生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、全国の地方自治体と連携して高齢者等の見守り活動を展開 【2014/06/23】

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 明治安田生命は、明治安田生命労働組合と共同で、子どもの健全育成と地域社会へ貢献したいとの考えに基づき、警察庁の協力のもと、2006年6月から展開している「子どもの命・安全を守る」地域貢献活動を発展させ、今年9月末からは「ご高齢者等の見守り」活動を加えた「地域を見守る」社会貢献活動を全国の支社・営業所等に所属する約3万5千人の営業職員、役職員で展開する。
 この見守り活動では、同じ洗濯物が何日も干してある、郵便受けに新聞があふれているなど、日々顧客訪問活動を行っている同社だからこそ気付く、「いつもと様子が違う」というサインを最寄りの地方自治体窓口等に連絡し、自治体担当者等による安否確認につなげ、不測の事態を未然に防ぐ一助となるよう推進する。現在、立川支社・さいたま支社・山口支社で、この活動を先行実施しており、各地方自治体からは今後の全国展開に対する期待の声があがっている。
◆具体的な取り組み内容
▽「子どもの命・安全を守る」活動(2006年6月から継続実施)
○通学路等で不審者を発見した場合に、最寄りの警察等へ通報
○子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになった場合に、子どもたちの保護と警察への速やかな通報
○子どもたちが被害にあいそうな危険な場所等を発見した場合の警察等への情報提供
▽「ご高齢者等の見守り」活動(新規実施)
○日々の顧客訪問活動を通じて、高齢者等の様子で変わったことや気付いたことがあれば、地方自治体等の窓口に連絡
○なお、緊急を要する事態に遭遇した場合は、110番・119番通報

アクサ生命、3大疾病サポートサービスと優待サービス郵送検査キットを導入 【2014/06/23】

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 アクサ生命は、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を拡充するために、7月から3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の発症からリハビリテーションまでをサポートする「3大疾病サポートサービス」と、生活習慣病の予防・早期発見のために自宅で簡単に検査が行える「優待サービス郵送検査キット」を導入する。
 同社は、今回の付帯サービスの拡充によって、健康時(発病前)・発病時・発病後(疾病の治療後)など、顧客の健康状態の段階に応じて付加価値の高いサービスを届けることが可能となり、これまで継続してきた包括的な医療保障の強化をさらに進めることを目指すとしている。
▽3大疾病サポートサービスの特徴
 3大疾病の発症からリハビリテーションまで必要とされる様々なサービスを提供。同社の所定の対象保険商品に加入の被保険者とその家族が利用できる。なお、同サービスはティーペック株式会社が提供する。
○サポートハンドブックの提供…3大疾病罹患後に必要な知識や情報をまとめた冊子を届ける。
○3大疾病電話相談サービス…3大疾病に関する相談に電話で応える。
○リハビリ病院情報提供サービス(がんを除く、急性心筋梗塞・脳卒中のみ利用可能)…回復期のリハビリ病院の情報を提供する。
○3大疾病メンタルサポートサービス…精神的ストレスなどの相談に、電話によるカウンセリングで応える。
▽優待サービス郵送検査キットの特徴
 生活習慣病の予防・早期発見のために、自宅で簡単に、短時間で血液検査が行えるキットを同社専用ダイヤルから申し込むことで、優待価格で利用できるサービスを提供。同社の個人保険の契約者および被保険者とその家族が利用できる。同サービスは、株式会社リージャー(販売代理店:ウィズネット)が提供する。
○糖尿病検査キット…血液中の糖の量を示す、ヘモグロビン・エイワンシー(HbA1c)の値をチェックできるキット。
○生活習慣病+糖尿病検査キット…生活習慣病に関する12項目と、ヘモグロビン・エイワンシー(HbA1c)の値をチェックできるキット。
○ピロリ菌検査キット…胃がんや胃炎、胃潰瘍の原因といわれているピロリ菌の有無を調べるキット。

