生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、インドネシアの生保会社と資本・業務提携 【2014/05/21】

NO.003995

 日本生命は5月21日、インドネシアの企業グループであるグヌン・セウ・ケンカナ(GSK)と、その傘下の生命保険会社、セクイスライフ社への出資および業務提携について合意したと発表した。出資金額は4.87兆ルピア(約430億円)、出資比率は持株会社経由等で実質20%相当となる。
 今後、日本生命は、セクイスライフ社に対して、非常勤のコミサリス(取締役による会社の経営を監督し、取締役に対して助言を行う上位役職)に加え、現地へ取締役および駐在員を派遣する予定。今回の出資は、1997年のタイ、03年の中国、11年のインドに続く、海外生命保険事業展開の大きな足跡となり、アジアの主要マーケットをカバーする体制がほぼ整う形となる。今後、シンガポールの現地法人を地域のハブ拠点として活用し、現地ニーズに即したサポートを一層強化していくとともに、セクイスライフ社を含めたパートナー間の連携強化によるシナジー発現を意識して取り組んでいく。
 インドネシアの生保市場は、約2.5億人にのぼる人口(世界第4位)と、増加する中間所得層を背景に発展期を迎えているが、浸透率は先進諸国に比して依然低水準に留まっているため、今後も長期にわたり高い成長が期待されている。セクイスライフ社は1984年設立、今年創業30周年を迎える同国有数の国内系生保会社で、質の高いエージェントチャネルによるサービスと健全な財務体質で高いブランド認知を得ている。また、顧客志向と人材重視、長期的視野等の経営理念・ビジョンを日本生命と共有しており、GSKを含めた経営層の交流等を通じ、両社の信頼関係の礎を構築していきたいとしている。

NKSJひまわり生命、医療保険の新商品が9営業日で申込1万件 【2014/05/19】

NO.003977

 NKSJひまわり生命は5月19日、2日に発売した医療保険の新商品「医療保険(2014)」(終身タイプのペットネーム「新・健康のお守り」)の申込件数が、16日までの9営業日で1万件を突破したと発表した。新商品は、累計120万件を販売した「医療保険(08)」(終身タイプのペットネーム「健康のお守り」)を約6年ぶりに全面リニューアルしたもので、保障内容の充実と保険料の低廉化を実現した。

第一生命、DIAMアセットマネジメントの運用商品を取り扱い 【2014/05/19】

NO.003978

 第一生命は、5月19日から企業年金の顧客と同社社関連の資産運用会社のDIAMアセットマネジメントとの投資一任契約の締結の代理および媒介業務を開始した。同社は、これまでも投資顧問会社との投資一任契約を通じた運用サービスを利用したいという企業年金の顧客のニーズに対し、DIAMアセットマネジメントを紹介することで対応してきた。今回、第一生命が開始する代理・媒介業務は、DIAMアセットマネジメントと企業年金の顧客の間で締結する投資一任契約について、同社の法人営業担当者が勧誘・説明することを可能とするもの。
 とくに、勧誘から投資一任契約の締結、各種保全手続きに至るまで、一切の手続きを代行する代理業務は、業界初の取り組みとなる。これによって、同社が引き受ける運用商品(一般勘定、特別勘定)と、DIAMアセットマネジメントの投資一任契約を通じた運用サービスを効果的に組み合わせた提案をスピーディーに実施することが可能となる。

明治安田生命、団体信用就業不能保障保険を販売 【2014/05/16】

NO.003979

 明治安田生命は、10月1日から「団体信用就業不能保障保険」の販売を開始する。同商品は、住宅ローン利用者が傷害・疾病で働けない状態(就業不能状態)となった場合に、住宅ローン返済を保障。就業不能状態の原因を特定の疾病等に限定せず、すべての傷害・疾病が保障対象となる。
 全国地方銀行協会に導入されることが決まっている。3大疾病保障特約付団体信用生命保険と同商品をセットにした住宅ローン商品が、同協会の会員銀行のうち、同商品を取り扱う銀行から販売される予定。
◆主な特徴
▽すべての傷害・疾病が保障対象
 就業不能状態の原因を特定の疾病等に限定せず、すべての傷害・疾病を保障対象とする。
※精神障害、薬物依存、医学的他覚所見のない「むち打ち症」等は保障対象外。
▽就業不能状態が3か月をこえたとき、毎月の住宅ローン返済を保障
 所定の就業不能状態が3か月(不支給期間)をこえて継続した場合に、最長9か月にわたり毎月の住宅ローン返済額と同額を就業不能給付金として支払う。
▽就業不能状態が1年をこえたとき、残りの住宅ローン債務を保障
 所定の就業不能状態が1年をこえて継続した場合には、住宅ローンの債務残高と同額を長期就業不能保険金として支払う。

日本生命、団体向けに「企業保険インターネットサービス」を開始 【2014/05/16】

NO.003980

 日本生命は、企業保険を契約している団体向けに、6月2日からインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(企保ネット)」を提供する。これまで書類等の送付によって行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をネットで行えるようになる。
 企業保険を契約している団体は、自動表示サポート機能によって必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され、手続きが完了。書類などの送付からネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了する。また、ネット上の伝送によって、書類などの紛失・個人情報の漏えいを防止できる。
 同社は、これまでも企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。今回の「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼすべての団体が利用できるネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築することになる。
 なお、「企保ネット」を利用できる企業保険(単独契約もしくは幹事契約が対象)は、総合福祉団体定期保険、(新)団体定期保険、総合医療保険(団体型)、医療保障保険(団体型)、団体信用生命保険、拠出型企業年金保険。企業保険の契約団体数は業界最大の約6800団体となる。

