でも初の取り組みとなる。

三井住友海上プライマリー生命、金融機関代理店向けに研修プログラムを開発 【2014/03/27】

NO.003861

 三井住友海上プライマリー生命は、金融機関の窓口で保険商品を販売する際に必要な金融基礎知識を習得する「金融知識アカデミー」を開発し、代理店に提供する。
 金融機関代理店による保険商品販売に必要な金融基礎知識である「ライフプラン」「税務」「年金」「相続」の4分野のコンサルティング知識を、代理店のニーズに応じて習得できるよう、「金融基礎知識・4コース」としてメニュー化。各コースは、それぞれ(1)基礎編(学習)、(2)基礎編(演習)、(3)保険応用編の3部構成で、知識だけでなく販売現場での活用方法までを総合的に習得できる体系とした。また、各コースは相互に関連性を持ちながらも独立して学習できる内容となっており、受講範囲や時間等をフレキシブルに調整して受講することもできる。
 標準的な研修時間は、「ライフプランコンサル編」が5時間、「税務コンサル編」「年金コンサル編」「相続コンサル編」が8時間。それぞれの研修は、コースごとに独立した内容となっており、必要なコースを組み合わせたオーダーメイド型での受講も可能。すでに代理店に提供されている商品研修や対人スキル研修などと合わせて受講することで、より一層の保険販売力の向上を図ることができる。
◆研修コンテンツの特徴
 知識の習得を目的とした研修は、テキストを中心とした座学型での講義スタイル(受動的な研修)が一般的だが、受講者の理解度を深めるとともに習得した知識を販売現場にしっかりと活かしていけるよう、「金融知識アカデミー」は様々な演習問題や映像を用いた研修コンテンツを組み入れている。
▽シンプルな演習形式の実践型テキスト
 各コースの「基礎編」(学習)は、必要な基礎知識がスムーズに習得できるよう、テーマ別に解説する構成となっている。「基礎編」(演習)では、各テーマに関連する様々な演習問題を通じて、習得した知識の定着を図る。さらに、そうした知識を実際の保険販売時に活用できるよう、「保険応用編」では保険商品の提案に必要となる具体的なポイントを解説。
▽実例を交えたビジュアル学習を可能とした映像コンテンツ
 実践型のテキストで学んだ知識の定着を図るため、具体的な事例を映像で学習する「ビジュアル学習コンテンツ」を活用。
▽話法スキルを高める実践型演習
 テキストや映像による学習・演習に加え、ビデオ撮影を取り入れたカメラロールプレイングやチェックシートを活用した実践型の演習を実施。チェックシートは、学んだ知識を体系的に整理し、現場でのアクションプランに活用できる内容となっている。
▽知識の深掘りをサポートする反復ワークシート
 各演習問題の追加ワークシートや、ライフプラン設計に有効な「統計指標集」を適宜提供し、各テーマに関する知識の深掘りを継続的にサポート。

ライフネット生命、医療保険の給付金請求手続きをウェブサイトから24時間可能に 【2014/03/27】

NO.003863

 ライフネット生命は、3月25日から、医療保険の入院を伴う給付金請求手続きを、ウェブサイト上の「マイページ」から行える環境を整えた。これによって、契約者は深夜に帰宅の際など、同社コンタクトセンターの営業時間外にも、給付金の請求手続きを行えるようになった。
 具体的には、契約内容の確認や各種変更手続きが行える同社ウェブサイト上のマイページから、終身医療保険「じぶんへの保険」と、定期療養保険「じぶんへの保険プラス」の入院を伴う給付金請求手続きを行える。「入院の原因となった傷病名」「入院を開始した日」「退院した日」「手術を受けた日」などを入力のうえ申請すると、後日、必要書類が手元に届く。
 日中、仕事などで忙しく、コンタクトセンターに電話ができない場合も、都合の良いときにパソコンやスマートフォンなど、手元のインターネット端末からゆっくり手続きができるようになる。
 なお、同社では、2012年10月から、医療保険の給付金請求時における医師の診断書提出を原則不要とし、契約者がより簡易に給付金を請求できる環境を整えている。これによって、診断書の取得にかかる費用(相場として5000円から1万円程度)と手間を省くとともに、支払いまでの期間も大幅に短縮し、契約者からも高い評価を得ている。

