生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、一時払終身保険「3増法師III」を販売開始 【2017/03/27】

NO.006358

 明治安田生命は、4月3日から、一時払終身保険「3増法師III」[5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険(2016)]の販売を、提携金融機関で開始する。
▽主な特徴
〇死亡保険金が毎年増加
 契約後10年間は、毎年一定の割合で死亡保険金が増加する。死亡保険金が増加する割合(逓増率)は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
〇10年後も死亡保険金が増加
 契約から10年後にも、死亡保険金が増加する。10年後の死亡保険金は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
〇さらに死亡保険金の増加が期待できる
 予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合、さらに死亡保険金が増加する。

保険持株会社「SBIインシュアランスグループ」が3月31日に営業開始 【2017/03/24】

NO.006346

 SBIホールディングスは3月24日、SBIグループの保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社として設立した子会社、SBI保険持株準備株式会社が、このほど関係当局からの認可等を受け、3月31日付でSBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更を行い、営業を開始すると発表した。
 これにより、SBIインシュアランスグループは、SBI損保、SBI生命、SBI少短保険ホールディングス、SBIリスタ少額短期保険、SBIいきいき少額短期保険、日本少額短期保険の6社を傘下に有する保険持株会社として事業を展開する。今後は、SBIインシュアランスグループを頂点とした保険グループとして、効率的な運営を進めていくとともに、これまで以上に高い顧客便益をもたらす保険商品やサービスの開発・提供に向け、グループ外企業とのアライアンスやFinTechの活用等の施策にも取り組み、新しい時代の保険グループの確立を目指すとしている。
◆保険持株会社の概要(予定)
▽名称:SBIインシュアランスグループ株式会社
▽所在地:東京都港区六本木1-6-1
▽代表者:城戸博雅代表取締役社長
▽事業内容:保険子会社の経営管理
▽資本金:32億4000万円
▽役職員数:22人
▽株主および出資比率:SBIグループ100%

JA共済連、「こども共済」「建物更生共済」の新テレビCMを放映 【2017/03/24】

NO.006364

 JA共済連では、「こども共済」と「建物更生共済」の仕組改訂に伴い、こども共済テレビCM「フラッグ」篇、建物更生共済テレビCM「写真」篇を制作し、4月から放映を開始する。
 こども共済のCMでは、アンパンマンとその仲間たちが、こども共済の新しい保障である「学資応援隊」の旗を掲げ、楽器を演奏しながら、楽しく行進する内容。映像とナレーションで、高い貯蓄性と保障のバランスの良さや、今回の仕組改訂によって加わった学資金の受け取り時期が選択できる新たなプラン(中学・高校プラン)を紹介。また、アンパンマンのアニメーションの世界を活かしたコミカルな演出も見どころのひとつである。
 建物更生共済のCMでは、「家は家族のかけがえのない日常を守ってくれる大切な存在。そんな大切な家を今度はあなたが守ってあげましょう」というメッセージを込めた。実際の家族から「家と人の写真」を数多く集め、リアリティーのある映像に仕上げた。CM用に集めた写真は約1000枚。そのなかから厳選した写真が登場する。

