生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命が葬儀業界大手社、施設介護事業最大手社と提携 【2014/02/27】

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 太陽生命は、葬儀業界の国内大手イオンリテール、施設介護事業の最大手であるベネッセスタイルケアとそれぞれ提携し、顧客向けに葬儀サービスおよび介護サービスの提供を開始する。対象となるのは、三菱東京UFJ銀行で3月から販売する無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」の顧客。今後、対象商品を順次拡大していく予定である。
◆サービス内容
▽葬儀サービス
 葬儀業界の国内大手で全国に均一なサービスを展開するイオンリテールが、
対象となる商品の顧客(被保険者)に特別価格で葬式を執り行う。
○通常の価格の葬儀代金から最大で5%の割引。
○イオンへ電話をするだけで簡単手続き。
○事前相談や終活セミナーで具体的な葬儀プラン作り。
▽介護サービス
 施設介護事業の最大手で高齢者介護サービス事業を行うベネッセスタイルケアが、対象となる商品の顧客(被保険者、被保険者の配偶者および両親)に、介護施設への無料体験入居を提供する。利用可能施設は、11都道府県(北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、奈良、岡山)にある。
○6泊7日の介護施設への体験入居が無料(通常料金:5万400円~7万3500円)。
○ベネッセへ事前に電話し、専用チラシ持参で手続きが可能。

AIG富士生命、新医療保険「さいふにやさしい医療保険」を発売 【2014/02/26】

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 AIG富士生命は、3月3日から新医療保険「さいふにやさしい医療保険」[無解約返戻金型医療保険(2013)]の販売を開始する。同社では、平均入院日数が短期化傾向にあることに着目し、従来提供していた医療保険の基本保障(主契約)を徹底的に見直し、改善。「さいふにやさしい」リーズナブルな保険料で必要に応じた保障の準備が可能な商品とした。
 具体的には、被保険者が病気やケガで入院した場合に給付金を支払う主契約に加え、新たに提供を開始する「放射線治療特約(2013)」、バージョンアップした「先進医療特約(2013)」を付加することで、放射線治療については1回につき入院給付金日額の5倍、先進医療については実際にかかる技術料と同額を通算2000万円まで支払う。また、上乗せ保障として「無事故給付金特則」「7大生活習慣病特約(2013)」「保険料払込免除特約」を用意し、必要に応じて好きなプランを選ぶことができる。
 さらに、加入者(被保険者)に自動的に付帯される「AIG富士生命健康サービス」(業務委託先であるティーペック社が提供)では、一般的な健康に関する不安の相談・セカンドオピニオンサービスのほか、新たに「こころのサポートサービス」「糖尿病トータルサポートサービス」「がんPET検診サポートサービス」を追加した。

ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を滋賀の保育園に寄贈 【2014/02/26】

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 ソニー生命は、2月23日に地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、滋賀県の紫雲保育園に同社として3基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。
 同社は、2010年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始。これによって、契約者には冊子版とCD-ROM版のいずれかを選択してもらうことが可能となり、使用する紙の量も削減できるようなった。これを機に、同社ではCD-ROM版を希望した契約者1人につき10円を同社が累積し、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うそらべあ基金に寄付する取り組みを行ってきた。集まった寄付金をもとに、太陽光発電設備を幼稚園や保育園などに寄贈している。

オリックス生命、医療保険「新キュア」の新テレビCMを放映 【2014/02/26】

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 オリックス生命は、2月27日からBS・CS放送で主力商品「新キュア」の新テレビCM「茶屋篇」を放映する。CMでは、がん・心疾患・脳血管疾患で入院した場合に入院給付金の支払日数が無制限となる三大疾病無制限プランについて分かりやすく説明する。生活習慣病などで長期入院へのリスクが高まる50代に同商品の保険料の手ごろさと、保障の手厚さを知ってもらうことで、少しでも不安を安心に変えたいという思いを込め制作した。

