生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

東京海上日動あんしん生命が高齢者専用フリーダイヤル設置 【2018/01/15】

NO.007272

東京海上日動あんしん生命はこのほど「ご高齢のお客さま専用フリーダイヤル」を設置した。電話番号0120-504-556、受付時間は平日の9時から18時(年末年始は除く)

SBI損保ががん治療や保険外診療、がん保険に関するアンケート調査を実施 【2018/01/12】

NO.007257

SBI損保は、がん治療においてがん診療ガイドラインを参考にしたことがあり、100床以上の病院に勤務する一般外科医105名に対し、がん治療や保険外診療(以下「自由診療」)、がん保険に関するアンケート調査を行った。
結果の概要は以下のとおり。
1. がん治療での自由診療への関心は高まる
インターネットの普及等により様々な治療法への関心が高まりつつあることから、患者から「自由診療」について相談を受けたことがある医師は78.1%となった。また、患者が自由診療の治療費を補償できる保険に加入していた場合に公的医療保険の診療範囲を考慮せず最善の治療を行なう医師は87.6%という結果になり、公的医療保険の対象とならず全額自己負担となる自由診療での治療法にも効果を期待している医師が多い。
2. 約8割の医師が患者の経済的負担によるがん治療計画の見直しを経験
がん治療費について患者から相談を受けたことのある医師は95.2%にも上った。昨今がん治療は世界中で研究が進み、最近では免疫チェックポイント阻害薬の開発やゲノム医療の進展等によりこれまでにない新たな治療法も徐々に普及してきている。医療がますます発展する一方で、公的医療保険で未承認や適用外となる治療法もあり、患者の経済的事情によりがん診療計画の見直しを行なった経験のある医師は78.1%にも上った。
3.「実額補償タイプのがん保険」が望ましいと考える医師が約4分の3を占める
国内におけるがん保険は、入院日数や手術回数によって支払われる保険金があらかじめ設定されている定額保障タイプのがん保険が主流だが、今回のアンケート結果では74.3%の医師が「実額補償タイプのがん保険」が望ましいと回答した。

明治安田生命、熊本県との包括連携協定 【2018/01/12】

NO.007273

明治安田生命は、熊本県と「夢にあふれる新たな熊本の創造に向けた包括連携協定」を締結した。 包括協定の締結により、熊本県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を 通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1支社・14営業所等の拠点網、従業員約510人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、熊本県とともに震災からの復興と地域社会の発展に取り組んでいく。
■「夢にあふれる新たな熊本の創造に向けた包括連携協定」締結について
1.名称 夢にあふれる新たな熊本の創造に向けた包括連携協定
2.連携事項
①地域の安全・安心、子どもの健全育成に関すること
②健康の増進に関すること
③産業・観光振興に関すること
④その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
3.主な実施事項
①地域の安全・安心、子どもの健全育成に関すること
・同社の営業職員による日々のお客さま訪問のなかで、子どもやご高齢者等の様子 に変わったことや気付いたことがあれば、警察署等に連絡し、不測の事態を未然 に防ぐ活動を推進
・「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の普及活動を通じた交通安全の推進
・「ロアッソ熊本」協力のもと、小学生向けサッカー教室の開催 など
②健康の増進に関すること
・がん検診やがん対策、生活習慣病予防等の熊本県の取組みのPR
・健康経営に関する情報提供や意識啓発の推進など
③産業・観光振興に関すること ・熊本県の特産品のPRや丸の内本社ビル等での熊本復興フェアの開催 など
④その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること
・観光施設への「コミュニケーション支援ボード」の提供など

PGF生命、目が不自由な顧客のために「ご契約内容のお知らせ」に点字表示のある封筒を導入 【2018/01/11】

NO.007274

PGF生命は、障がいのある顧客に配慮した取り組みのひとつとして、毎年10月に発送する「ご契約内容のお知らせ」の封筒に点字による案内を導入した。同社では、2016年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」およびそれに関連して金融庁より公表された対応指針に鑑み、障がいを持つの顧客への配慮をより強化すべく対応を検討してきた。これまでも目が不自由な顧客に対し、加入時に送付している保険証券や、年1回送付している「ご契約内容のお知らせ」において、点字での案内を同封してきた。2017年10月以降は、これまでの対応に加え、封筒に通知名および会社名を表示した点字シールを貼付することで、顧客が「ご契約内容のお知らせ(確認してほしい重要な書類)」であることを認識してもらえるよう改善を行っていく。
その他にも、対面での手続き時の意思疎通手段の強化として、筆談用の電子メモパッドや対話支援システムを導入するなど、障がいを持つ顧客に配慮した取り組みを進めている。

アクサダイレクト生命、オリコン顧客満足度ランキング“保障内容に対する保険料の安さ・割安度”の評価で、「がん終身」「がん定期」「定期医療」が1位に 【2018/01/11】

NO.007278

アクサダイレクト生命は、株式会社oricon MEのオリコン顧客満足度のファイナンシャルプランナーが選ぶオリコン保険商品ランキングにおいて、保障内容に対する保険料の安さ・割安度を示す項目で、アクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」「アクサダイレクトのがん定期」「アクサダイレクトの定期医療」が1位に選ばれた。
オリコン顧客満足度ランキングは、実際にサービスや商品を利用したことがある人を対象に、さまざまな項目に対する満足度を毎年調査し公表している。今年は、ファイナンシャルプランナー30名の方に、保険商品の「保険料」「保障内容の独自性」「商品内容の充実度」をそれぞれ評価してもらい、ランキングを発表した。