T&Dフィナンシャル生命、「家計にやさしい収入保障」を改定 【2014/05/15】

NO.003981

 T&Dフィナンシャル生命は、無配当収入保障保険(無解約払戻金・I型)「家計にやさしい収入保障」の商品改定を実施し、6月2日から販売する。三大疾病収入保障特則に年金種類を追加するほか、申し込み時の取り扱いを一部改定するなどした。同商品は、2012年8月に販売を開始した。
◆主な改定内容
▽三大疾病収入保障特則に年金種類を追加
 三大疾病年金に現行の有期年金に加え、確定年金を追加する。有期年金は保険期間満了までの長期的な保障を提供可能とする一方、確定年金は支払期間を一定期間とすることで低廉な保険料で保障が提供可能となり、ニーズに合わせて保障を選択できるようにした。
▽三大疾病保険料払込免除特則および三大疾病収入保障特則の保険料見直し
 三大疾病保険料払込免除特則および三大疾病収入保障特則(有期年金)において、保険料率を見直すことでより低廉な保険料を実現。
▽申し込み時の取り扱いを一部改定
 健康体割引特約を付加する際の最低年金月額を現行の15万円から10万円に引き下げるほか、保険期間満了年齢を50歳~70歳の各歳で選択可能とするなどの改定を行う。

ライフネット生命、契約者向けにオンライン健康相談サービスを提供 【2014/05/15】

NO.003984

 ライフネット生命は、サイバーエージェントの連結子会社であるサイバー・バズが運営する健康相談サービス「Doctors Me(ドクターズミー)」を、同社の契約者向けた無料のサービスとして、5月20日(予定)から提供を開始する。
 ドクターズミーは、日常の体の不調や悩みについて何度でも医師に相談ができるオンラインのQ&Aサービス。完全匿名のサービスであり、実名では相談しづらいことも気軽に相談できるほか、自分と同じ悩みをもつ人のQ&Aを閲覧することができる。回答者は経験豊富な医師や心理カウンセラーで、丁寧かつスピーディに回答する。同社の契約者は、パソコンやスマートフォンから無料でサービスを利用できる。

第一生命、国連グローバル・コンパクトへ参加 【2014/05/15】

NO.003983

 第一生命は、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組み「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に参加した。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すもの。同社は、UNGCの理念に賛同し、UNGC10原則に支持を表明する書簡に署名、国連事務総長宛に提出し、5月9日付で登録された。
 UNGCは、2000年に、コフィー・アナン前国連事務総長が創設し、潘基文現事務総長も支持を表明しているイニシアティブ。各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自主的な取り組み。14年4月末現在、世界145を超える国の約1万2千の企業・団体が参加している。

第一生命、中期経営計画の基本戦略をアップデート 【2014/05/15】

NO.003982

 第一生命は5月15日、現中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」における基本戦略をアップデートしたと発表した。「Action D」初年度の2013年度は、財務実績が順調に伸展し、販売実績についても拡大した。引き続き、基本戦略である次の4つの柱に基づき、企業価値を創造していく枠組みを「DSR経営」と銘打ち、グループを挙げた飛躍への挑戦と持続的成長の実現に取り組んでいく。
◆基本戦略
▽成長戦略
 ステークホルダーの期待に応える成長の実現。多様化するマーケットに対する柔軟かつ的確な戦略の遂行
▽ERM推進
 ERMの推進によるグローバル大手生保に伍する資本水準の確保、および資本効率・企業価値の向上
▽グループ運営態勢
 成長を支えるグループ運営態勢の進化
▽グループ人財価値
 グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上

アクサダイレクト生命、自動付帯サービス「メディカルコールサポート24」を提供 【2014/05/14】

NO.003985

 アクサダイレクト生命は、インターネット専業生保会社として初めて、6月1日から契約者への自動付帯サービス「メディカルコールサポート24」の提供を開始する。このサービスは、同社の取り扱い全保険商品に無料で自動付加され、24時間電話健康相談サービス、名医(総合相談医)によるセカンドオピニオンサービス、医療関連情報提供サービスの3種類がある。
◆サービス内容
▽24時間電話健康相談サービス
○24時間・年中無休でサービスを提供。
○夜中に子どもが熱を出した時の対処法、飲んでいる薬の副作用について知りたい、家族の介護のことで相談をしたいなど、経験豊かなスタッフが対応。
○サービス対象者は、契約者(被保険者)とその同居する家族。
▽名医(総合相談医)によるセカンドオピニオンサービス
○契約者が各専門分野の名医(総合相談医)との面談を通じ、治療中の病気に関するセカンドオピニオンや優秀専門臨床医の紹介を受けられる。
○専門分野の医師の意見を聞きたいなどの相談に対応し、契約者が納得のいく治療方法を選択するサポート。
○サービス対象者は、契約者のみ。
▽医療関連情報提供サービス
○夜間・休日の医療機関情報、専門窓口別医療機関情報など、約38万件もの豊富なデータベースをもとにサービスを提供。
○サービス対象者は、契約者(被保険者)とその同居する家族。
※上記サービスは、業務委託先であるティーペック株式会社が提供する。
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提供元:新日本保険新聞社