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老後資金設計

老後の生活を支える最大の収入源は「公的年金」です。しかし、現役世代がリタイア世代の生活を支える制度のため、少子超高齢化が進む日本では、受給額の水準が下がっていくのは明白です。そのため、老後にも自助努力が求められる時代です。では、「老後資金」はどれくらい用意すればいいのでしょう？　ここでは、老後の生活資金や公的年金など、老後資金設計について考えてみましょう。

老後の生活費の目安

生命保険文化センターが全国の18〜69歳の男女に行ったアンケート調査「生活保障に関する調査(平成16年)」によると、老後の生活費の目安の平均額は、最低限の生活費として「24.2万円／月」、ゆとりある生活費として「37.9万円／月」となっています。また、総務省「家計調査年報」（平成15年）によると、下表のように、世帯主が65歳以上の世帯の消費支出は、無職世帯で約25万円、有職世帯で約30万円。
これらを見ると、平均的な老後の生活費は、月額30万円程度と考えられますが、老後の生活も現在の生活の延長にあるので、家庭によって違ってきます。

高齢者世帯の収支

* 平成13年度『生活に関する調査』（生命保険文化センター）
** 平成11年度　総務庁家計調査より
*** 平成11年度　厚生労働省の試算より
※ 自営業者等世帯では、夫婦ともに国民年金（基礎年金）に40年加入していたものと想定
※ サラリーマン世帯では、夫は厚生年金に40年加入していたものとし、妻は専業主婦の世帯を想定

また、老後の生活の状況によっても差が出てくる部分です。家族構成はどうなるのか（子どもは成人・独立しているか、教育費がかかるか）、再就職するのか、住宅はどうするのか（住宅ローンは残るのか、賃貸なら家賃はどうなるのか、子供と暮らすのか）、趣味・旅行等の娯楽など、将来、自分がどのような生活をしたいのかなど、具体的にイメージしてみましょう。