生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、無配当一時払逓増終身保険「ライフギフトα」を発売 【2014/06/02】

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 大同生命は、6月2日から健康状態や職業の告知を不要とし、相続発生時まで資産を増やしてのこせる「ライフギフトα(無配当一時払逓増終身保険)」を発売する。
 高齢化の進展に加え、来年1月の相続税法の改正がひとつの契機となり、相続発生時の次世代(子や孫)への資産承継対策ニーズが高まっている。同社では、この資産承継対策ニーズに応え、2011年2月から資産の安定運用にも活用できる「ライフギフト(無配当一時払終身保険)」を販売していたが、比較的資産を多く保有する高齢者や健康状態に不安を持つ人にこそ、安心して資産を承継してもらうためのサポートが必要と考え、新たに「ライフギフト」のシリーズ商品となる「ライフギフトα」を開発した。
 主な特長としては、(1)健康状態や職業に関する告知が不要で、簡単な手続きで申し込みが完了する、(2)加入年齢はは50~90歳、(3)死亡保険金は契約翌年から10年間増加する―などとなっている。

三井生命、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施 【2014/06/02】

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 三井生命では、全国の中小企業等を中心に6570人の経営者の協力を得て、経営者が抱える経営課題に関する調査を実施し、調査結果を「経営者レポート」としてまとめ発行した。
 企業が置かれた状況によってそれぞれ抱える経営課題も異なるが、一方で新事業展開等の検討、事業承継、自身の健康、従業員の労務管理等の共通する課題もあり、同レポートは経営者の参考資料として役に立つものとなっている。また、同レポートでは、経営者の経営に対するこだわり、商品やサービスに対するこだわり等「自社の自慢」について一例を掲載している。
▽調査結果の要約
○会社の経営について
 経営を行ううえで優先して考えていることは「売上拡大」が31.1%でトップであり、企業連携・異業種交流については、全体の6割が経営者同士の情報共有を図っている。
○経営者の健康と経営について
 経営者が考える経営に影響を及ぼす入院期間は、3か月未満では約5割となる。また、働けなくなった場合の不安には「事業資金」「後継者」「技術力・競争力の低下」「借入金」と事業の継続に関わることが上位を占めた。
○老後の生活・退職金について
 経営者の責任感の強さ、仕事への情熱の表れなのか、老後も「仕事を続けたい」(34.4%)が最も多い回答となっている。
 「病気・けが」(50.2%)、「介護」(20.4%)と健康に関する不安が7割を占めている。
○事業承継について
 大切な企業や人材を円滑に事業承継するという大きな課題について、約4割の企業が事業承継の準備がなされておらず、また約7割の企業が事業承継の時期が未定となっている。
○従業員について
 女性管理者の任用が「検討している」を含め4割未満にとどまっていることから、パートを含めた女性従業員が、その能力を活かす場の提供も将来に向けての大きな課題である。

三井住友海上あいおい生命、ポリオワクチン13万1千人相当分を寄付 【2014/06/02】

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 三井住友海上あいおい生命は、このほど認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)へポリオワクチン13万1千人相当分(2008年度からの累計では約68万人相当分)を寄付した。この活動は、同社の商品ブランド「&LIFE(アンドライフ)」の保険商品の新規契約件数に応じた金額を、JCVにワクチン等の購入費用として寄付するもの。今回寄付したのは、2013年度新規契約件数相応分。ワクチンは、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツなど途上国の子どもたちに届けられ、ポリオやはしかなどの感染症予防に役立てられる。

プルデンシャル生命の特例子会社、川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰 【2014/06/02】

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 プルデンシャル生命の特例子会社であるプルデンシャル・ジェネラル・サービス・ジャパン(PGSJ)が運営する菓子工房「WITH」が、埼玉県川越市から食品衛生関係の優良施設として表彰された。同市では食品衛生の一層の向上を図るために、食品衛生の推進のために努力し、その成果が顕著である施設を食品衛生関係の優良施設として毎年表彰している。2014年度は「WITH」を含めた4施設が表彰を受けた。
 菓子工房「WITH」では、知的・精神・身体障がいのある社員11人を含めた15人の社員がクッキーの製造を行っている。衛生管理マニュアルに基づいて社員の意識向上と習慣付けを行った結果、川越市保健所が定める検査項目(食品が適切に保管・管理されているか、調理加工等の温度管理は適切か、衛生的な作業習慣が実施されているか等)を満点でクリアし、今回の表彰につながった。
 「WITH」のクッキーは、消費生活製品の品質評価機関「モンドセレクション」から「優秀品質金賞」を13年、14年と2年連続で受賞しており、製造過程における衛生面だけではなく、パッケージや味覚の面でも評価されている。

