生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、読み聞かせに関する講習会を実施 【2014/06/09】

NO.004014

 生命保険協会では、平成20年度から「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」に取り組み、23年度から一般財団法人 出版文化産業振興財団主催の読み聞かせに関する講習会に協賛している。今年度は講習会の開催数をさらに増やし、多くの人が参加できるよう運営することにしている。また、昨年度に引き続き、読み聞かせ会を開催することによって、家族で過ごす時間・場そのものを提供する。
 具体的には、「これから読み聞かせをはじめたい」「基本を振り返りたい」など、読み聞かせに興味のあるすべての人を対象に、読み聞かせの基本や年齢・場所に合った選書のコツ、プログラムづくりの留意点等を伝る講習会を開催する。講習会では、人気の絵本作家による作品づくりの舞台裏などに関する特別講演や、幼児教育に携わる専門家による子どもの発達と絵本・読み聞かせの関わりをテーマとした特別講演も実施する。講習会は、6月から来年2月までの間に、全国32か所で開催する予定。
 読み聞かせに関する講習会の参加者のうち、講習会で学んだことを活かし「家族のきずな読みきかせ会」を開催する人には、「家族のきずな読みきかせ会セット」を無償提供し支援する(対象は乳幼児親子が参加する団体、先着順)。

住友生命、企業広告がギャラクシー賞を受賞 【2014/06/05】

NO.004016

 住友生命の企業広告「dear my family」篇が第51回ギャラクシー賞CM部門選奨を受賞した。生命保険会社のCMが年間の入賞作品に選ばれるのは初めてのこと。
 受賞した同社のCMは、大切な家族を失うという生命保険事業の本質に関わることでありながら、これまで生命保険のCMの題材として取り上げることが難しかったテーマを描いている。ギャラクシー賞は、1963年に放送批評懇談会によって創設され、文化に貢献した優秀な番組・個人・団体に贈られる国内有数の賞で、年に一度「テレビ」「ラジオ」「CM」「報道活動」の4部門で審査される。CM部門は、1年間に放送された作品から大賞1本、優秀賞2本、選奨10本が選ばれる。

AIG富士生命、認知症早期発見・予防啓発を推進する「オレンジアクト」に協賛 【2014/06/05】

NO.004015

 AIG富士生命は、CSR活動の一環として認知症の早期発見・予防啓発を推進する「オレンジアクト」へ、生命保険会社として初めて協賛する。オレンジアクトは、2013年に厚生労働省が発表したオレンジプラン[認知症対策を急務とし、認知症の前段階にあたる軽度認知症(MCI)対策対策に関する検討方針]を受け、MCI段階での早期発見を推進し、その後の認知症発症の抑制・予防のための情報の提供する目的で設立された。
 同社は、6月13日に東京・秋葉原駅西口商店街のアキバ・スクエアと、祐天寺商店街(目黒区)で実施される啓発イベント「第3回オレンジアクト」に特別協賛するとともに、役職員も参画し認知症およびMCIに関するメッセージを伝える予定。
 同社は、2012年4月から介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」を販売しており、介護保険に加入の顧客に、MCIの状態かどうかを判別できる「認知度チェックテストサービス」を提供している。