JA共済連、「建物更生共済」「こども共済」の仕組改訂を実施 【2017/03/24】

NO.006363

 JA共済連では、4月1日から、組合員・利用者のニーズに即した保障提供を実現するため、「建物更生共済」と「こども共済」の仕組改訂等を行う。あわせて市中金利動向等を踏まえ、共済掛金率を改定する。
◆建物更生共済の仕組改訂等
▽仕組改訂等の趣旨
 自然災害の増加による組合員・利用者の保障ニーズの変化に応えるとともに、シンプルでわかりやすい仕組みを提供することを目的に、建物更生共済の仕組改訂を行う。
▽仕組改訂等の特長
(1)わかりやすい「実損てん補方式」を導入
 「火災等」や「地震等を除く自然災害」によって損害を受けたときに、付保割合にかかわらず、火災共済金額を限度に、損害の額を共済金として受け取れる「実損てん補方式」を導入する。「実損てん補方式」の場合、損害の額が火災共済金額以下であれば、損害の額を共済金として支払うので、損害を受けた建物等の修繕費を共済金だけでまかないやすくなる。
(2)「水災」時の保障を拡充
 臨時費用共済金および特別費用共済金の支払要件に「水災」を追加する。これにより、「水災」時にも充実した費用保障が得られるようになる。
(3)満期共済金額を自由に設定
 ニーズに応じた満期共済金額で加入できるよう、現行の型倍制度を廃止。これにより、満期共済金額を自由に設定できるようになる。あわせて設定する満期共済金額の最低限度を「火災共済金額の10分の1」から「火災共済金額の30分の1」に引き下げる。これにより、満期保障を抑えることで掛金負担を軽減することができるようになる。
▽共済掛金
 仕組改訂後の建物更生共済(むてきプラス)に適用する構造区分については、耐火造を耐火造Aと耐火造B・Cに細分化し、省令準耐火建物は耐火造B・Cを適用する。
▽ペーパーレス・キャッシュレス手続きの導入
 組合員・利用者の利便性向上を目的として、昨年4月から生命総合共済新契約の申し込み手続きからタブレット端末「Lablet’s」によるペーパーレス化・キャッシュレス化を展開しているが、4月から建物更生共済新契約にも導入し、手続きの対象範囲を拡大する。タブレット端末の大きな画面で、わかりやすく、簡単に手続きできるようになるとともに、契約手続き時に現金を用意する必要がなくなる。
▽愛称の変更
 建物更生共済の愛称を、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更する。
◆こども共済の仕組改訂
▽仕組改訂の趣旨
 組合員・利用者の多様なニーズに応えることを目的に、こども共済の仕組改訂を行う。
▽仕組改訂の特長
(1)より多くの組合員・利用者が加入(学資金型・祝金型)
〇契約年齢の拡大
 共済契約者の最高契約年齢を60歳から75歳に引き上げる。
〇共済掛金払込免除不担保特則の新設
 共済掛金の払込免除のない契約とする共済掛金払込免除不担保特則を新設する。共済掛金払込免除不担保特則を付加することにより、共済契約者の年齢や健康状態にかかわらず加入できるようになる。
(2)多様な学資金準備計画のニーズに対応(学資金型)
〇中学校プラン・高校プランの新設、共済掛金払込終了年齢の拡充
 学資金準備目的に応じ、中学校・高校・大学の3つのプランから選択できるようになる。さらに、こどもの教育費負担の少ない時期に共済掛金の払込みを終えられるよう、高校プラン・大学プランについては共済掛金払込終了年齢も選択できる。
〇入学準備型の新設
 学資金タイプを「基本型:学資金の額は毎回同額となる)」「入学準備型:入学時の学資金(初回の学資金)の支払割合が高くなる」の2つから選択できるようになる。
▽愛称の変更
 こども共済学資金型の愛称を、現行の「すてっぷ」から「学資応援隊」に変更する。

楽天生命、ネット向けに「楽天生命たよれるスマート60日型(限定告知型医療保険)」を発売 【2017/03/24】

NO.006362

 楽天生命は、3月25日から、インターネット向けに「楽天生命たよれるスマート60日型(限定告知型医療保険)」を発売する。この保険は、2015年から代理店を通じて販売している「楽天生命たよれるスマート120日型」の好評を受け、インターネットでも同種の保険を発売するもの。
 緩和された引受基準で持病や入院・手術歴のある人も申し込みやすいという特長はそのままに、1入院の保障期間を60日間に短縮することで手ごろな保険料を実現した。ベーシックな保障が一生涯続く「基本コース」、充実のがん保障をプラスした「安心コース」の2種類を用意。なお、今回の新商品の発売を機に、従来「限定告知型医療保険(120日型)」として代理店向けに販売している商品の通称を「楽天生命たよれるスマート120日型」」とする。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金等支払業務に「IBM Watson Explorer」を導入 【2017/03/24】

NO.006361

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、日本アイ・ビー・エムの支援により「IBM Watson Explorer」導入に向けた実証実験を3月に終えた。その結果を受け、2017年度中に保険金・給付金等の支払業務への本格活用を開始する予定。これにより、今後は、保険金・給付金等の自動支払いの実現を通じて、現状では平均約3営業日程度かかる支払いまでの所要期間をさらに短縮し、顧客から受け付けた請求(医療機関への確認が必要な請求等を除く)の約30%を当日中に支払い手続きすることを目指す。
 同社では、これまでも支払業務の適正性・迅速性の確保に継続的に取り組んでおり、すでに診断書等の情報をデータ化し、支払業務の担当者へ注意喚起を促すシステムを導入しているが、今回「IBM Watson Explorer」の機能を追加し、支払業務システムを刷新する。
▽新しい支払業務システムの主なポイント
〇請求時に提出された診断書等に記載された傷病名、手術名を約1万種類に及ぶコードから最適なコードを自動で付与し、担当者の判断を支援する。
〇事案ごとの認定の難易度を判定し、その難易度に応じた業務フローを構築する。
〇過去の支払結果を継続的に学習することにより担当者の経験やノウハウを蓄積し、より認定の精度を向上させる。

