生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付 【2015/01/20】

NO.004526

 大同生命の役職員の自主的な組織「大同生命社会貢献の会」では、毎年「愛‐ともに手をたずさえて」の呼びかけのもと、全役職員を対象に募金活動を行い、全国の障がい者施設や支援団体等に「ふれあいプレゼント」として寄付金を贈呈しているが、このほど大阪府吹田市の社会福祉法人ぷくぷく福祉会への寄付を決定、20万円を贈呈する。

かんぽ生命、石川県かほく市で親子で楽しむ子育て支援イベントを開催 【2015/01/19】

NO.004511

 かんぽ生命は、2月7、8日に石川県かほく市のイオンモールかほくで、子育て支援をテーマにした親子で楽しむイベント「かんぽ キッズスマイルワールド」を開催する(入場無料)。
 このイベントは、同社のCSR活動の一環として実施するもので「もっと楽しく子育てに取り組んでもらいたい」「子どもたちに健全に育ってもらいたい」との願いが込められており、今回で4回目となる。当日は、スペシャルステージをはじめ、子育てに関する情報の紹介、親子で楽しめるプログラムを用意している。

明治安田生命、経営者向け「3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売 【2015/01/16】

NO.004512

 明治安田生命は、3月2日から経営者向け商品「5年ごと配当付3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売する。万一の場合の事業保障から勇退時の退職慰労金準備まで、経営者の幅広いニーズに応えるために開発した商品。
 加入後3年間の死亡・高度障害保障を災害時のみに限定(災害時以外は、既払込保険料相当額を支払う)することや、低解約返戻期間(加入後4年間)を設定することで、従来商品より割安な保険料で保障を準備することができる。
 また、経営者のための事業保障や死亡退職金に活用できるとともに、解約時のキャッシュバリューは、生存退職慰労金の一部としても利用できる。さらに、契約者貸付制度を利用することで、保障を継続しながら緊急時の資金に対応できるほか、保険金額を一定とし、保険期間を終身とする「払済保険への変更」の取り扱いも可能である。
◆主な特徴
▽割安な保険料で保障を準備できる
 加入後3年間の死亡・高度障害保障を災害時のみに限定(災害時以外は、既払込保険料相当額を支払う)し、加入後4年間を低解約返戻期間とすることで、従来商品「新逓増定期保険」より割安な保険料を実現した。
▽万一のときの保障額が契約時の5倍まで逓増する
 一定期間経過後、保険金額が年50%複利で増加することで、年々責任が重くなる経営者に、事業保障対策資金や相続・事業承継対策資金の確保など、安心の保障を準備することができる。
▽解約時のキャッシュバリューを利用できる
 解約時の返戻金などは、経営者・役員の生存退職慰労金の一部として利用できる。
▽保障を維持したまま資金を利用できる(契約者貸付制度)
 急な資金ニーズが生じた場合、契約者貸付制度で保険契約を有効に継続しながら、解約返戻金の80%を限度に資金を利用できる。
▽保険期間を終身とする払済保険に変更できる
 変更時の解約返戻金相当額により、保険金額が一定で保険期間を終身とする払済保険に変更することができ、死亡・高度障害保障が一生涯続く。
▽個人事業主も加入できる
 法人格を有する経営者に加え、個人事業主も加入できる。なお、以前から販売している法人向け商品(新逓増定期保険、新定期保険E)についても、3月から個人事業主が加入できるようになる。

