生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、団体信用生命保険向け新特約を発売 【2017/03/31】

NO.006398

 日本生命は、10月から、団体信用生命保険に付加する新しい特約として「団体信用生命保険身体障がい保障特約」と「団体信用生命保険介護保障特約」を発売する。
 団体信用生命保険は、金融機関等を契約者、住宅ローン等の債務者を被保険者とし、被保険者が死亡・高度障がい状態になった場合に支払われる保険金を、ローン債務の弁済に充当する仕組みの保険。
 現在、同社では、団体信用生命保険に付加する特約として、3大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する団体信用生命保険3大疾病保障特約を発売している。今回発売する2つの新特約は、支払事由を公的な保障制度に連動させることで、どのような場合に保険金が支払われるのかをわかりやすくした。このうち、「身体障がい保障特約」については、団体信用生命保険において、生保業界で初めて身体障がい者手帳制度に連動させた特約となる(同社調べ)。
 また、新特約は住宅金融支援機構で導入されることが決定しており、同機構では10月から両特約をセットした住宅ローンを販売する予定である。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、生活習慣改善に向けたダイエットアプリを提供 【2017/03/30】

NO.006402

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月3日から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」から健康状態および生活習慣改善に向けたダイエットアプリ「Linkx reco(リンククロス レコ)」を提供する。また、これにあわせて、昨年10月から展開している健康情報アプリ「Linkx siru(リンククロス シル)」もバージョンアップする。さらに、健康であり続けることの大切さを訴えるWEBムービー「あなたがいないと…」男性篇も同時公開する。
 「Linkx reco」は、体型改善を目的として、ウォーキングや食事内容を記録(recording)し、毎日簡単なタスクを実行することで、健康的な生活習慣への行動変容を促すアプリ。自身の生活習慣改善のためにはもちろんのこと、ペアリング機能を備えているため、2人だけの専用トーク機能で互いのタスク状況が確認でき、パートナーや友人など2人で一緒に取り組みながら、無理なく続けることができる。また、人間の生態リズムの視点で食事の時間を考える「時間栄養学」の観点から、利用者に最適な食事タイミングのアドバイスを提供する。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、継続的な散歩で健康促進を図る新アプリを提供 【2017/03/30】

NO.006401

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月3日から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」から、「毎日」「無理なく」「楽しく」「歩く」ことを目的とした散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」の提供を開始する。
 「Linkx aruku」では、散歩中の発見を写真やコメントで共有したり、全国500コース以上(3月30日時点)のおすすめ散歩コースから選んで歩くことできる。散歩コースは、「NAVITIME」などのナビゲーションサービスを提供するナビタイムジャパン社と共同開発した。約300の散歩コースは、全国で勤務する同社の社員が実際に歩いて作成したコースとなっている。
 また、端末を持ち歩くだけで、歩数や消費カロリー、距離を記録できる。歩行軌跡や撮った写真なども記録され、その日どこにいて何をしていたかを振り返ることもできる。
 Fitbit, Inc.(NYSE:FIT)製のウェアラブル端末と連携すると、コースを歩いたときの心拍数など、より詳細なデータを記録できる。継続的な歩行を促すことで、健康促進を図るアプリとなっている。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、メディロム社と健康増進に向けたパートナーシップ契約を締結 【2017/03/30】

NO.006400

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、メディロム社と、両社が展開するサービスの拡充と新たなビジネス機会の創出に向けたパートナーシップ契約を締結した。この提携は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が目指す健康エコシステム形成におけるパートナーシップ提携の1つであり、今後も健康に資するサービスの展開により、顧客の健康増進を応援する。
 メディロム社は、「健康予防管理から医療分野まで一貫して提供できるヘルスケア総合商社」を目指し、店舗数東京ナンバーワンのリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」をはじめとする店舗運営やヘルスケアIT開発を通し、健康増進から医療分野までの一貫した支援サービスを展開している。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2016年9月から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を展開している。健康を軸とした革新的な商品やサービスで顧客と一生涯つながることを目指し、事業パートナーと連携した健康エコシステムの形成を進めている。
▽パートナーシップ契約に基づくサービス
 Linkx会員は、メディロム社が展開するリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」でスマホのLinkx会員画面を提示することで10%の割引が受けられる。
▽パートナーシップ契約の内容
 パートナーシップ契約を締結することで、両社の顧客に対して健康に関する新たな価値を順次提供していく。具体的には、以下のサービスの実現に向けて両社で協議を進めていく。
(1)損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の健康サービスと、メディロム社が年間70万人の健康管理サービスを行う店舗運営および医学研究で作り上げている体質改善プログラム「メディテス」による、新たなICTサービスの開発検討。
(2)両社のネットワークを活かし、「Re.Ra.Ku」店舗とデジタルを融合した健康サービスの展開。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、要介護1以上で介護一時金を受け取れる特約を発売 【2017/03/30】

