適格退職年金

てきかくたいしょくねんきん
 厚生年金基金と並ぶ企業年金制度で、昭和37(1962)年に発足しました。年金原資を外部機関に積み立てるなど、法人税法で定める一定の条件を満たすことで国税庁長官に承認されます。

事業主が負担する掛金は全額損金として扱われるなど、税制上の優遇措置があります。退職金の原資を社外積立によって平準化できることや、厚生年金基金に比べ少人数(15人以上)でも設立できるメリットがあります。

なお、平成14年度以降、新たな適格退職年金の設立は認められず、既存のプランは平成23年度末までの間に確定給付企業年金等に非課税で移行できます。