生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、横浜に住宅型有料老人ホーム施設を竣工 【2016/06/01】

NO.005689

 太陽生命は、BSS(ベストシニアサービス)の一環として、横浜市青葉区藤が丘にベネッセスタイルケア社を運営会社とする住宅型有料老人ホーム「メディカルホームグランダ青葉藤が丘」を竣工した。
 同社は、高齢化社会の課題に応え、多面にわたりシニアの顧客の役に立つ取り組みを進めており、その1つとして、高齢者が安心して暮らせる社会づくりに貢献できるよう、同社が保有している資産の有効活用策の検討を進めてきた。その第1号案件として、同社が昭和56年から所有していた女子学生寮を、人口構成の変化に合わせて周辺地域の高齢者が安心して利用できる老人ホームへと建て替えを実施した。
 この施設の運営は、全国293拠点(5月時点)で入居型介護サービスを実施しているベネッセスタイルケア社が行う。「自立」から「要介護5」までの人が入居でき、24時間365日看護職員が配置されている。
 同社では、高齢化社会が進む中、世の中のニーズに迅速に対応できるよう資産の有効活用と地域社会への貢献を両立するため、今後もベネッセスタイルケア社とともに高齢者向け住居施設を拡充していく。

大同生命、バリューHR社と業務・資本提携契約 【2016/06/01】

NO.005688

 大同生命は6月1日、健康関連サービスの開発を目的に、バリューHR社と業務・資本提携契約を締結したと発表した。
 大同生命は、これまでも中小企業の顧客に対して、様々な健康関連のサービスを提供してきたが、今後、バリューHR社との協働によるサービスの充実を通じて、中小企業の発展への貢献を目指す。
 バリューHR社は、健康管理・健康支援サービスの企画・開発・運営・管理や、健康管理業務支援サービスの提供、健康保険組合の設立支援、組合への人材派遣などを手がけている。

第一生命、健康支援プロジェクト「Run with You」の16年度協賛大会を決定 【2016/06/01】

NO.005687

 第一生命は、全国の市民マラソン大会への協賛等を柱とした「Run with You」プロジェクトの2016年度協賛大会を決定した。東京マラソンをはじめとする全国15の市民マラソン大会に協賛し、全国のランナーを応援するとともに、地域の活性化に貢献したいとしている。
 今年度、同社が協賛する15大会の参加ランナー数合計は約26万人で、全国のマラソン大会における参加人数規模「ベスト50」のうち13大会を占める。民間企業によるランナー支援としては国内最大規模となり、このプロジェクトを開始した15年度からの累計では、協賛大会数は30大会、参加ランナー数合計は約50万人になる。
 同社が協賛するマラソン大会のうち2大会以上を完走した人へ抽選で賞品が当たるマラソン大会完走ラリーの実施や、2012年ロンドン五輪女子マラソン日本代表の尾崎好美(同社女子陸上競技部アドバイザー)によるメールマガジンの配信など、様々なコンテンツでランナーを応援していく。
 さらに、このプロジェクトのイメージキャラクターとしては引き続き、武井咲さんを起用し、CMをはじめ様々な媒体を通じてランナーを応援するメッセージを発信していく。

マニュライフ生命、契約者専用ウェブサイトを新設 【2016/05/31】

NO.005663

 マニュライフ生命は、5月31日にパソコン、スマートフォン、タブレット型端末に対応した契約者専用ウェブサイト「マニュライフ生命 マイページ」を開設した。オンラインで個人保険の契約内容の照会や各種手続きができる。
 サービス開始当初は、契約内容の照会のほか、住所、電話番号の変更などの手続きがオンラインで行える。また、同社からの案内をEメールで受け取ることも可能。今後は、契約者貸付、保険証券再発行、生命保険料振替口座情報変更など、オンラインで可能な手続きの種類を拡充し、契約者に役立つ情報提供サービスを追加していく。

太陽生命、「かけつけ隊サービス」の利用が3000件超える 【2016/05/31】

NO.005664

 太陽生命は、4月から開始した「かけつけ隊サービス」の利用が5月27日時点で3000件を超えたと発表した。このサービスは、専門知識を持つ内務員が顧客を直接訪問し、保険金や給付金等の支払い手続きをサポートする。

マニュライフ生命、イクボス企業同盟に加盟 【2016/05/30】

NO.005665

 マニュライフ生命は、5月にNPO法人ファザーリング・ジャパンの「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボスは、「職場でともに働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(男女問わず経営者、管理職)」を指すもので、イクボス企業同盟は、イクボスの必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司、イクボスを育てていこうとする企業のネットワーク。
 同社では、ダイバーシティを重要な企業戦略の1つとして位置づけており、「女性の活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「障がい者雇用」の3つを柱とし、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成に努めている。今回のイクボス企業同盟への加盟を機に、役職員のより一層の意識改革を進めると同時に、社内イベントやセミナーを通じたネットワーキングの充実を図るとしている

