生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

楽天生命、ビデオチャットによる加入前サポートを開始 【2015/03/30】

NO.004714

 楽天生命は、3月30日からインターネットを通じて保険加入の検討をする顧客に対して、ビデオチャットによる加入前サポートを開始した。保険商品の選び方や保障内容などについて相談したい顧客は、複数の専任アドバイザーから希望に合う者を選択、パソコンの画面越しに顔やしぐさを見ながら話ができる。また、保険料見積もりなどの方法がわからない場合にも、アドバイザーと操作中の画面を共有してきめ細かなサポートを受けられる。
◆サービスの概要
▽サービス日および時間帯
 月~金曜日(祝日除く)、10時から18時まで
▽対象
 楽天会員(サービスの利用には、楽天会員IDによるログインが必要)
▽機能
○ビデオチャット機能:アドバイザーと、対面に近い雰囲気で相談ができる。
○画面共有機能:アドバイザーは、顧客と画面を共有して、実際の操作を見せながら申し込みなどを手伝う。
○顧客の希望に応じて映像をオフにしたり、テキストのみでの会話も可能。

第一生命グループ、新中期経営計画を策定 【2015/03/30】

NO.004713

 第一生命は、2013-15年度中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」を刷新し、新中期経営計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現」を策定した。国内外の各成長事業が業績を力強く牽引し、2013-15年度中期経営計画「Action D」で掲げた経営目標は2014年度中に、1年前倒しでの達成が見込める状況となった。加えて、積極的にM&Aを展開し、旧損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(現ネオファースト生命)や米国のプロテクティブ社を完全子会社化するなど、グループの事業構造を大きく変化させ、さらなる飛躍に向けた礎を築いてきた。
 今回、成長加速ステージに入ったことから、中期経営計画を刷新し、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」をスタートさせることにした。企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現しくとしている。
◆2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の要旨
○「3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産運用)」で、成長を加速。
○持続的成長を支えるグローバル3極体制の確立(日本・北米・アジアパシフィック)とコーポレートガバナンスの高度化。
○連結修正純利益の倍増、グローバル規制を見据えた資本水準の確保、ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現。
※経営目標(計数目標)については、2015年5月に改めて公表する。

アイエヌジー生命、4月1日付で「エヌエヌ生命」に社名変更 【2015/03/30】

NO.004712

 アイエヌジー生命は3月30日、4月1日付でで商号(社名)を「エヌエヌ生命保険株式会社」に変更すると発表した。この商号変更は、2014年7月2日に同社の親会社であるINGグループの保険・資産運用部門が、「NNグループ」の名称で、オランダの証券取引所「ユーロネクスト・アムステルダム」に上場したことを受けて行うもの。

日本生命、福岡にコールセンターを開設 【2015/03/27】

NO.004715

 日本生命は、福岡市にコールセンターを開設し、6月から稼働する。当初は20人規模で稼働し、80人程度まで拡大していく予定である。ニッセイコールセンターは、保険契約に関する手続きや相談などを中心に年間約120万件(平成25年度実績)の問い合わせに対応している。これまで、東京・大阪の2拠点、約500人で対応してきたが、東日本大震災を機に、顧客対応窓口の最前線であるコールセンターの事業継続の重要性を再認識し、福岡での開設を決定した。