日本生命、広島電鉄と複合オフィスビル建て替えで共同プロジェクト 【2014/02/24】

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 日本生命は、広島市中区八丁堀に所在する同社所有の「日本生命広島第二ビル」(昭和45年竣工)と広島電鉄所有の「第二広電ビル」(昭和37年竣工)を共同で、広島八丁堀共同プロジェクト(仮称)として新たな複合オフィスビル(平成30年1月竣工予定)に建て替えることについて、広島電鉄と合意した。
 同ビルは、同市におけるビジネス・商業の中心部である相生通りに面し、広島電鉄、アストラムライン、広島バスセンターの利用が可能で、アクセス・利便性ともに優れた立地となっている。共同で開発することによって、地上17階、高さ80メートル、1フロアあたりの貸床面積約330坪という同エリアを代表する規模を確保することが可能となる。これは、広島電鉄などが共同開発した広島トランヴェールビルディング(平成24年2月竣工)に匹敵する規模であり、周辺地域にさらなる賑わいを創出できる。
 設備面では、耐震性に優れた制震構造を採用し、備蓄倉庫等の防災機能を備えることで安心・安全の強化に取り組む。また、高効率な設備機器を導入することで省エネにも配慮し、開放感あふれる快適なオフィススペースを創出。
 今後、同プロジェクトを進めていくにあたり、70年以上にわたって広島の交通インフラを支え続けている広島電鉄の信頼・実績と、全国で340棟の賃貸用ビルを保有し3000社以上の企業が利用する日本生命のノウハウを融合させ、両社は地域経済・産業の活性化に一丸となって貢献していくとしている。

第一生命、イオン銀行ATMで第一生命カードの利用可能に 【2014/02/21】

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 第一生命では、みずほ銀行とイオンフィナンシャルサービス社の子会社であるイオン銀行が、ATM分野で提携したことに伴い、現在サービスの利用が可能なみずほ銀行ATMに加えて、2月21日から全国の大型ショッピングセンターやスーパー、コンビニ、駅、空港など約3200拠点に設置されているイオン銀行ATMでも、みずほ銀行を経由して、第一生命カードによる契約者貸付や積立配当金・すえ置金引出し等の各種保険取引サービスの利用を開始した。
 これまでATM設置数の少なかった東北・四国地方で設置数が充実する。今回の対応で約8万5000台のATMで第一生命カードの利用が可能となる。

アクサダイレクト生命、カスタマーサービスセンターを移転 【2014/02/21】

NO.003764

 アクサダイレクト生命は、業務拡大のため、6月にカスタマーサービスセンターを北海道旭川市へ移転する。今回の移転は、グループ会社であるアクサ損保の旭川センター内に入居し、カスタマーサービスセンター業務を委託する形となる。なお、フリーダイヤル、営業時間に変更はない。
▽移転先所在地:北海道旭川市5条通9丁目左1号 ECS第21旭川5条ビル

富国生命が14年度日本経済の見通し改訂、高成長の後、一時的に大幅マイナスに 【2014/02/20】

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 富国生命は、2014年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率を、2013年度プラス2.4%(前回プラス2.6%)、14年度プラス0.9%(前回プラス1.0%)と予測し、前回予測を下方修正した。
◆主な内容
○10-12月期は4四半期連続のプラス成長
 10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス1.0%と大方の予想より低い伸びにとどまったものの、4四半期連続のプラス成長となった。内需の寄与度は、前期比プラス0.8ポイントと財政政策の効果が続く中、駆け込み需要が顕在化している住宅投資と個人消費等が増加したことで高い伸びとなった。一方、外需は、輸出が伸び悩む中、輸入依存度の高まりもあって輸入が増加したことで、同マイナス0.5ポイントと2四半期連続でマイナス寄与となった。
○14年1-3月期の成長率は高成長
 14年1-3月期の実質成長率は年率プラス6%台の高成長になると想定している。補正予算の効果が続くことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費が強い動きになると見込んでいる。また、企業マインドの改善を背景に、設備投資は増加基調を辿るだろう。一方、海外需要は、先進国を中心に緩やかに回復するとみられ、輸出は増加傾向を辿ると見込まれる。なお、13年度の実質GDP成長率はプラス2.4%と10-12月期の外需の下振れを受けて、前回予測(13年11月時点)を0.2ポイント下方修正した。
○14年4-6月期は一時的に大幅マイナス
 14年度入り後は、家計部門の駆け込み需要の反動減は避けられず、4-6月期は大幅なマイナス成長になると見込んでいる。もっとも、「好循環実現のための経済対策」による公的需要の下支えに加え、輸出、設備投資の緩やかな増加基調は続くとみており、調整は一時的であると想定している。こうした中で、最大のリスク要因は海外経済である。米国の金融の量的緩和縮小を巡り、グローバルの資金の流れが大きく変わっており、新興国経済に悪影響が広がることになると、輸出の減少に加え、企業心理の悪化で設備投資も低迷する可能性もあろう。

