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老後資金設計　〜老後にかかるお金〜

老後資金としては、基本的な生活費のほかにも、入院・介護や、住まいなど、備えておきたい資金があります。

• 入院に備えて
• 介護に備えて
• 住まいの確保のために
• 生活必需品やゆとりのために

入院に備えて

病気やケガで入院した場合、治療費等は健康保険や老人医療の対象となります。一定以上の医療費がかかった場合、「高額療養費」として、手続きをすれば、一定額を超えた分を取り戻すことができます。つまり、医療費の自己負担額は一定額におさえられます。しかし、差額ベッド代や入院中の食事代、高度先進医療の技術料は対象外です。

高額療養費制度

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(平成16年度)」によると、入院時の一日あたりの自己負担額の平均額は14,700円。また、厚生労働省「患者調査(平成14年)では、70歳以上の退院患者の病院の平均在院日数は57.4日となっており、これらから考えると、老後の病気や入院に備えて 最低でも100万〜200万円程度は準備しておいたほうがよいでしょう。
終身型の医療保険に加入していれば、保険ではカバーしきれない分を準備すればよく、この金額を下げることも可能です。

※参考：社会保険庁 「公的医療保険制度の体系」

介護に備えて

公的介護保険制度では、要介護状態と認定されると、一割の自己負担で介護サービスが受けられます。在宅介護の場合、一番重い要介護度５の場合で、自己負担額は月に35,000円程度です。また、特別養護老人ホームに入所するといった施設サービスを受けた場合は、サービス利用額に対する自己負担額のほか、食事代・居住費がかかります。施設に入所する場合の費用負担は、所得によって異なります。
介護期間は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成16年度）」によると、平均は3年6ヶ月で、4年以上が3割を超えています。
在宅介護で月5万円、施設介護の場合月10万円かかると仮定すると、4年分でそれぞれ240万円、480万円になります。介護費用として、やはり数百万円以上の準備は必要といえるでしょう。

住まいの確保のために

持ち家でなければ、老後の住まいのための資金も必要です。賃貸のままなら家賃がかかります。リタイア後の余命が20年、仮に家賃が10万円だとすると、単純計算で、10万円×12ヶ月×20年＝2,400万円がかかるわけです。
リタイア時点で住宅を購入するなら、年齢その他の条件からいっても、長期の住宅ローンは組めないので、まとまった自己資金が数千万円必要になります。
しばらく賃貸暮らしを続けて、その後高齢者施設に入るという選択肢もあります。有料老人ホームなどの高齢者施設に入る場合は、入居時に数百万〜2,000万円以上の一時金が必要になる場合があります。
持ち家の場合でも、リタイア後の生活が20年以上続くと考えると、修理や改築費用として数百万円の準備は必要でしょう。

生活必需品やゆとりのために

そのほか、自動車など生活に必要なものの買換え資金、旅行や友だちとの交際費、子どもや孫へのお小遣いなど、「ゆとり」のための費用もほしいものです。200万円の自動車を2回買い替えれば、400万円。月3万円お小遣いを確保すると、20年で720万円です。