朝日生命、ビッグデータを活用し、加入意向の高い顧客を予測するシステムを開発 【2018/01/11】

NO.007277

朝日生命は、営業活動の効率化と成約率の向上を目指し、日本アイ・ビー・エム株式会社が提供するデータ分析システム「IBM SPSS Modeler」を導入し、加入意向の高い顧客を予測するシステムを開発した。本システムを使用し、加入意向の高い顧客を抽出の上、提案した結果、通常の顧客に比べ成約率が向上した。
同社では、2012年に顧客に関する各種データを統合したCRMシステム「ACTION」を稼働させるなど、従来よりデータ活用のための基盤整備に着手し、顧客のデータを蓄積・分析の上、その結果を営業活動に役立てる取組みを行ってきた。
こうした中、2016年にデータ分析システム「IBM SPSS Modeler」を試験導入し、これまでに蓄積したビッグデータを分析し、加入意向が高いと判断される顧客を抽出し、試験的に提案を実施した。通常の顧客と比較した結果、本システムで抽出した顧客の方が、成約率が高いという結果が得られたことから営業活動プロセスに本システムを組み込み、本格展開することとした。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保有契約件数400万件、「新・健康のお守り」シリーズは申込件数100万件を達成 【2018/01/11】

NO.007276

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2017年12月末時点において、保有契約件数が400万件を突破、また、同社主力商品である医療保険「新・健康のお守り」シリーズ(※)の申込件数が、累計で100万件を突破したことを公表した。
同社は、1993年に日本で初めて保障期間が終身の医療保険を開発し、顧客のニーズを捉えた商品開発に努めてきた。2014年5月には、「新・健康のお守り」を発売、2015年4月には、健康上の理由等で「新・健康のお守り」に加入できない顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、告知項目を限定することで引受基準を緩和した商品「新・健康のお守り ハート」を発売した。
さらに、2017年4月には、「新・健康のお守り」に付加できるオプションとして、要介護1以上で介護一時金が受け取れる「介護一時金特約」、同年 11月には「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」を発売している。このように、社会環境の変化やお客さまの多様なニーズに合わせ、商品やオプションを充実させることにより、顧客に新たな価値を提供している。
※「新・健康のお守り」シリーズ:「新・健康のお守り」(医療保険(2014))、「新・健康のお守り ハート」(払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険)

大同生命、日本身体障害者アーチェリー連盟とオフィシャルパートナー契約を締結 【2018/01/11】

NO.007275

大同生命は、1月1日付で、一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟とオフィシャルパートナー契約を締結した。同社は同連盟における初のオフィシャルパートナーとなる。
同社は、「全国障害者スポーツ大会への特別協賛」をはじめとして、四半世紀にわたり「障がい者スポーツの支援」に取り組んできた。また、平成29年2月には、世界トップクラスのパラアーチェリー選手である永野美穂氏が入社。以後、国内外の大会で数々の実績を残してきた永野氏の競技活動を会社として全面的にバックアップしている。
今後は同連盟のオフィシャルパートナーとして、「パラアーチェリーの普及・振興」や「パラアーチェリー選手の育成・強化」など、同連盟が行う活動の積極的なサポートを通じて、パラアーチェリー、ひいては障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献していく。

第一生命、千葉市の商業施設へ投資、分散投資を推進 【2018/01/10】

NO.007279

第一生命は、千葉市にあるイオン系スーパーマーケット「マックスバリュ」を核テナントとする商業施設への投資を決定した。
同社では、従前より保有不動産の中長期的な収益力向上、リスク抑制の観点から、投資対象の多様化を進めてきた。これまでオフィス・住宅・物流・海外不動産等への用途分散を行ってきたが、更なる投資分散を図るため、今後、食品スーパー等の生活密着型の商業施設への投資についても推進するもの。
商業施設の中でも生活密着型の食品スーパーは景気に左右されにくいため賃料収入も安定しており、高い投資効率が期待できる。その中でも本物件は、千葉市稲毛区の戸建を中心とした住宅エリアを後背地に有する幹線道路(国道16 号)沿いに立地し、食品スーパーを始め周辺住民の生活に根ざした業態のテナントにより構成されており、広い駐車場スペースを確保しているなど、今後も高い競争力が維持できると見込んでいる。また、今回の投資にあたっては土地のみを取得し、店舗所有者と長期の賃貸借契約を締結する形態を採用しており、長期的に安定した地代収入が得ることが可能。
同社では、引き続き運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上に向けた取組みを推進し、企業価値向上を目指していく。

大同生命、サイバーダイン社の新製品を難病患者を支援する諸団体に寄贈 【2018/01/10】

NO.007280

大同生命は、2016年9月に業務提携契約を締結したCYBERDYNE株式会社(以下「サイバーダイン社」)の新製品「Cyin(サイン) 福祉用」を、難病患者を支援する諸団体に寄贈することを決めた。
「Cyin福祉用」は、ロボットスーツ「HALR」と同様に、人が動作意思を発揮した際に脳から筋肉へ送られる信号を“生体電位信号”として読み取ることで、発話や身体動作が困難な方であっても、本製品本体やPC等を出力装置として介する意思伝達や、ナースコールなどのさまざまな環境制御機器の操作を可能にし、コミュニケーションや使用者の能動的活動を支援するデバイス。
大同生命では、サイバーダイン社との協働を通じた難病支援の一環として、2017年7月より、「医療用HAL(R)」による難病治療を保障する保険「HALプラス特約(保険料無料)」の販売を開始している。
今回の「Cyin祉用」の寄贈を含め、今後も様々な活動を通じて、難病患者の支援に努めていく。
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提供元:新日本保険新聞社