損保ジャパンDIY生命、保険募集用ツールを全面刷新 【2014/02/20】

NO.003767

 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、2月20日に「1年組み立て保険」パンフレット、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)等募集ツールを「見やすさ、読みやすさ、わかりやすさ」の観点から全面刷新した。
 全面刷新にあたっては、これまでの顧客からの意見・声を踏まえるとともに、改訂前の募集ツールに対して、外部専門家が顧客視点に立った「見やすさ、読みやすさ、わかりやすさ」を評価するヒューリスティック評価を実施し、各ツールの改善ポイントを抽出。さらに、募集ツールの制作を通常行っているマーケティング部門だけでなく、お客さま対応部門(コールセンター)、契約引受部門、商品開発部門、コンプライアンス部門に所属する性別・役職・年代等の観点で多様なメンバーからなる募集ツール改定プロジェクトチームを組成し、様々な顧客にとってわかりやすい募集ツールになるよう留意した。
◆募集ツール全面刷新の概要
▽商品パンフレット
 顧客視点に立った「見やすさ、読みやすさ、わかりやすさ」を重視し、情報量やレイアウトを改善した。また、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)との重複部分を削除することで文字量を削減し、読みやすくなるように工夫した。
▽重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)
 1色刷りからカラー刷りにするとともに文字サイズを拡大し、図表を多く使用することで、読みやすく、かつ重要事項や商品の詳細な内容がわかりやすくなるようにした。
▽その他のツール
 顧客に記入してもらう申込書・告知書は、用紙サイズの変更・記入欄の拡大等により、より書きやすくなるよう刷新した。

明治安田生命が14-15年度経済見通し、消費増税による落ち込み後も回復ペースは緩慢 【2014/02/20】

NO.003766

 明治安田生命は、2013年10-12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、14-15年度の経済見通しを作成した。GDP成長率について、実質GDP成長率を14年度0.7%、15年度1.1%、名目成長率を14年度2.6%、15年度1.9%と予測している。
▽主なポイント
○15年度までの日本の景気は、拡大基調こそ途切れないとみるが、そのペースは政府・日銀の期待を下回る鈍いものにとどまろう。14年度については、年度始の大幅な落ち込みの後、夏場以降は自律的反発に向かうものの、実質GDPの水準は14年1-3月期を下回る状況が続くとみる。15年度については、2度目の消費増税前後を均せば、潜在成長率をやや上回るレベルの成長が実現すると予想する。
○個人消費は、実質所得の伸び悩みにより緩慢な回復が続くと予想する。住宅投資は、需要の先食いを背景に、停滞気味の推移を見込む。設備投資は、更新・合理化投資を中心に緩やかな回復を予想。公共投資は、政府の経済対策を受け、増加傾向を維持しよう。輸出は、新興国景気の停滞や下がりにくい輸出価格の影響で、力強さに欠く展開を予想する。
○日銀は、早晩追加緩和に踏み切るとみるが、「2年で2%」の目標は結局達成できず、15年度末までに物価目標を下方修正し、国債買い入れペースを緩めるとみる。
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提供元:新日本保険新聞社