第一生命、米国の上場生保グループ「プロテクティブ社」を完全子会社化へ 【2014/06/04】

NO.004017

 第一生命は6月4日、米国の上場生命保険グループ「プロテクティブ社」を買収する手続きを開始することについて、プロテクティブ社と合意したと発表した。今後、プロテクティブ社株主総会での承認や、日米監督当局による認可等を条件に、同社の完全子会社となる予定。
 第一生命では、今回の買収は、友好的なものであり、プロテクティブ社の取締役会は買収について、全会一致で賛同しているとしている。今後、プロテクティブ社は、第一生命グループの一員として、中長期経営戦略に基づき、資本基盤やグローバルな経営ノウハウ等を活用するとともに、同社グループの北米における成長プラットフォームとして、ジョン・ジョンズ会長・社長兼CEOをはじめとした現経営陣の下で、一層の成長とグループ利益への貢献を目指していく。
 買収金額は約57億800万米ドル(約5822億円)の見込み。買収価格は、プロテクティブ社の6月2日までの過去1か月の平均株価に対し約35%のプレミアムを加えた金額になる。スケジュールに関しては、今後速やかに手続きを進め、今年12月から来年1月ごろに買収手続き、完全子会社化が完了する見込みであるとしている。
 プロテクティブ社(本社:米国アラバマ州バーミングハム、ニューヨーク証券取引所上場)は、1907年に創業し、米国全土で生保事業を展開している中堅保険グループ。米国における直近の業界順位は36位(グループ収入保険料ベース)。個人保険・個人年金事業を主要事業としており、13年末の総資産は687億米ドル、13年12月期の純利益は3億9300万米ドル、直近の時価総額は約46億ドル(6月2日時点)となっている。
 伝統的な生保事業、個人年金事業に加えて、既契約ブロックの買収事業に強みを持ち、これまで47件の買収案件(企業買収形式、再保険形式を含む)を実施するなど、業界でもトップクラスの実績を誇る。コストの抑制を通じた効率的な事業運営でも優位性を発揮し、リテール事業における資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模の拡大という特徴のあるビジネスモデルで成長を遂げてきた。

日本生命、日本HRチャレンジ大賞で人材マネジメント部門優秀賞 【2014/06/04】

NO.004019

 日本生命は、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する「第3回日本HRチャレンジ大賞」で、男性育休100%取得へのチャレンジが評価され「人材マネジメント部門優秀賞」を受賞した。
 これは、同社の男性の育児休業取得率を100%に引き上げるための取り組みが、社会全体の男性の育児休業取得に対する意識の高揚につながる優れた取り組みとして認められたもの。同社では、今後もこの取り組みを継続し、男性職員の育児参加を促すことによって、女性の社会復帰、活躍推進を支える環境作りを進めていくとしている。

AIG富士生命、がん保険の新商品「がんベスト・ゴールドα」を発売 【2014/06/04】

NO.004018

 AIG富士生命は、7月1日からがん保険の新商品「がんベスト・ゴールドα」[無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)]の販売を開始する。
 この商品は、悪性新生物と診断された時点で、まとまった一時金を支払う終身保障のがん保険で、初めて悪性新生物と診断されたときに最高300万円[悪性新生物診断給付金(主契約)と悪性新生物初回診断一時金(悪性新生物初回診断一時金特約(2014))の合算額]を一括で支払う。主契約の悪性新生物診断給付金は、支払事由に該当する限り、2年に1回を限度に何回でも給付金を支払う。また、上皮内新生物診断給付金特約(2014)を付加すれば、上皮内新生物と診断されたときに最高100万円の一時金を支払う。このほか、ニーズに合わせ、豊富な特約ラインアップの中からプラン設計ができる。
 今回の新商品の発売に伴い、以前から対象商品に付帯されていた「AIG富士生命健康サービス」のサービス内容を拡充。一般的な健康に関する不安の相談やセカンドオピニオンサービスはもちろん、がん治療相談サービス、粒子線治療相談サービス、がんこころのサポートサービスなどが利用できる。

大同生命、無配当一時払逓増終身保険「ライフギフトα」を発売 【2014/06/02】

NO.004004

 大同生命は、6月2日から健康状態や職業の告知を不要とし、相続発生時まで資産を増やしてのこせる「ライフギフトα(無配当一時払逓増終身保険)」を発売する。
 高齢化の進展に加え、来年1月の相続税法の改正がひとつの契機となり、相続発生時の次世代(子や孫)への資産承継対策ニーズが高まっている。同社では、この資産承継対策ニーズに応え、2011年2月から資産の安定運用にも活用できる「ライフギフト(無配当一時払終身保険)」を販売していたが、比較的資産を多く保有する高齢者や健康状態に不安を持つ人にこそ、安心して資産を承継してもらうためのサポートが必要と考え、新たに「ライフギフト」のシリーズ商品となる「ライフギフトα」を開発した。
 主な特長としては、(1)健康状態や職業に関する告知が不要で、簡単な手続きで申し込みが完了する、(2)加入年齢はは50~90歳、(3)死亡保険金は契約翌年から10年間増加する―などとなっている。

