コーポレート・ガバナンス

Corporate Governance
 「企業統治」で、株主が自分たちの利益の最大化のために企業を統治していくことを表しています。企業経営と株価は密接な関係があり、株主には議決権の行使が認められています。現行企業年金制度の下では、議決権行使に関する明確な規定はありませんが、契約上は運用受託機関の判断で行うという形で実務的な整理がなされています。今後、年金資産の価値を維持し、より高い運用収益を確保していくためには、厚生年金基金等にとってもコーポレート・ガバナンスのあり方が重要になってきます。厚生年金基金連合会においても、平成15(2003)年2月に、株主利益重視の経営が行われているか、取締役会、監査役会の機能が適切に果たされているか、情報開示は十分か、説明責任は果たされているか、などを内容とする株主議決権行使基準を定め、コーポレート・ガバナンス活動に取り組んでいます。