日本生命、保有投資用ビルに建物安全度判定サポートシステムを導入 【2015/01/14】

NO.004513

 日本生命は、同社保有の投資用ビルにおける震災時の対応強化として、建物安全度判定サポートシステム「q-NAVIGATOR」導入に、このほど着手した。同システムは、小堀鐸二研究所、Takusuの2社が開発し、パナソニックシステムネットワークスが全国的な設置工事・保守・監視等を行う。ビル内の一定間隔フロアごとに設置した加速度センサーの計測データに基づいて、建物のひずみを算定し、建物構造の安全性を自動解析するシステムで、今回の導入によって、地震発生後概ね10分程度で建物構造の安全性を推定することが可能になる。
 これまで製品化されているシステムは、主に超高層ビル向けで、対象に一定の制限があるものが大半だった。同システムは、ビルの高さによらず、中低層のビルに対しても導入が可能であり、今後、日本生命が全国に保有する全投資用ビル(各ビルの特徴を踏まえ、一部のビルでは他の製品も検討)を対象に、順次導入を進めていく。中低層ビルを含めた全投資用ビルを対象にこうしたシステムを導入するのは、不動産業界でも先進的な取り組みである。
 同社では、東日本大震災の際、多くのテナントからビルの安全性についての問い合わせがあった。また、2013年4月から東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され、各テナントは、発災後概ね3時間以内に建物への残留可否を判断し、従業員の一斉帰宅を抑制することを努力義務として課されており、こうした動きは全国的に広がりをみせている。

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈 【2015/01/14】

NO.004514

 ソニー生命は、1月13日に公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の有森裕子理事長を本社へ招き、賛助金の贈呈式を行った。同社では、多くの社員がボランティア活動の価値を見出して社会貢献活動を行っており、そのひとつとして、1人でも多くの知的障がいのある人の自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと、スペシャルオリンピックス日本を支援している。
 2014年度は、500万円の賛助金を贈呈。また、昨年11月に開催された「2014年 第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡」には、延べ約700人の社員がボランティアスタッフとして参加。さらに、来年2月に開催される「2016年 第6回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」へのボランティアとしての参加も計画しており、毎年支援の輪を広げている。
 こうした大会への参加以外にも、各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会やチャリティーイベント開催時の支援など、社員自らかかわることのできることを見つけ、積極的に活動を支援している。
 スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある人に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織。日本においては、スペシャルオリンピックス日本が国内本部組織としてその活動を行っている。

大同生命、日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結 【2015/01/13】

NO.004494

 大同生命は、1月1日付で公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結した。同社では、創業90周年の1992年から全国知的障害者スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会への特別協賛を行っているが、協賛に加え、これまでに9000人を超える役職員が大会にボランティアとして参加するなど、全社を挙げて障がい者スポーツの支援に取り組んできた。
 今後は、こうした活動に加え、JPSAのオフィシャルパートナーとして「国際大会への出場をめざす日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」など、JPSAが行う活動を積極的にサポートすることを通じて、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献していくとしている。

セコム損保、がん患者・家族向け冊子の配布サービス開始 【2015/01/13】

NO.004493

 セコム損保は、がん患者・家族主体のがん医療の普及・啓発を目指すNPO法人キャンサーネットジャパン(CNJ)が制作する、がん患者・家族向け冊子「もっと知ってほしいシリーズ」(各種がん種類別冊子、現在13種類)の制作支援企業となり、同社の販売するがん保険「自由診療保険メディコム」の契約者ががんに罹患した際に、同冊子を配布するサービスを開始する。
 同社のがん保険は、看護師資格を持った自社スタッフが対応するメディコム・ナースコールセンターを有し、がん保険金請求のサポートのほか、がんに関する相談にも応じている。同社では「がんに罹患した人や家族に必要な、より正しくわかりやすい情報を提供したい」という思いから、冊子の配布を決定。また、「がん患者・家族が、がんに関する正しい情報を得てがんと向き合い、がん患者・家族が主体のがん医療の普及と啓発を行う」というCNJの目的が一致し、今回の配布サービス開始となった。同社では、契約者からがん罹患の報告を受けたタイミングで、罹患したがんと同じ種類の冊子をメディコム・ナースコールセンターから配布する。
 「もっと知ってほしいシリーズ」は、がんの特性や診療科ガイドラインに基づく標準的な治療等について、イラストを使用してわかりやすく解説しており、各分野の第一線で活躍する医師らの監修を受けて作成。がんと診断されたときに医師に確認することや、頼れる社会資源の紹介、がん医療における用語解説、体験者の声なども掲載し、がんと診断された患者や家族が活用できる内容となっている。疾患別シリーズのラインナップは、現在13種類(卵巣がん、子宮体がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、膀胱がん、悪性リンパ腫、前立腺がん、すい臓がん、大腸がん、肝臓がん、胆道がん、胃がん)。