楽天生命、申し込み手続きの完全ペーパーレス化を実現 【2016/05/30】

NO.005666

 楽天生命は、生命保険をより手軽に・便利に・スピーディーにするための取り組みとして、5月29日からインターネットチャネルの申し込み手続きを完全ペーパーレスにした。これは、同日施行の改正保険業法で、保険会社と顧客が取り交わす合意確認書面のデジタル化が認められたことを受けてのもの。さらに、保険料支払用の口座登録手続きもオンライン化することで、同社のインターネット保険申し込みは紙書類のコピーや郵送が原則不要になる。

朝日生命、基金110億円償却へ 【2016/05/25】

NO.005667

 朝日生命は5月25日、中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)~未来に挑む~」の経営戦略目標の1つである「営業職員チャネル単独での保障性商品の保有契約(年換算保険料)反転」を1年前倒しで達成したと発表した。また、平成27年度決算に基づく基金償却の取り扱いを決定した。
 26年度末に達成した「保障性商品の保有契約反転」に続き、中期経営計画の経営戦略目標の1つである「営業職員チャネル単独での保障性商品の保有契約反転」についても、27年度末で2969億円、前年度末に比べ21億円増加し、1年前倒しで達成。中期経営計画における他の経営戦略目標についても、順調に推移しているとしている。
 また、フロー収益の着実な蓄積により、自己資本の拡充が進んだことを踏まえ、14年8月に募集した基金110億円を償却する。あわせて、健全性維持の観点から、同額の基金を再募集する。加えて、一層の健全性向上に向け、劣後ローン20億円の調達を行う予定である。なお、基金の再募集は7月の定時総代会の決議を経て正式に決定する予定。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金・給付金請求手続きを抜本的に見直す 【2016/05/25】

NO.005669

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、5月2日から、顧客の利便性向上を目的に、保険金・給付金手続きガイドと請求書類の改定、手術給付金請求時に必要な提出書類の基準を緩和した。
 保険金・給付金手続きガイドについては、高齢者や目に障害のある人に配慮した、ユニバーサルデザイン機構による認証を取得するなどの見直しを行った。また、請求書類を顧客が記入しやすいレイアウトに変更するとともに、請求時に捺印が必要な書類を大幅に削減。さらに、一部の手術請求において診断書の代わりに診療明細書の提出で請求できる制度を導入した。
▽保険金・給付金手続きガイドの改定
 保険金・給付金等を請求する顧客に必要書類の案内や支払いできる事例等を説明した冊子「保険金・給付金お手続きガイド」を改定。
○デザインの抜本的な見直し
 文字サイズや色の使い方など、高齢者などに配慮し、見やすくわかりやすいデザインにした(CUD認証を取得)。CUD認証は、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構による認証で、色覚の個人差を問わず、多くの人に情報が伝わりやすく、見やすいよう配慮して作られたものであることを示すもの。
○目次の変更
 目次を大幅に変更し、見たいページがすぐわかる表記に変更した。
○必要書類に特化した内容に変更
 必要書類を給付種類(入院・手術など)ごとに記載し、顧客が請求する給付金に応じて確認できる表記に変更した。
▽請求書類の改定、手続きの緩和等
○手続きの緩和
 請求金額が500万円以下で、かつ受取人が個人の場合に、請求書の押印を不要とした。この対応により同社への請求のうち、95%以上の請求が押印不要となる。また、受取人が個人の場合に、保険証券紛失時における印鑑証明書の代わりに、免許証や健康保険証等の本人確認書類のコピーの提出で対応する。
○口座の印字
 請求書に保険料振替口座をあらかじめ印字することにより、保険金等の受取先として当該口座を指定する場合、顧客による記載が不要となった(所定の条件を満たす場合に限る)。
○文字の拡大
 すべての帳票について高齢者を含むすべての人に見やすいフォントへ拡大した。
○レイアウトの全面見直し
 顧客が記入しやすい帳票とするために、すべての記載表現を見直した。
▽手術給付金請求時に必要な提出書類の基準の緩和
 手術給付金を請求する際に、これまでは、顧客に一律、診断書を取り付けてもらう必要があった。今回の改定により、手術種類を限定して、一定の条件を満たす場合に、診断書に代えて医療機関発行の診療明細書で請求できるよう基準を緩和した。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、先進医療給付金の直接支払制度を拡充 【2016/05/25】

NO.005668

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、5月24日から、先進医療給付金(先進医療の技術料相当額)を医療機関へ直接支払う「直接支払制度」の対象を全国に拡大した。
 先進医療に係る技術料の支払期限は、実施後早期に定めている医療機関が多く、通常の手続きでは先進医療給付金の支払いがその支払期限に間に合わないため、一時的に顧客自身が技術料を負担する必要がある。そこで、同社では先進医療のうち特に技術料が高額である「陽子線治療」「重粒子線治療」を対象に「直接支払制度」を創設し、同社から医療機関へ直接先進医療給付金を支払うことで、顧客の負担軽減を図ってきた。
 今回、同社では、対象医療機関の拡充に取り組み、「陽子線治療」「重粒子線治療」を先進医療として実施している、すべての医療機関(5月現在)でこの制度の利用を可能とした。
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提供元:新日本保険新聞社