三井生命、中期経営計画を策定 【2015/03/27】

NO.004717

 三井生命は、平成27年度からの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定した。同社では、24年度から26年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画に基づき、「『お客さま本位』の経営を推進し、すべてのステークホルダーに、安心を提供できる生命保険会社を目指す」という経営方針のもと、(1)お客さまへの最高品質サービスの実現、(2)安定的な財務体質の実現、(3)信頼される会社経営の実現の3つの柱に取り組んだ結果、新契約の伸展、事業費の圧縮、財務体質の改善等について一定の成果を収めることができた。
 今回、27年度から29年度までの3か年を計画期間とした新中期経営計画を策定し、(1)営業職員によるサービス体制の拡充・強化、(2)強みとなる分野づくり、(3)業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善を3つの柱とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでいくとしている。
◆中期経営計画の概要
▽基本的な考え方
 国内生命保険市場については、この数年間緩やかに拡大しており、その加入経路については営業職員を通じたものが最も多く、かつ安定的に推移している。将来的にも、生命保険の特徴である長期にわたる契約期間とライフステージに応じたメンテナンスの必要性から、顧客への定期訪問サービスを特徴とする営業職員からの加入ニーズは安定的に推移することが予想され、引き続き生保市場の主要な加入経路として位置づけられると考えている。
 こうした環境認識を踏まえ、新中期経営計画においても引き続き、同社メインチャネルである営業職員を通じた対面コンサルティングサービスを事業の中心に据え、営業職員の育成および商品・サービスの向上を通じて顧客を増やすとともに、同社が持つ優良な事業基盤には経営資源を投入し、強み分野として市場を上回る成長を実現する。あわせて、コスト効率の改善にも継続して取り組むことで、安定的かつ持続的な利益成長を図り、すべてのステークホルダーからの信頼を高めていく。
▽取り組みの方向性
(1)営業職員によるサービス体制の拡充・強化
 顧客と直接対面する営業職員・サービスパートナーの採用・育成を軸に、タブレット型情報端末「ミレット」の機能拡張や、新商品・サービスの開発を通じ、対面コンサルティングサービスの向上を実現する。また、対面サービスだけでなくコールセンターやマイページ等の非対面サービスの拡充を通じ、顧客の利便性を向上する。顧客が親しみやすく、利用しやすい店舗を目指し、営業拠点のリニューアル等のインフラ改善を進める。
(2)強みとなる分野づくり
 同社の親密先企業やその関係会社、全国各地の中小事業所への営業体制を強化し、サービスレベルの改善を進める。この分野を、同社の成長をリードする強み分野とし、事業所基盤を通じた取引のさらなる拡大を目指す。同社が伝統的に優良基盤を持つ地域や都心部を中心に経営資源を投入し、地域単位で市場を上回る成長を果たすとともに、このような地域を順次拡大していく。
(3)業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善
 コスト競争力を高めるとともに、将来の成長に向けた戦略的な投資余力を創出するために、コスト効率の改善を進める。全社的な業務の効率化・物件費の削減を継続することで、安定的かつ持続的な成長ができるコスト構造を目指す。
▽経営目標
○契約業績:保有年換算保険料(定額保険)の反転
○利益水準:株主配当復配可能な利益水準の確保

富国生命、「生活障害保障特約」と個人年金保険「みらいプラス」を発売 【2015/03/27】

NO.004716

 富国生命は、4月1日から、主力商品である「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として、公的な身体障害者手帳の制度にリンクしたわかりやすい基準にもとづいて身体障害のリスクに対する保障を提供する「生活障害保障特約(2015)」を発売する。また同時に、現行商品よりも貯蓄性を高め、多様な資産形成ニーズに対応することを可能にした平準払の個人年金保険「みらいプラス」(災害死亡給付金付個人年金保険)を発売する。
▽「生活障害保障特約」のポイント
○被保険者が1級~3級の身体障害者手帳を交付された場合に保険金を支払う。保険金の支払事由を公的な身体障害者手帳の制度にリンクさせることで給付内容のわかりやすさを向上させた。
○同社がこれまで販売していた同種の商品に比べて保険料の水準を引き下げた。
▽個人年金保険「みらいプラス」のポイント
○同社の現行商品に比べて払込保険料に対する受取年金額の割合(返戻率)を向上させた。
○加入年齢や年金開始年齢の幅を広げることで、老後の生活資金準備のほかにも、教育資金の準備や住宅資金の積立てといった様々な資産形成ニーズに幅広く対応することを可能にした。
○健康状態の告知は不要で、職業告知のみの簡便な手続きで加入することができる。