明治安田生命、日本経済中期見通しを作成 【2014/03/27】

NO.003862

 明治安田生命は、このほど2014-2023年度の中期経済見通しを作成した。成長率については、向こう10年の日本経済は均せば1%台前半を中心とした成長が続くと予想。足元で前年比プラス0.5%前後まで落ち込んでいると考えられる潜在成長率は、女性と高齢者の労働参加率の上昇や、生産性の改善を受けて、緩やかに上向くとみている。
◆主要なポイント
▽財政・経常収支
 財政再建に向けた動きは鈍く、東京オリンピックを控えむしろ一段の財政支出拡大も考えられるため、プライマリーバランスの黒字化には至らないと予想する。貯蓄・投資バランスは、家計が2010年代後半に投資超過に転じるとみられるほか、企業の黒字幅も次第に縮小するとみられる。経常収支は、2020年代前半までに恒常的な赤字に転じると予想。
▽物価・金融政策・長期金利
 物価上昇ペースは鈍く、2%の物価目標の安定的な達成は実現できないとみる。金融政策については、数年以内に物価目標は下方修正され、日銀は国債買い入れペースを緩めるとみる。ただ、予想期間の後半までゼロ金利政策が続く可能性が高く、長期金利の上昇も限定的なものにとどまると予想する。
▽海外経済
 米国経済は、シェール革命の効果もあり、堅調な成長が続くとみられる。ユーロ圏経済は、債務問題の鎮静化と周辺国の競争力改善により、回復へ向かうと予想。中国は、高度成長から安定成長へ移行。ASEAN諸国については、金融市場混乱の一巡後は高成長が続くとみる。その他新興国では、トルコ、メキシコなどの高成長が期待される。
▽リスクシナリオ
 東京オリンピックが財政不安を助長する可能性には警戒が必要。スタグフレーション的状況が長期化するリスクシナリオの示現確率は15%。

JA共済連、予定利率変動型年金共済などの仕組改訂を実施 【2014/03/26】

NO.003864

 JA共済連は、4月1日から「予定利率変動型年金共済」「傷害共済および賠償責任共済」「団体信用生命共済」の仕組改訂を実施する。
◆予定利率変動型年金共済
▽仕組改訂の趣旨
 平均余命が伸長することにより老後期間が長期化し、老後の生活資金準備の重要性が年々増加する傾向にある。こうした社会環境の中、若いうちから計画的に老後の生活資金を準備することができるよう若年層の「加入しやすさ」を向上する仕組改訂を実施する。
▽仕組改訂の概要
(1)最低加入年齢の統一(引き下げ)
 被共済者の最低加入年齢を一律18歳とする。
(2)最低加入限度の引き下げ
○共済金額の最低限度額の引き下げ
 共済金額の最低限度額を年額12万円から6万円に引き下げる。
○共済掛金の最低限度額の引き下げ
 共済掛金の最低限度額を月額5000円から3000円に引き下げる。
◆傷害共済および賠償責任共済
▽仕組改訂の概要
 イベント傷害特約付傷害共済およびイベント賠償責任担保特約付賠償責任共済における包括契約について、中途解約・解除・消滅時の共済掛金の精算方法を、確定被共済者数に応じた精算方法に変更する。
▽対象共済種類
(1)普通傷害共済約款 イベント傷害特約 包括契約に関する特則
(2)賠償責任共済約款 イベント賠償責任担保特約 包括契約に関する特則
◆団体信用生命共済
▽仕組改訂の趣旨
 住宅ローン等を巡る様々な実態に応えるため、組合員・利用者の利便性向上に資する仕組改訂を実施する。
▽仕組改訂の概要
 連帯債務の債務者における団体信用生命共済の加入について、実際の債務の返済能力に対して柔軟に団体信用生命共済の保障割合を設定できるようにする。
▽対象共済種類
 団体信用生命共済契約(プロパー団信)

明治安田生命、小田和正さんの全国ツアーに特別協賛 【2014/03/26】

NO.003866

 明治安田生命は、今年6~10月に開催される、小田和正さんの全国ツアー「Kazumasa Oda Tour 2014」に特別協賛する。今回のツアーは、東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島のほか、日本武道館をはじめとする全国18か所で36公演を実施し、約25万人の動員を予定している。同社は、2005年から小田さんの全国ツアーへの協賛をしており、今回で4度目となる。

チューリッヒ生命、スマホサイトでキャンペーン実施 【2014/03/26】

NO.003865

 チューリッヒ生命は、3月26日から5月31日まで、公式スマートフォンサイトで、人気の「cado 空気清浄機 AP-C300」と「ロボット掃除機 アイロボット ルンバ780」が合計で12人に当たる「保険料シミュレーション機能(スマホ版)のオープンキャンペーン」を実施している。これは、3月12日からスマホサイトで保険料シミュレーション機能が利用できるようになったことを記念して実施するもの。期間中に同社公式スマホサイトで保険料シミュレーションを行い、その見積もり結果をメールでパソコンに送信して、その後パソコンで保存または申し込むことによって応募が完了する。
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提供元:新日本保険新聞社