いきいき世代、SBIいきいき少額短期保険に商号変更 【2014/05/30】

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 いきいき世代は5月30日、6月13日付で商号を「SBIいきいき少額短期保険株式会社」に変更すると発表した。また、新社長に島津勇一取締役が内定した。本間尚登社長は顧問に就く。就任はいずれも6月13日。6月13日開催予定の定時株主総会、その後の取締役会に付議され、正式に決定する。

第一生命、企業年金新プランの提案を開始 【2014/05/28】

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 第一生命は、厚生年金基金制度の後継制度として、6月から企業年金の新プランである「利率保証型DB(マスタープランIII)」の提案を開始する(制度の引き受けは来年1月1日から)。
 新プランは、法令に定める受託保証型確定給付企業年金の要件を満たした企業年金プランであり、(1)制度設計をパッケージ化し、年金の支給要件等、計7つの項目で設計可能な簡易な構成としている、(2)一般勘定で運用するキャッシュバランス型のプランであり、積立不足がほとんど生じない、(3)毎年の財政検証が簡便になり、事業年度末に作成する事業報告書や決算報告書も簡素化されるなどの特徴がある。
 厚生年金基金制度については、今年4月に厚生年金保険法等の関係法律が改正され、制度の抜本的な見直しが図られた(特例解散制度の見直し、存続基準を満たさない基金への解散命令、他の企業年金等への移行支援等)。そのため、解散する厚生年金基金の加入事業所においては、基金解散後の企業年金の検討が喫緊の経営課題となっている。第一生命では、こうした企業の経営課題に対し、「簡易な制度設計」「積立不足がほとんど生じない」「事務手続きの簡素化」という3つのポイントで、最適なソリューションを提供していきたとしている。

日本生命、確定給付企業年金「DBパッケージプラン125プラス」を発売 【2014/05/28】

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 日本生命は、企業年金のさらなる普及・充実のため、新たな確定給付企業年金(DB)制度向け定型プラン「DBパッケージプラン125プラス」を開発した。6月2日から提案を開始し、来年1月1日から引き受けを開始する。同プランは、安定・簡単・低コストの3つの特長を兼ね備えた業界初のDBプランとなっており、とくに厚生年金基金の後継制度の準備を検討中の中小企業等に適した商品。
◆主な特長
▽安定
○年金資産は予定利率(1.25%)の保証がある一般勘定のみで運用。
○追加掛金が発生しづらい制度設計。
▽簡単
○制度設計を簡素化した「掛金建方式」を採用。
○行政手続き等の一部を日本生命が代行。
▽低コスト
○各種手続きが簡素化されることで、手数料負担軽減を実現。
○導入初年度の手数料負担も軽減。
※加入者数100人の団体の場合、初年度の手数料は従来のDB制度と比べて約57%軽減される。

オリックス生命、死亡保険「ファインセーブ」の新CMを放映 【2014/05/26】

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 オリックス生命は、5月26日からBS放送、27日からCS放送で、2つの新しいテレビCM「突撃!本音のインタビュー篇」「孫の助け舟篇」を放映する。新CMは、いずれも死亡保険「ファインセーブ」を紹介するもので、楽しいメロディーや歌とともに保障内容や手ごろな保険料を分かりやすく説明。同社では、「50代や60代になると保険料は高いのでは」「高齢になると保険に入ること自体難しいのでは」という悩みを解消し、安心感とともに充実した毎日を送ってもらいたいという思いを込めて制作した。

明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の新CMを放映 【2014/05/23】

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 明治安田生命は5月26日から、同日発売の総合保障商品「ベストスタイル」をPRする新作CM「進化する保険 ベストスタイル誕生」篇の放映を開始する。商品の特長である「加入時に、4つの保障カテゴリーから最適な保障を組み立てられること」と「加入後に、ライフステージの変化に対応して自在に保障を見直せること」を、小泉今日子さんが穏やかな口調で、日々変わり続けていく人生について語りかけることで表現している。

住友生命、深津絵里さんを新CMキャラクターに起用 【2014/05/22】

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 住友生命は、新CMキャラクターとして深津絵里さんを起用する。同社のコンサルティングサービス「未来診断」をテーマとした、「あの人の教育」篇を5月23日から全国で放送。CMでは、同社ライフデザイナーに扮した深津さんが、竹取物語の世界に登場。誰もが知っている「竹取の翁夫婦」に、深津さんが「未来診断」する。タブレット型モバイルパソコン「SumiseiLief」を活用したコンサルティングの様子を、コミカルでテンポよく描き、気軽に体験できるコンサルティングであることを訴求する。
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提供元:新日本保険新聞社