NO.006399

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から、医療保険(2014)と低解約返戻金型終身保険に付加できる特約として、「介護一時金特約」を発売する。この特約は公的介護保険制度の要介護1以上と認定された場合、介護一時金を受け取れる。
 公的介護保険で要介護・要支援と認定されている人は、2015年3月末時点で約606万人になった。公的介護保険制度がスタートした2000年度と比べ、約2.4倍と大幅に増加している。なかでも要介護1の人が117万人(全体の19.3%)で最多となっている。軽度の要介護度であっても、住宅のリフォーム改修費用等の一定の支出が考えられ、同社では介護が必要となる人が急増するなかで、最多数を占める要介護1から保障できる商品とすることで、より幅広い顧客のニーズに対応する。
◆介護一時金特約の概要
▽給付金:介護一時金
▽支払事由
 次のいずれかに該当したとき。
〇公的介護保険制度により要介護1以上と認定
〇満65歳未満の被保険者が同社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと医師により診断確定
〇同社所定の高度障害状態に該当
▽支払額:10~500万円
▽支払限度:1回(介護一時金の請求時に、年金(確定年金)での受け取りを選択することも可能)
▽受取人:被保険者
▽保険期間:1年

日本生命、スチュワードシップ活動を強化 【2017/03/30】

NO.006405

 日本生命は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れているが、このほど、同社スチュワードシップ活動の一層の充実を図る観点から「スチュワードシップ諮問委員会」を新設することを決定した。また、今後のスチュワードシップ活動について、(1)対話専管人材の追加配置(2人から3人へ増員)、(2)「重点対話企業」との対話強化(200社から300社へ拡大)、(3)対話内容の一層の充実などの方針についても発表した。
 同社では、責任ある機関投資家として、今後もスチュワードシップ活動の充実に努め、運用収益の拡大を通じて契約者に対する経済的保障責任を全うしていくとともに、企業の持続的な成長をサポートし、日本経済・社会の健全な発展に資する投資を行うとしている。
 同社は、責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動を投資先企業の中長期的な企業価値向上を促し、運用収益向上につなげるための重要な手段として位置付け、取り組む。平成29年度に、スチュワードシップ活動の透明性向上と取り組み強化に向けて、社外委員を過半とする「スチュワードシップ諮問委員会」を新設。委員会では、議決権行使のうち重要議案に対する賛否案や議決権行使精査要領の改正方針案等について、事前の審議・答申を経ることにより、議決権行使プロセスのガバナンス強化を図ることを目的としている。また、委員会は、ガバナンスの強化にとどまらず、当該分野に精通する社外委員から同社のスチュワードシップ活動全体にわたる幅広い助言を得ることを特徴としており、活動の一層の充実に資する委員会とすることを目指す。

明治安田生命、「かんたん保険シリーズ ライト!」のラインアップ拡充 【2017/03/30】

NO.006404

 明治安田生命は、4月から「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」に損害保険商品(引受損保会社:東京海上日動)の「明治安田生命おてがる自転車」と「明治安田生命おまもり家財」を追加し、ラインアップを拡充する。
 「自転車運転中の思わぬ事故」や、「火災や地震をはじめとする自然災害による家財の損失」など、顧客の生活に身近なリスクに備えた新たな商品をラインアップに追加。近年の単身世帯の増加や女性就業率の上昇を背景に多様化する保険加入のニーズに対応し、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とする商品シリーズで、販売開始から6か月の累計販売件数が25万件を突破している。
 「おてがる自転車」は、月々270円からの手軽なプランで、自転車運転中の事故を含む交通事故等によるケガや日常生活上の賠償事故に備えることができる。「おまもり家財」は、月々170円からの手軽なプランで、家財に関する様々なリスクに備えることができる。

かんぽ生命、育児に関する無料電話相談サービス開始 【2017/03/30】

NO.006403

 かんぽ生命は、4月1日から、育児に関する無料電話相談サービスなどを新サービスとして開始する。
▽育児に関する無料電話相談サービス
 顧客向けサービスの向上を目的に、保険契約者、被保険者およびその家族を対象に提供している無料電話相談サービスについて、育児の相談にも対応できるようサービス内容を拡充する。具体的には、育児に関する相談に、24時間年中無休で看護師・医師等の専門スタッフが無料で回答する。なお、このサービスは同社の委託先である株式会社法研が提供。
▽介助技術に関する動画の公開
 超高齢社会の進展に伴い、高齢者のケガ等を未然に防ぐことを目的に、「かんぽプラチナライフサービス」の一環として、かんぽ生命Webサイトおよび「かんぽプラチナライフサービス」のYouTube公式チャンネルで介助技術に関する動画(計10本、1本当たり約1~2分)を公開する。

