生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命、シニア層に無告知型の一時払終身保険を発売 【2015/02/05】

NO.004557

 ソニー生命は、5月2日から新商品「一時払終身保険(無告知型)」を発売する。
 今年1月に相続税法が改正されたことによって、相続時の円滑な資産承継を目的とした生命保険の活用に関心が高まっているが、一方、比較的多くの資産を保有しているシニア層では、健康状態に不安を抱える人の割合が多く、生命保険を活用した資産承継対策へのニードがあるにもかかわらず、健康上の理由で加入できないケースがある。そこで、同社では健康状態に不安がある人でも、生命保険を活用した資産承継をしやすくするため、健康状態に関する告知や診査が不要の一時払終身保険を発売することにした。
◆「一時払終身保険(無告知型)」の特長
▽保障は一生涯続く
 生涯にわたって死亡保障を確保できる。
▽告知や診査なしで申し込みできる
 健康状態等の告知や医師の診査が不要のため、健康状態に不安のある人でも申し込みできる。
▽シニア世代も幅広く申し込みできる
 男性は50歳から80歳、女性は50歳から85歳の人が申し込みできる。
▽死亡保険金額は、契約後の15年間毎年増加する
 死亡保険金額は、契約後の15年間は契約時に定めた逓増率によって1年ごとに増加する。16年目以降は、終身にわたって定額のまま推移する。
※契約日から1年間の死亡保険金額は基本保険金額と同額。逓増率は保険金額が増加する割合で、契約年齢・性別により異なる。
▽保険料の払込方法(回数)は一時払
 一時払保険料の金額が基本保険金額となる。
▽契約者貸付制度の利用が可能
 急な資金が必要なときなどに、解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる契約者貸付制度の利用が可能。
▽複数の死亡保険金受取人を指定している場合、個別の支払いも可能
 複数の死亡保険金受取人を指定している場合、代表者に支払うほか、死亡保険金受取人ごとへの個別支払いも可能。

オリックス生命、7月にハートフォード生命を吸収合併 【2015/02/05】

NO.004558

 オリックス生命と、その子会社であるハートフォード生命は2月5日、各取締役会において、関係当局の認可を前提に、オリックス生命を吸収合併存続会社、ハートフォード生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。合併予定日は7月1日。なお、存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はない。
 これまで両社が培ってきたノウハウを結集することによって、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の持続的な成長を目指すとしている。

大同生命と太陽生命、商品の相互供給・販売を開始 【2015/02/04】

NO.004559

 T&D保険グループの大同生命と太陽生命は2月4日、商品の相互供給・販売(クロスセル)を開始すると発表した。
 具体的には、3月2日から、大同生命の営業職員組織で太陽生命のこども保険「わくわくポッケ(5年ごと利差配当付こども保険(07)」、太陽生命の営業職員組織で大同生命の定期保険「Lタイプ(無配当歳満期定期保険)」の取り扱いを開始する。
 両社は、コアビジネスである国内生命保険事業でのプレゼンス向上に取り組み、それぞれの特化市場である中小企業市場と家庭市場のさらなる深耕を追求している。その実現に向けて、両社の顧客のより幅広いニーズへの対応力強化を目的に、自社で開発・提供していない商品をグループ内から相互に調達し、それぞれの顧客へスピーディーに届ける「クロスセル」を開始することにした。

明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」の募金を寄贈 【2015/02/04】

NO.004560

 明治安田生命は、2月3日に子どもの健全育成に貢献することを目的とした「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1319万円をあしなが育英会に寄贈した。加えて、岩手県、宮城県、福島県が運営する東日本大震災遺児支援基金等に、全社で開催した「あしながチャリティー&ウォーク」のチャリティー募金の一部と、盛岡支社、仙台支社、郡山支社からの募金を合わせた約360万円を寄贈。
 「あしながチャリティー&ウォーク」は、親を亡くした子どもたちの支援に取り組むボランティア活動で、あしなが育英会の協力のもと、昨年9月~12月の4か月間、全国64か所で実施した。同社役職員や家族、知人を中心とした約1万5000人がウォーキングに参加するとともに、総勢約3万8000人がチャリティー募金を行った。なお、ウォーキングには、東京海上日動の役職員や家族等約2000人をはじめ、活動の趣旨に賛同した社外の人も参加。

