生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アクサ生命、新契約電子システムを導入 【2014/05/09】

NO.003968

 アクサ生命は、新規契約時の設計書作成や申込・告知手続きなどを顧客の目の前で行える新契約電子システム「AXA Compass(アクサ コンパス)」を導入する。今年7月から同社の営業社員やフィナンシャルアドバイザーに展開し、その後、代理店チャネルに順次導入する予定。同社では、このシステムによって、保険加入時のプロセスのデジタル化を推進し、スピーディーな手続きと、質の高いコンサルテーションの提供を通じて、顧客により良い体験価値の提供を目指していく。
◆主な特徴
▽ペーパーレス化によるスピーディーで正確な申し込み手続き
○電子契約手続きや電子サイン機能により、記入や押印の手続きを大幅に削減。
○モバイル通信により迅速な手続きを実現。
○契約に必要な情報の入力時にシステムチェックを行い、不備を大幅に削減。
○最大5商品の申し込み手続きを一括で完結。
▽包括的なコンサルティングツールによって真のニーズに応えるプランを提示
○「ライフプラン機能」や「リスク分析機能」を駆使して顧客のリスクを詳細に分析。
○要望を聞きながら多様なプランを作成・提案。
○コンサルティングから、設計書作成・申し込み手続き・告知手続きまでシームレスなプロセスにより、顧客の負担軽減とわかりやすさを実現。
▽わかりやすく迅速な告知・査定手続き
○告知が全て「いいえ」の場合、電子画面のみで告知が終了。
○申し込みから最速で2~3日後には査定の判定結果が同社社員に通知され、顧客へ迅速に知らせることができる。
▽「デジタル約款」により、いつでも簡単に約款の閲覧が可能
○冊子タイプの約款だけでなく、同社公式HPから「デジタル約款」の取得が可能。
○保険証券番号の入力により契約している商品の約款の検索が可能。
○冊子タイプのように保管・紛失の心配はない。
○「文字拡大」「キーワード検索」「目次から各ページへのリンク機能」「保険用語の説明」などの機能を導入。

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択型定額個人年金保険「みらい、そだてる」を販売 【2014/05/09】

NO.003967

 三井住友海上プライマリー生命は、5月12日から島根銀行、福岡中央銀行で、通貨選択型定額個人年金保険「みらい、そだてる」の販売を開始する。米ドル、豪ドル、ユーロ、日本円にニュージーランドドルを加えた5種類の通貨から契約通貨を選択し、契約時の積立利率により運用した年金原資を基に年金を支払う通貨選択型の定額個人年金保険で、運用期間(積立期間)は、3年、5年、7年、10年、15年から選択でき、資金の性格にあわせた運用が可能である。
 また、ニーズにあわせて「積立(ターゲット)コース」と「定期支払コース」の2つコースを用意。積立(ターゲット)コースでは、契約時に105%から200%までの1%刻みで目標値を設定することで、契約日から1年経過以後、目標達成の判定を毎営業日行う。目標達成した場合は、自動的に円建年金に移行。一方、定期支払コースでは、契約日後の毎年の契約応当日に、定期支払金(直近1年間の積立利率による利息相当分)を受け取ることができる。

日本生命、新CM「ご契約内容確認活動長崎編」を放映 【2014/05/07】

NO.003969

 日本生命は、5月7日から新CM「ご契約内容確認活動長崎編」(30秒)」を全国で放映する。
 今回のCMは、長崎県を舞台に、ニッセイトータルパートナーが顧客を訪問し契約内容確認活動の中で「ずっともっとサービス(サンクスマイル)」を説明する。顧客が「ずっともっとサービス」の賞品を選ぶ場面を通じて、フェイス・トゥ・フェイスだからこそできるきめ細やかなアフターサービスの良さを伝える内容となっている。同社の提供番組をはじめ全国のテレビスポット枠で放映。同社ホームページでも配信する。
 同社は、平成19年8月から、契約者に「契約の詳しい内容」や「本人・家族に変わりがないか」等を説明・確認するアフターサービス「ご契約内容確認活動」に取り組んでいる。

AIG富士生命、ゴールドリボンウオーキングに役職員らが参加 【2014/05/07】

NO.003970

 AIG富士生命は、4月19日に東京日比谷公園で、小児がんへの理解と認知の拡大をめざし開催された「ゴールドリボンウオーキング2014」にCSR活動の一環として参加した。同社では、2009年からがん治療により身体的・精神的影響を受けた子どもたちの1日も早い社会復帰を支援する「ゴールドリボン推進活動」を展開している。
 当日は、同社の役職員とその家族59人が参加。黄色のリボンを身につけ、出発地点となる日比谷公園から皇居内、大手町のオフィス街、丸ノ内のショッピング街を抜けて日比谷付近を約5キロ歩いた。同社は、今回で3度目のゴールドリボンウオーキングへの参加となる。