太陽生命、こども保険「わくわくポッケ」をリニューアル 【2017/03/24】

NO.006360

 太陽生命は、4月1日から、こども保険「わくわくポッケ」をリニューアルし、保障内容を充実させた新商品として発売する。
 同社では、2007年4月に、こども保険「わくわくポッケ」を発売。新商品では、契約者のいざというときを保障する対象に働けない状態を新たに加え、さらなる安心を提供するとともに、被保険者(子ども)については、日帰り入院から保障し、インフルエンザ・はしか等の感染症や骨折に対する保障などを充実させた。また、学資金の受け取り時期を大学入学時に集中させたプランも選択できるなど、顧客のニーズに合わせて教育資金を準備することが可能となった。

太陽生命、3大疾病+11種類の疾病障害状態を保障する新商品を発売 【2017/03/24】

NO.006359

 太陽生命は、4月1日から、主力商品「保険組曲Best」のラインアップとして、3大疾病に加え11種類の疾病障害状態を保障する新商品を発売する。
 「保険組曲Best」は、単体の保険(主契約)を自由に組み合わせることにより顧客のニーズにあった保障を準備できる商品であり、2008年10月の発売以来、販売件数は235万件を超えている。
 今回、新たなラインアップとして、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)を保障対象とする「特定疾病治療保険」の保障範囲を拡大した「特定疾病・疾病障害保険」を発売する。重度の疾病により永続的に治療や人工的な医療機器等の使用が必要な状態となった場合、生涯にわたって金銭的な負担が生じる。「特定疾病・疾病障害保険」は、3大疾病に加え、所定の呼吸器疾患・腎疾患や心臓ペースメーカーの装着・人工透析療法など11種類の疾病障害状態を新たに保障対象とし、最大2000万円の一時金保障を提供する。

日本生命、ほけんの110番社の株式取得で合意 【2017/03/23】

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 日本生命は3月23日、複数の保険会社と代理店契約を結ぶ店舗型乗合代理店で、九州地方を中心に全国に展開する、ほけんの110番社の全株式を取得することで合意したと発表した。今後、株式の譲渡に向けて具体手続きを進める。
 日本生命は、近年、自ら複数の保険商品を比較して加入したいという顧客が増加している環境等を踏まえ、こうした顧客との接点拡大を目的に、乗合代理店マーケットでの取り組みを進め、当該マーケットでのプレゼンス向上に取り組んでいる。今回の出資もその一環であり、日本生命の経営資源や企業ネットワーク等を活用し、ほけんの110番社の事業拡大を図り、顧客との接点拡大につなげていく考え。
◆ほけんの110番社の概要
▽名称:株式会社ほけんの110番
▽設立:2006年7月
▽事業内容:生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、少額短期保険の募集に関する業務等
▽本社所在地:福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原2763
▽代表者:杉山将樹代表取締役社長
▽従業員数:約350人(16年12月末現在)
▽店舗数:89店(17年3月末現在)

住友生命、商品パンフレットで実利用者ユニバーサルデザイン認証とCUD認証を取得 【2017/03/23】

NO.006366

 住友生命では、働けなくなったときに備える生活保険「1UP(ワンアップ)」の商品パンフレット(2017年4月改訂版)について、特定非営利活動法人実利用者研究機構から「実利用者ユニバーサルデザイン認証」、特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構から「CUD認証(カラーユニバーサルデザイン認証)」を取得した。
▽実利用者ユニバーサルデザイン認証の取得
 実際の利用者が製品・サービス等を利用する際の行動観察調査を行い、情報が正確にわかりやすく伝わるまでの課題を発見し、その課題を取り除く改善プロセスを経て作成された製品・サービス等に対し与えられる認証。同パンフレットでは、子育て世代(6歳以下の子どもを持つ、24歳女性、29歳女性、33歳女性、30歳男性、50歳男性)を対象に行動観察調査を行い、商品内容がよりわかりやすく、正確に伝わるよう改善した。
▽CUD認証の取得
 人間の生まれつきの色の感じ方(色覚)は、大きく5つの型(タイプ)に分けることができ、それぞれの色覚型には色の感じ方に異なる特徴がある。日本人男性の5%、女性の0.2%が色弱者だといわれており、男性の20人に1人は色の感じ方が異なる。また、色覚は病気や年齢を重ねることで変わることもある。このような色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設・建築物、環境、サービス、情報を提供するという考え方を「カラーユニバーサルデザイン(CUD)」と呼ぶ。同パンフレットでは、色弱者も含め、多様な色覚の人に配慮した色彩設計を行い、より多くの人に商品内容が正しく理解できるよう改善した。
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提供元:新日本保険新聞社