PGF生命、みずほ銀行の終身保険「想いの終身」に介護タイプを新設 【2015/02/02】

NO.004537

 PGF生命は、みずほ銀行で販売している終身保険「想いの終身」に「介護タイプ」(介護保険金特則)を新設し、2月2日から取り扱いを開始した。
 「想いの終身」は、万一の保障や資産形成、相続対策といった顧客の多様なニーズに対応できる商品として2014年7月から販売を開始。今回、高まる介護保障ニーズを受けて、同商品に「介護保険金特則」を付加した「介護タイプ」を新設した。
 なお、「想いの終身」は、「介護タイプ」または、介護保険金特則を付加しない「基本タイプ」の2タイプから選べる。
◆「介護タイプ」(介護保険金特則を付加したタイプ)の主な特長
○万一の保障に加えて、所定の要介護状態(※)になった場合、契約時に指定した介護保険金割合に応じた介護保険金を受け取ることができる。
※公的介護保険制度により要介護2以上の状態に該当していると認定されたときや、満65歳未満の被保険者が、同社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続しているとき。
○介護保険金を受け取った場合、以後の保険料の払い込みは免除される。
※保険料の払い込みが免除された後も、万一の保障は生涯継続する。介護保険金割合100%の場合、介護保険金受け取り後、契約は消滅する。

第一生命、米国プロテクティブ社の完全子会社化を完了 【2015/02/02】

NO.004562

 第一生命は、米国の生命保険グループであるプロテクティブ社の買収による完全子会社化を2月1日付で完了した。今後、プロテクティブ社は、第一生命グループの一員として、中長期経営戦略に基づき、グループの資本基盤やグローバルな経営ノウハウ等を活用するとともに、グループの北米における成長プラットフォームとして、ジョン・ジョンズ会長・社長兼CEOをはじめとした経営陣の下で、一層の成長とグループ利益への貢献を目指していく。

日本生命、企業保険商品付帯サービス「N-コンシェルジュ」を開始 【2015/02/02】

NO.004561

 日本生命は、2月2日から企業保険を契約している団体に向けたサービス「N-コンシェルジュ」を開始した。これは、同社企業保険の加入者と、人事・総務担当者のそれぞれに多様な商品・サービスを24時間無料・優待価格等で利用できるインターネットサービスとなっている。導入開始時点での対象者数は約300万人で、この人数規模に対するサービスメニュー数では業界最大となる。
 「N-コンシェルジュ」では、同社の企業保険加入者と人事・総務担当者にサービスが分けられている。加入者向けでは、15カテゴリー・約13000種類の豊富なメニューに、同社関連会社、取引先のネットワークを活用した商品・サービスを加え、独自のサービスメニューを実現。人事・総務担当者向けには、労働安全衛生法改正に対応した「ストレスチェックパッケージプラン」を優待価格で利用できるなどのサービスメニューを提供する。とくに中小企業の人事・総務担当者に役立つサービスとなっている。
 利用できるのは、同社の所定の要件を満たす次の保険契約となっている。

生保協会、オリジナル健康アプリ「健増くん」の提供開始 【2015/01/30】

NO.004538

 生命保険協会では、健康日本21推進全国連絡協議会事務局(健康・体力づくり事業財団)の協力のもと、生保協会オリジナル健康アプリ「健増くん」を開発し、1月30日から無償での提供を開始した。このアプリは、「歩数計」「カロリー検索」「動画」「健康診断」「知識入手」の5つのコンテンツで構成されている。
 「歩数計」「カロリー検索」コンテンツでは、ウォーキングによる消費カロリーと1日の摂取カロリーの比較表示も可能であり、自身にあった適切な運動量や食事量の把握を通じて、生活習慣の改善をサポート。また、「動画」コンテンツでは、ヨガ・インストラクターの資格を取得しているタレントの藤本美貴さんのヨガ教室(ミキティの健康ヨガ)を収録し、今人気のヨガをいつでも手軽に実践できる。
 そのほか、自身の健康に関する簡易な診断機能や運動に関する各種情報の入手機能等を搭載しており、性別を問わず幅広い年齢層が利用できる。

大同生命、工藤副社長が社長に昇格 【2015/01/30】

NO.004540

 大同生命は1月30日、工藤稔副社長が4月1日付で新社長に就任する役員人事を決めたと発表した。喜田哲弘社長は会長に就く。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、髙橋氏が新社長に 【2015/01/30】

NO.004539

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は1月30日、4月1日付で損保ジャパン日本興亜副社長の髙橋薫氏が新社長に就任する社長人事を内定したと発表した。熊野御堂厚社長は3月31日付で退任する。
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提供元:新日本保険新聞社