三井生命、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施 【2014/06/02】

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 三井生命では、全国の中小企業等を中心に6570人の経営者の協力を得て、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施し、調査結果を「経営者レポート」としてまとめ発行した。
 企業が置かれた状況によってそれぞれ抱える経営課題も異なるが、一方で新事業展開等の検討、事業承継、自身の健康、従業員の労務管理等の共通する課題もあり、同レポートは経営者の参考資料として役に立つものとなっている。また、同レポートでは、経営者の経営に対するこだわり、商品やサービスに対するこだわり等「自社の自慢」について一例を掲載している。
▽調査結果の要約
○会社の経営について
 経営を行ううえで優先して考えていることは「売上拡大」が31.1%でトップであり、企業連携・異業種交流については、全体の6割が経営者同士の情報共有を図っている。
○経営者の健康と経営について
 経営者が考える経営に影響を及ぼす入院期間は、3か月未満では約5割となる。また、働けなくなった場合の不安には「事業資金」「後継者」「技術力・競争力の低下」「借入金」と事業の継続に関わることが上位を占めた。
○老後の生活・退職金について
 経営者の責任感の強さ、仕事への情熱の表れなのか、老後も「仕事を続けたい」(34.4%)が最も多い回答となっている。
 「病気・けが」(50.2%)、「介護」(20.4%)と健康に関する不安が7割を占めている。
○事業承継について
 大切な企業や人材を円滑に事業承継するという大きな課題について、約4割の企業が事業承継の準備がなされておらず、また約7割の企業が事業承継の時期が未定となっている。
○従業員について
 女性管理者の任用が「検討している」を含め4割未満にとどまっていることから、パートを含めた女性従業員が、その能力を活かす場の提供も将来に向けての大きな課題である。

三井住友海上あいおい生命、ポリオワクチン13万1千人相当分を寄付 【2014/06/02】

NO.004006

 三井住友海上あいおい生命は、このほど認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)へポリオワクチン13万1千人相当分(2008年度からの累計では約68万人相当分)を寄付した。この活動は、同社の商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の保険商品の新規契約件数に応じた金額を、JCVにワクチン等の購入費用として寄付するもの。今回寄付したのは、2013年度新規契約件数相応分。ワクチンは、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツなど途上国の子どもたちに届けられ、ポリオやはしかなどの感染症予防に役立てられる。

プルデンシャル生命の特例子会社、川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰 【2014/06/02】

NO.004005

 プルデンシャル生命の特例子会社であるプルデンシャル・ジェネラル・サービス・ジャパン(PGSJ)が運営する菓子工房「WITH」が、埼玉県川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰された。同市では食品衛生の一層の向上を図るために、食品衛生の推進のために努力し、その成果が顕著である施設を食品衛生関係の優良施設として毎年表彰している。2014年度は「WITH」を含めた4施設が表彰を受けた。
 菓子工房「WITH」では、知的・精神・身体障がいのある社員11人を含めた15人の社員がクッキーの製造を行っている。衛生管理マニュアルに基づいて社員の意識向上と習慣付けを行った結果、川越市保健所が定める検査項目(食品が適切に保管・管理されているか、調理加工等の温度管理は適切か、衛生的な作業習慣が実施されているか等)を満点でクリアし、今回の表彰につながった。
 「WITH」のクッキーは、消費生活製品の品質評価機関「モンドセレクション」から「優秀品質金賞」を13年、14年と2年連続で受賞しており、製造過程における衛生面だけではなく、パッケージや味覚の面でも評価されている。
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提供元:新日本保険新聞社