メットライフ生命、収入保障保険MYDEARESTを発売 【2015/03/26】

NO.004718

 メットライフ生命は、4月2日から、収入保障保険MYDEAREST(マイディアレスト)[正式名称:収入保障保険(月払給付・無解約返戻金型)]を発売する。収入保障保険は、被保険者に万一のことがあった場合に、契約時に定めた保険期間の満了まで毎月決まった金額の給付金を支払う。新商品では、非喫煙保険料率を導入し、悪性新生物・心疾患・脳血管疾患といった三大疾病や災害保障などの生前給付保障を充実させることによって、家計にやさしい保険料で収入が途絶えるリスクへの備えとして幅広い保障を確保したいという顧客のニーズに対応する。
◆主な特徴
▽非喫煙保険料率・喫煙保険料率を導入
 過去2年以内の喫煙状況により、保険料率が異なる。非喫煙保険料率が適用された場合、喫煙保険料率よりも割安な保険料で契約できる。
▽三大疾病保障・災害保障などの生前給付保障が充実
 三大疾病(悪性新生物・心疾患・脳血管疾患)で所定の状態に該当したときに三大疾病月払給付金を支払う(支払期間は確定保証期間にかかわらず2年間)コースや、不慮の事故により所定の身体障害状態に該当したときなどに障害月払給付金を支払う(支払期間は保険期間満了まで)コースを用意。
▽保険料の払込が免除される取り扱いがある
 不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合、その後の保険料の払込が免除される(全コース共通)。三大疾病月払給付金が支払われた場合にも、その後の保険料の払込が免除される(三大疾病保障付コース、保障充実コースの場合)。

チューリッヒ生命、終身ガン治療保険で保険料短期払の取り扱い開始 【2015/03/25】

NO.004724

 チューリッヒ生命は、4月1日申し込み分から「終身ガン治療保険プレミアム」「3大疾病保険プレミアム」の2商品の保険料払込期間について、保険料全期払に加え、新たに保険料短期払の取り扱いを開始する。
 全期払は、保障が続く全保険期間にわたって保険料を払い込む方式。一方、短期払は、1回あたりの保険料は全期払に比べて高くなるが、保険期間の途中で保険料の払い込みを終えることができる。これまで、同社では、両商品の保険料払込期間について、全期払のみを取り扱ってきたが、今回、新たに55歳、60歳、65歳、70歳払済からも選択できるようにした。保険料払込期間の選択肢を拡大することで、定年退職前に保険料払込の終了も可能になる。

日本生命、大阪府松原市に大型物流施設を建設 【2015/03/25】

NO.004719

 日本生命は3月25日、住江織物が大阪府松原市で所有する土地を借地し、大型物流施設を開発することで合意したと発表した。
 この土地は、阪和自動車道の松原インターチェンジから900メートルに位置し、近接する松原ジャンクションを通じて複数の高速道路へのアクセスが容易となっており、関西エリアを幅広くカバーすることができる利便性の高さが特徴。また、平成28年度には現在建設中の阪神高速6号大和川線の開通によって阪神高速湾岸線とも結ばれる予定となっており、大阪湾岸部へのアクセスが飛躍的に改善する。同物件は、4階建、延床面積約5万3000平方メートルの規模を有し、物流施設の供給が不足する大阪内陸エリアにおいて、競争力の高い大規模施設となる。
 なお、日本生命は不動産投資領域において、大規模物流施設への投資を推進しているが、大規模物流施設に開発段階から参加するのは初めてとなる。拡大を続ける企業の物流ニーズに対応する最新鋭の物流施設として、竣工後も同社が安定的な賃貸事業を運営し、住江織物とより強固な関係を築いていく。同社では、27年度から始まる新3か年経営計画で成長・新規領域への投融資を強化することを目指しており、物流施設投資もこの成長・新規領域の1つと位置付けている。
▽施設概要
○所在地…大阪府松原市大堀
○敷地面積…2万6558平方メートル(8034坪)
○延床面積…1期建物:1万8311平方メートル(5539坪)、2期建物:3万4833平方メートル(1万537坪)
○構造規模…柱:鉄筋コンクリート造 梁:鉄骨造 地上4階建
○竣工予定…1期建物:平成28年8月、2期建物:平成30年7月

第一生命、「健康経営銘柄」と「なでしこ銘柄」に選定 【2015/03/25】

NO.004725

 第一生命は、3月18日に女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省および東京証券取引所の2014年度「なでしこ銘柄」に選定された。また、3月25日には「健康経営」に優れた上場企業として、経産省および東証の「健康経営銘柄」に選定された。金融業界で健康経営銘柄となでしこ銘柄ともに選定された企業は、同社を含め2社。
 同社では、企業の社会的な責任の観点から健康増進を重要な経営課題と位置づけ、健康に対する経営理念を明確にしつつ組織体制を整備してきた。健康経営銘柄の選定においては、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んできたことが評価されたもの。
 また、同社ではグローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んできた。なでしこ銘柄の選定においては、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」推進の主な取り組みである「女性の活躍推進」と「ワーク・ライフ・バランスの推進」が評価されたとしている。
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提供元:新日本保険新聞社