都民共済について
東京都民共済生活協同組合（都民共済）は、消費生活協同組合法（生協法）に基づき、東京都の認可を受けた非営利の生活協同組合です。全国では３９都道府県で共済事業を行っています。これらの地域ごとの生活協同組合が加盟している元受団体が全国生活協同組合連合会（全国生協連）であり、全国生協連は厚生労働省から認可を受け、都民共済は全国生協連から業務の委託を受け、共済事業を運営しています。
その1 「非営利主義・最大奉仕・人道主義」を事業哲学にしています。
「小さな掛金・大きな保障」を理念に、創業以来「月掛金2千円」を基本にしています。		 その5 本業から外れない、堅実な経営を心がけます。
投機的な資産運用を行わず、不良資産とは無縁の経営を続けています。
その2 共済の本質である「保障」に徹します。
保障のみを行い、1年ごとに精算する制度です。
貯蓄型の商品を扱わないので逆ざや等の心配がありません。		 その6 加入はご自身の自発的な意志に任せます。
この共済はご加入者相互の助けあいで成り立っています。趣旨を理解・賛同された方に加入いただいています。
その3 迅速なお支払いに努め、いざという時に素早くお役に立ちます。
ご請求書類をいただければ、共済金のお支払いは一部を除き、ほとんどのご請求に対して「翌日払い」を実現しています。		 その7 時代に合わせ、さらによい保障を目指します。
掛金据え置きで制度改善を重ねてきました。一度加入すれば、制度改善のたびに手続き不要で自動的に新しい保障内容に移行します。
その4 剰余金はご加入者の皆様にお戻しします。
堅実経営に徹し、決算後の剰余金は「割戻金」として還元し、ご加入者の負担軽減に努めています。		    
剰余金はご加入者への「割戻金」に
平成22年度の都民共済割戻率実績
総合保障型
 30.30％
こども型 21.27％
熟年型 32.83％
新型火災共済 16.56％
  決算後、剰余金が生じたときは割戻金としてお戻ししています。（3月31日現在のご加入者を対象に、8月に掛金振替口座へお振り込みいたします。）割戻金は、共済金のお支払い等による剰余金の増減で変動します。
※ 割戻金の中から払込掛金の5％相当を出資金に振替させていただくことがあります（こども型を除く）。組合を脱退するときは、出資金返還手続きをおとりいただきます。 ※新型火災共済は東日本大震災の被災された方にお役立ていただいたため、割戻率は16.56％となりました。

加入件数
都民共済は堅実経営に努め順調な成長を続けています。現在、都民共済の加入件数は187万件、都・道・府・県民共済（神奈川県は全国共済と呼称）グループ全体では1,896万件を超えました。※平成23年3月末日現在、すべての共済事業の合計「小さな掛金・大きな保障」を理念とする都民共済が、多くの方々から支持されています。

都外にお引越しされた場合には 都民共済ののネットワーク
全国39都道府県で共済事業を行っています。東京都は「都民共済」、京都・大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」、他は県民共済の名称で実施しています。東京から他県に引っ越した場合でも他の道府県に移すことができます(移管手続きといいます)。その際には都民共済にご連絡ください。
北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 新潟県 茨城県 栃木県
群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 長野県 富山県 石川県 岐阜県
愛知県 三重県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県
島根県 山口県 香川県 福岡県 大分県 長崎県 宮崎県 熊本県 鹿児島県  
※他県では保障内容が変わる場合もあります。

※ここでは、概要を説明しています。詳細につきましては、パンフレット、ご加入のしおり等で必ずご確認ください。
この商品案内は東京都民共済生活協同組合が説明しているＰＲページです。このためSBIホールディングス株式会社は責任を負うものではありません。このページに関してのすべての責任は東京都民共済生活協同組合に帰属します。