生命保険業界ニュース

1221~1230件(全2928件)


ニュース一覧

日本生命、女性契約者向けに体の悩み電話相談サービス導入 【2014/01/14】

NO.003687

 日本生命は、3月25日から女性特有の症状・疾患といった体の悩みを、女性の専門家に気軽に電話で相談できる新サービス「Wellness-dial f(ウェルネスダイヤル・エフ、女性の体の悩み電話相談)」を契約者向けのサービスである「ずっともっとサービス」の特典として導入する。サービスの利用可能時間は、月曜日~土曜日(祝日と年末年始を除く)の午前9時~午後9時で、利用にあたっての通話料・相談料は無料。
 同社は、顧客を生涯にわたりサポートするサービスラインアップの充実にも注力しており、「ベストドクターズ・サービス」「ケア・ガイダンス・サービス」「育児相談ほっとライン」等を導入している。これらに加えて、今回新たに導入するこのサービスは、女性の体の悩みに対する調査結果に基づき、社内の女性プロジェクトチームでの検討から生まれたサービスである。
◆サービスのポイント
▽個人の「女性」契約者向けのサービス
 契約者向けサービスである「ずっともっとサービス」の特典であり、「お客様ID」を登録済みの個人の女性契約者であれば、誰でも利用できる。
※男性契約者は利用不可。ずっともっとサービスのハートフルサポートメニューの「無料健康・介護相談」で対応する。
▽女性の体の悩みを女性の専門家に相談可能
 看護師・保健師など国家資格を有する女性の専門家が相談を受ける。高度な医療知識を必要とする場合は女性の医師に、また、食・栄養に関する相談は管理栄養士に相談できる(医師・管理栄養士への相談は予約制)。

明治安田生命、9月末で投資信託総合取引サービス終了 【2014/01/10】

NO.003668

 明治安田生命は1月10日、公募投資信託の取り扱いを今年9月末までに終了すると発表した。公募投資信託の販売は3月末で、投資信託総合取引サービスは9月末で終了する。サービスの終了に伴い、投資信託の残高がある顧客には、ほかの販売会社(証券会社、銀行など)への口座移管(残高振替)を案内する予定。なお、3月31日時点で投資信託の残高がない場合は投資信託総合取引口座は解約となる。

富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」で鳥取県立皆生養護学校の児童生徒作品を展示 【2014/01/10】

NO.003669

 富国生命では、同社内幸町本社ビル地下2階の壁面で障がいのある子どもたちのアート活動を応援するため絵画作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を行っているが、1月14日~2月7日の期間、鳥取県立皆生養護学校の児童生徒作品を展示する。

かんぽ生命、クックパッドとコラボで「Healthy Cafe」をオープン 【2014/01/09】

NO.003670

 かんぽ生命は、食を通じた健康づくりをテーマに、1月23~26日の期間限定で健康メニューを提供する「かんぽ Healthy Cafe」をオープンする。今回、食を通じた健康づくりを実施するため、「Royal Garden Cafe 青山」(東京都港区北青山)の協力のもと、クックパッドと共同で実施したレシピコンテストでの受賞作品を4日間、食事メニューとして提供する。

全労済、こくみん共済30周年記念サイトに「お客さま対応」ページを新設 【2014/01/08】

NO.003671

 全労済は、「こくみん共済」30周年を記念し制作した、こくみん共済30周年記念サイトに「全労済のお客さま対応」ページを新設した。このページでは、組合員からの相談・問い合わせを受ける「お客さまサービスセンター」と、病気や事故の連絡を受け、請求に応じ共済金を支払う「共済金センター」の紹介に加え、実際に共済金を受け取った人などの「お客さまの声」も紹介している。

日本生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率を改定 【2014/01/07】

NO.003656

 日本生命は、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率改定、「みらいのカタチ」の「保障見直し制度」等の開始、「年金保険」の自在性向上を実施する。
▽個人保険・個人年金保険の保険料率改定
 昨年4月に標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が0.5%引き下げとなったことを受け、同社では4月2日から個人保険・個人年金保険の予定利率は引き下げる。具体的には、保険期間20年超契約は0.5%引き下げ、現行の1.65%から1.15%とする一方、20年以下契約については0.3%の引き下げにとどめ、改定後は1.35%。改定の対象は平準払商品のみ。
 これによって、終身保険や年金保険等の資産形成効果の高い保険契約は保険料の引き上げとなるが、「みらいのカタチ」の高額割引制度の拡充を実施する。「医療保障」や「重い病気や介護等の保障」へのニーズの高まりに対応し、従来に比べて幅広く、より低廉な保険料でのプラン設計も可能とした。
 高額割引制度は、保障の大きさ(割引適用基準額)に応じて所定の保険料の割引が受けられる制度で、従来から割引対象だった「死亡保障」「重い病気や介護等の保障」「資産形成や老後の保障」に加えて、「医療保障」を新たな割引対象とし、「みらいのカタチ」のすべてのパーツを割引対象とする。また、「医療保障」や「重い病気や介護等の保障」へのニーズの高まりを受け、介護保障保険等の割引額を引き上げる。
▽「みらいのカタチ」の「保障見直し制度」等の開始
 「みらいのカタチ」加入後の保障内容の見直しの仕組みとして、「保障見直し制度」「一部保障見直し制度」「保障追加制度」の取り扱いを4月2日から開始する。とくに「一部保障見直し制度」と「保障追加制度」については、「みらいのカタチ」発売以前の商品にはない新たな制度であり、「みらいのカタチ」の加入者のライフステージやニーズの変化に合わせて、「必要な部分だけ見直す」「新たな保険契約を追加する」といった自在な見直しができるようになる。
▽「みらいのカタチ 年金保険」の自在性向上
 「みらいのカタチ 年金保険」について、4月2日から、年金開始年齢を引き下げるとともに、加入できる年齢範囲についても拡大することで、結婚資金準備やマイホームの購入資金準備など、幅広い顧客ニーズにも対応できるようにした。