マニュライフ生命、ユニバーサルタイプ保険の保障を強化 【2015/01/08】

NO.004495

 マニュライフ生命は、資産を形成しながら自身や家族のライフステージの変化に応じて保障内容を柔軟に見直すことができる、ユニバーサルタイプ保険「マニュフレックス」「マニュメッド」(両商品正式名称:無配当利率感応型10年ごと生存給付保険または無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険)について、日本で初めて医療保障への非喫煙者保険料率導入を実現した。同時に「介護保障特約」と「抗ガン剤治療特約」を新設し、プランライト・アドバイザー(PA:自社営業職員)チャネルを通じて販売を開始した。
 同社では、常に時代に合った、革新的で魅力的な保障を顧客に提供するため、発売開始以来「マニュフレックス」(2001年10月発売開始)および「マニュメッド」(2003年7月発売開始)の保障や特約の内容を改良してきた。早くから死亡保障に非喫煙者保険料率を導入し、割安な保険料を提供してきたが、今回、ユニバーサルタイプ保険の医療保障にも新たに取り入れた。
◆改定のポイント
▽「死亡関係特約」に限定されていた非喫煙者保険料率を「医療関係特約」「ガン関係特約」にも適用
 非喫煙者の保険料が、喫煙者に適用される保険料よりも割安になる(特約の種類、保険期間、年齢、性別によっては割安にならないケースもある)。非喫煙者保険料率は、過去1年以内に喫煙していないことなどが適用の条件となる(喫煙歴については告知に加え同社所定の検査を実施)。
※総合医療保障特約、退院特約、生活習慣病入院特約、手術給付金付ガン入院特約、ガン診断給付特約、抗ガン剤治療特約、ガン死亡保障特約に適用。
▽「介護保障」「抗ガン剤治療」に対する特約を新設
○介護保障特約:疾病または傷害を原因として、公的介護保険の要介護2以上に該当すると認定され、その効力が生じたとき「介護一時金」を支払う。
○抗ガン剤治療特約:抗ガン剤治療およびホルモン剤治療を受けたときに「抗ガン剤治療給付金」を支払う。
▽「医療関係特約」の自在性がさらに向上
 医療保障の単独付加を可能にし(一部、単独付加ができない特約もある)、保険金額・給付金額を顧客のニーズに合わせて自由に設定できる。
※退院特約、非喫煙者退院特約は、総合医療保障特約、もしくは非喫煙者総合医療保障特約を主特約としての契約で、単独の契約はできない。

生保協会、「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」助成施設を決定 【2015/01/07】

NO.004496

 生命保険協会では、子育てと仕事の両立支援プロジェクトにおいて、全国の保育所・放課後児童クラブ99施設に対し、総額3000万円を助成することを決定した。この活動は、昨年9月に発表した「Empowering Women~ずっと輝く女性~女性活躍推進の取り組み」の一環として、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取り組みに対して資金助成を行うもの。
 昨年9月19日から10月31日にかけて公募を行い、全国39の都道府県の保育所・放課後児童クラブから合計322件の応募があった。今回の助成によって、総勢104人の児童受け入れの拡大、94施設の保育の質向上に貢献し、女性が安心して子育てと仕事を両立できる環境の整備を支援。

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂 【2015/01/07】

NO.004497

 生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド~『万一』に備える生命保険活用術~」 (B5判、カラー52ページ) を改訂した。この小冊子は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる「万一」への経済的保障についてわかりやすく解説している。
 今回の主な改訂ポイントとしては、相続税および贈与税の制度改正を踏まえ、遺産総額に応じた相続税額の早見表など解説や内容の充実を図っている。公的年金についても父子家庭への遺族基礎年金の支給(平成26年4月実施)などの制度改正を踏まえ、「夫が受給する遺族年金」について解説を加えている。また、「月々の生活費」「子どもの教育費」などのデータを最新化し、年代別の「必要保障額の事例」などに反映し、巻末Q&Aも見直し、充実を図った。
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提供元:新日本保険新聞社