第一生命、アジア開発銀行が発行する初の「ヘルス・ボンド」へ投資 【2017/03/29】

NO.006406

 第一生命は3月29日、アジア開発銀行(ADB)が発行する「ヘルス・ボンド」への投資を実施したと発表した。この債券は、ADBが世界で初めて発行するもので、第一生命は、今回発行される債券の全額を購入した。発行額は1億4000万ニュージーランド・ドル(約110億円)、償還期間は10年。クレディ・アグリコルCIBによる組成・アレンジにより発行。
 ヘルス・ボンドにより調達された資金は、アジア太平洋地域の保健衛生に関する課題に取り組むため、ADBの保健衛生プロジェクトに使用される。同地域は、ここ数十年著しい経済成長を遂げ現在もなお急速に発展している。しかし、いまだに貧困地区が存在し、医療費の負担も高額で、社会インフラも脆弱なままである。このことが包括的かつ持続的な成長を阻害しており、とくに医療に対するニーズは、保健衛生に関するインフラおよびシステムに対する投資の緊急性とともに大きくなってきている。
 一方で、保健衛生分野への投資には大きな資金が必要となる。高度に訓練された人材、利用が容易な医療機器、それらが一体となった医療体制整備等、莫大な社会インフラおよび保健衛生インフラが必要となる。また、保健衛生に対する投資は、国民皆医療保険制度の実現や、高度な医療サービスを適正な医療費で提供し続けるという意味で、持続可能なものでなくてはならない。ヘルス・ボンドへの投資は、そのような取り組みを資金面から支援するもの。

ソニー生命、ソニーグループのP5社とゲノム情報提供サービス紹介で業務提携 【2017/03/29】

NO.006407

 ソニー生命は、P5社と業務提携契約を締結し、3月30日からライフプランナー(営業社員)を通じて、P5社が病院を介して提供を行うゲノム情報提供サービスの紹介を開始する。
 ソニーグループ会社であるP5社は、ゲノムを活用した新規性の高い予防・治療サービスを、病院を介して提供しており、日本の個別化医療やヘルスケアへの貢献を目指している。ソニー生命は、P5社が開発した「P5がんゲノムレポート」と「your genome(ユアゲノム)」の2つのゲノム情報提供サービスを、ライフプランナーを通じて顧客に紹介。これにより、健康でいるための生活習慣づくりや、万が一がんに罹患した場合の治療の可能性拡大のためのサポートを行う。
 なお、ソニー生命のライフプランナーはゲノム情報提供サービスの概要紹介のみを行い、顧客へのサービス提供は、P5社および検査を実施する医療機関が行う。同社は、このサービスの申込情報や、サービスの実施に基づくゲノム検査結果等一切の情報は受け取らない。
◆提供するサービス
▽P5がんゲノムレポート
 がん患者のがんの遺伝子変異を解析することで、患者の治療に役立つ可能性のある国内外の最新治験情報を、医師に提供するがん患者向けサービス。今回、サービスの紹介を開始する医療機関は岡山大学病院となる。紹介する医療機関は、順次拡充を予定している。
 近年のがん研究の進展により、がんは主に遺伝子の変異が原因となって発症することが明らかになってきた。そのため、この変異した遺伝子の機能を抑える薬剤(分子標的薬)の開発が進んでいる。しかし、遺伝子の変異は人によって差があることから、患者ごとにどのような遺伝子変異が起きているかを知ることが重要である。このサービスは、がんの遺伝子変異を検査し、変異に効果が期待できる最新の国内外の薬剤情報と治験情報を提供することで、治療の選択肢を広げることを目指している。
▽your genome(ユアゲノム)
 ゲノム検査による受検者の病気のかかりやすさ(遺伝的リスク)の情報提供に加え、生化学検査や身体測定、ウェアラブル端末による測定等により判明した現在の状態を加味して、医師・栄養士が予防のための生活習慣アドバイスやフォローを行うプログラム。このサービスは、ソニー、P5社、東京医科歯科大学が共同研究で開発したもので、実施施設として東京医科歯科大学医学部附属病院で提供が開始されている。
 近年、ゲノム検査は以前に比べて簡単に受けられるようになった。その際、得られた検査結果を活用して予防・健康増進につなげることが必要となる。そのためには、受検者が検査結果の内容を誤解しないよう、医師が説明やリスクへの対処の相談に関わることが有用。このサービスは、医師によるゲノム検査の結果説明や栄養士によるアドバイスを通じて、1人ひとりにあった予防法と適切な生活習慣を身につけることを目指している。
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提供元:新日本保険新聞社