クレディ・アグリコル生命、三菱東京UFJ銀行で米ドル建て投資型年金保険を販売 【2014/01/06】

NO.003657

 クレディ・アグリコル生命は、三菱東京UFJ銀行を通じて、1月6日から変額個人年金保険(米ドル建て)「米ドルターゲットプラス」の販売を開始した。同商品は、米ドル建ての投資型年金保険で、積立期間満了時の成果として基本保険金額(米ドル建て)と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせた特別勘定で運用。また、解約払戻金の円換算額が目標額以上に到達した場合には、円建ての運用成果を自動的に確保する。
◆主な特徴
▽年金原資額として「基本保険金額(米ドル建て)と同額以上」を目指して運用
○米ドル建てで、一時払保険料を米ドルで払い込む。
○積立期間(10年)を満了した場合は、積立金額(米ドル建て)が年金原資額となる。
○積立期間満了時の成果として基本保険金額(米ドル建て)と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせて運用する。
○積立期間満了後、年金原資を確定年金または一括で支払う。
▽円建ての運用成果を確保
○解約払戻金の円換算額が目標額以上に到達すると、円建ての運用成果を自動的に確保する(円建てに移行して据え置く)。
○目標額到達後、円建てで据え置いているお金を、確定年金または一括で支払う。
○目標額到達の判定は、「単位型タイプ特別勘定の運用開始日」の1年後から積立期間満了までの間、クレディ・アグリコル生命が営業日ごとに行う。
▽死亡保険金の最低保証がある
○積立期間中に被保険者が亡くなった場合、亡くなった日の基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として支払う。死亡保険金額は、米ドル建ての基本保険金額が最低保証される。

AIG富士生命、株主割当増資を実施 【2013/12/27】

NO.003658

 AIG富士生命は12月27日、株主割当による30億円の増資を実施したと発表した。今回の増資は、同社の100%株主である富士火災への株主割当とし、増資後の資本金および資本準備金の合計額は160億円となる。

プルデンシャル生命、社員ら約2700人が認知症サポーターに 【2013/12/25】

NO.003659

 プルデンシャル生命は、認知症サポーター養成講座(提供元:NPO地域ケア政策ネットワーク)の受講を推奨しており、これまでに社員とその家族約2700人が受講を修了、認知症サポーターとなった。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族への温かい視線を持ち、皆で応援する社会をつくっていくことを目指した取り組み。
 同社では、この活動に賛同し、今年から全社を挙げて受講の促進に努めている。社員有志が社内講師養成制度を受けて講師役となり、全国の本支社で養成講座を開講している。

明治安田生命、インドネシア生保会社への出資比率引き上げ 【2013/12/24】

NO.003633

 明治安田生命は12月24日、資本・業務提携先であるインドネシアの生命保険会社、アブリスト社への出資比率を23%から29.87%に引き上げると発表した。世界第4位の人口(約2億4000万人)を抱えるインドネシアの生保市場は、近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれているが、明治安田生命は2010年11月にアブリスト社と資本・業務提携を行い、日本の生保会社としてはじめて同国の生保会社に出資。12年5月には出資比率を引き上げ、関連会社(持分法適用会社)とした。
 提携以降、明治安田生命は役職員の派遣等を通じて、アブリスト社との協働による業容拡大に取り組み、今回の出資比率引き上げを機に、提携関係を強化するとともに、従来からの取り組みを含む協働態勢を強化することで、今後のさらなる成長を目指す。なお、今回の株式取得については、インドネシア当局による承認が条件となり、取引の完了は来年3月ごろを予定している。
 明治安田生命は、インドネシアのほか米国、中国、ポーランド、タイで海外事業を展開しており、国内生保市場における強固な事業基盤の維持・拡大に加え、グループの持続的成長の促進と事業ポートフォリオ多様化の観点から、今後も海外保険市場への取り組みを強化・推進していくとしている。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社