ライフネット生命、新テレビCMを放映 【2014/05/02】

NO.003947

 ライフネット生命は、5月2日から新テレビCMの放映を開始した。CMでは、同日から販売開始のリニューアルした定期死亡保険「かぞくへの保険」、新商品の終身医療保険「新じぶんへの保険」「新じぶんへの保険レディース」を、女優の蓮佛美沙子さんが紹介する。
 さらに安くなった保険料を紹介する「ファミリーレストラン編」では、料理を注文しようとしてチャイムを押した家族の前に、突然パソコンを持った蓮佛さんが登場。驚く家族に素敵な笑顔で、24時間365日いつでもどこでもできる保険料見積もりツールをすすめる。
 また、同社初となる女性専用保険を紹介する「バス編」では、バスを降りようと降車ボタンを押した子ども連れの母親の前に、突然現れるスマートフォンを持った蓮佛さん。驚く母親に女性特有の病気や、がん治療・先進医療も手頃な価格でカバーできる終身医療保険「新じぶんへの保険レディース」を、前から後ろから時には下からと、さまざまな角度から紹介。

明治安田生命、日本助産師会へ寄付金を贈呈 【2014/05/01】

NO.003948

 明治安田生命は、4月30日に「Hello! Baby 奨学金プログラム」の寄付金408万円(助産師学生12人分の奨学金に充当)を公益社団法人日本助産師会へ贈呈した。今年で第5回となり、2010年の第1回からの寄付金額の合計は2228万円。このプログラムは、日本助産師会の「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援する目的として実施しており、こども保険の保有契約件数に応じて、同社経費のなかから毎年寄付を行っている。

東京海上日動あんしん生命、「長生き支援終身」を改定 【2014/04/30】

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 東京海上日動あんしん生命は、5月20日から「長生き支援終身」(正式名称:低解約返戻金型終身介護保険)の改定を実施する。同商品は、死亡・高度障害・介護の際の保障に加え、所定の年齢まで保険金を受け取らずに存命の場合、健康祝金を支払う新型終身保険として2010年11月に発売を開始。今回の改定では、特長である健康祝金と介護保障のバリエーションを拡充した。
 具体的には、現行商品は、健康で長生きした場合のお祝いとして、保険金を受け取らずに80歳・85歳・90歳を迎えた場合に健康祝金を支払うタイプであるが、今回の改定では、健康祝金の受取時期を70歳・75歳・80歳に前倒しする商品と、保障に重点を置いた健康祝金のない商品を追加。例えば、健康祝金を支払うタイプでは、保険金額500万円で契約した場合、70歳時と75歳時は各25万円、80歳時は100万円を支払う。
 また、介護保険金の年金受取方式を導入。介護保険金を一時金で受け取り、早期に費消してしまうことに不安を感じる顧客もあることから、介護保険金については従来の一時金に加え、年金での受け取りも可能とした。

NKSJひまわり生命、「新・健康のお守り」のテレビCMを放映 【2014/04/30】

NO.003950

 NKSJひまわり生命は、5月2日に発売する新商品「新・健康のお守り」のテレビCM「告白」篇を、同日から全国で放映する。タレントのベッキーさんを引き続き起用し、同社ならではの明るく楽しいCMとなっている。CMのラストカットでは、オリジナルキャラクター「ポンポンファミリー」が、今年9月に変更を予定している新社名「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」の告知を行う。

メットライフアリコ、団体保険の契約法人へ福利厚生アウトソーシングサービス紹介 【2014/04/30】

NO.003949

 メットライフアリコ生命は、5月1日から団体保険契約の法人・団体向けサービスとして、福利厚生アウトソーシングサービス「ベネフィット・ステーション」の紹介を開始する。同社の団体保険の契約法人・団体は、このサービスを割安なコスト(同社紹介価格)で導入できる。
 ベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」は、主に企業の福利厚生サービスとして、すでに全国約4000団体、総会員数571万人に利用されている最大の福利厚生アウトソーシングサービス。導入企業の従業員満足度向上に寄与できるサービスとして、従業員やその家族の余暇の充実から育児・介護を含む生活支援まで、幅広いコンテンツが提供されている。

大同生命、人事制度を改定 【2014/04/28】

NO.003952

 大同生命は、4月から55歳以上の従業員を対象として、希望勤務地への配置を進める「本拠地制度」を導入した。また、「在宅勤務制度」を導入し、育児や介護など、従業員1人ひとりのライフステージに応じた多様な働き方を支援する。さらに、同社の安定的・持続的な成長の実現に向け、より長期的な視点に立った業務遂行への意識を高めるため、管理職層を対象に「複数年評価」を新たに導入した。
 同社では、これまで職群による役割の制約を撤廃し、全職員が全ての職務・職位にチャレンジできるよう、職群(総合職・エリア総合職・事務職)を統合し、転勤の有無のみによる「全国型」「地域型」に再編。ワーク・ライフ・バランスの推進として、パソコンの自動シャットダウンや本社ビル消灯などにより、遅くとも20時までの退社を推進することで、生産効率の向上、労働時間の縮減に取り組んでいる。
 今回新たに導入した「本拠地制度」では、全国転勤のある職員のうち、55歳以上を対象に、自宅所在地等の希望勤務地(本拠地)への配置を進めることで、定年後のライフプランを実現しやすい就労環境を整備。「在宅勤務制度」は、本社勤務の職員を対象に、ITインフラを活用した在宅での勤務を導入し、さらなる生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む。「複数年評価」では、組織強化等、成果が表れるまで時間を要する業務を複数年にわたって評価することで、中長期的な視点に立った業務遂行への意識を高め、同社の安定的・持続的な成長の実現に貢献できる人材を増やす。
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提供元:新日本保険新聞社