三井住友海上あいおい生命、10月に本社を移転 【2014/06/20】

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 三井住友海上あいおい生命は、10月1日付で本社を東京都中央区新川に移転する。同社の本社社屋は、2011年10月の合併以降、合併前2社のそれぞれの本社ビル(東京都中央区日本橋と千代田区神田錦町)を継続活用し、2か所に分かれて業務を行ってきたが、本社を新川に移転し1か所に集約することにした。新しい本社ビルとなる東京住友ツインビルディング西館は、外部機関による調査で、東京都区部の主要オフィスビルを対象とした1平方メートルたりの年間エネルギー消費量の少ないビルランキングにおいて08年度、09年度と連続して1位を獲得するなど、省エネルギー対策に十分な配慮をしたビルであるとともに、地震に対する構造上の配慮はもちろんのこと、火災等の災害に対しても優れた防災性能を備えるなど、同社のCSRやBCPにも合致したビルとなっている。
 また、今回の本社移転にあたっては、社員によるプロジェクトチームを立ち上げ、「We LIFE, Me LIFE みんなの明日(あす)にやさしいオフィス」をコンセプトに、多様な業務プロセスに適応した、コミュニケーション豊かで、快適・安全・安心して働けるオフィス整備を検討している。
▽新本社の概要
○住所:〒104-8258 東京都中央区新川2丁目27番2号(東京住友ツインビルディング西館)
○代表電話番号 :03-5539-8300

楽天生命、医療保険「ガン診断プラス」を発売 【2014/06/19】

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 楽天生命は、6月30日から一時金によるガン保障に重点をおいた医療保険「楽天生命ガン診断プラス」を発売する。なお、同社代理店では「入院支援保険(ガン特則付)」の名称で取り扱う。
 新商品は、初めてガン(悪性新生物)と診断されたときに「ガン診断給付金」(100万円プランの場合、100万円)を支払うのに加え、さらに1年以上経過してからガンで入院したときにも同額の「ガン治療給付金」を支払う。再支払いまでの経過期間が1年と短く、ガン治療給付金は通算5回まで受け取り可能(100万円プランの場合、ガン診断給付金とあわせて最大600万円)。
 給付金の支払い条件はシンプルで、使途や入院日数を問わないため、入院の短期化や新しい治療法などにも柔軟に対応できる。再発の可能性と長く向きあわねばならないガン患者が、費用に不安を抱くことなく治療に専念できるよう経済面でサポートする。
 また、ガン以外の事由で入院した場合にも「入院支援給付金」5万円(全プラン共通)を支払うので、病気(ガンを含む)やケガによる入院に幅広く備えることができる。さらに、先進医療特約を付加した場合、先進医療の技術料を通算1000万円まで保障する(自己負担額と同額の支払い)。

大同生命と中小機構北海道、中小企業支援で業務連携 【2014/06/17】

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 大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部は、6月17日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。「中小企業のみなさまを応援する」という共通の目的のもと、業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みであり、昨年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、大同生命では中小機構の各地域本部との連携を進めている。
 具体的には、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構北海道の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。
 当面の取り組みとして、共同で中小機構北海道の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校等)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内することを予定。対象拠点は、中小機構北海道管内(北海道内全域)に所在する支社・営業所(管内の営業職員数約120人)、取り組み開始は7月1日。

ソニー生命、第36回全国レディーステニス大会に協賛 【2014/06/17】

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 ソニー生命は、女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ 第36回全国レディーステニス大会」に対し、今年度も協賛する。都道府県大会が8月23日~10月上旬、全国決勝大会が11月13~15日に開催される。
 今年度で36回目となる伝統ある大会であり、通算での参加者数は延べ約37万人。同社は第24回大会から協賛を開始し、今年で13年目になる。各都道府県大会では、ライフプランナー(営業社員)をはじめとした同社社員が様々な工夫をし、大会を応援する。

住友生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス開始 【2014/06/16】

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 住友生命は、6月24日から先進医療給付金について、医療機関あてに直接支払うサービスを開始する。技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とりわけ高額となる「粒子線治療」について、顧客が安心して治療に専念できるよう同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払い、顧客の一時的な経済的負担を軽減する。
 現在、日本で行われている粒子線治療には、放射線の一種である重粒子線(炭素イオン線)治療と、陽子線治療の2つがあり、日本国内において年間約3400件実施されている。しかし、重粒子線治療においては平均で303万6000円、陽子線治療で同258万5000円(金額は医療機関によって異なる)と、いずれの治療法も費用が非常に高額なため、医療機関に治療費を支払った後に、同社に先進医療給付金を請求する従来の方式では、一時的な経済的負担が大きく、安心して治療に専念することができないといった課題があった。
 今回の新サービス導入によって、平成23年4月以降に「新先進医療特約」に契約した顧客で、同サービスの対応医療機関において「重粒子線(炭素イオン線)治療」もしくは「陽子線治療」を受療する場合に、直接支払いサービスの取り扱いが可能になる。
 なお、契約の状態等によっては取り扱いできない場合があるため、必ず粒子線治療の実施前に同社まで問い合せる必要がある(直接支払いサービスの利用は任意となるので、従来同様、顧客が先進医療給付金を受け取る方法も選択可能)。医療機関あてに支払うのは先進医療給付金のみとなるため、入院・手術等の治療費や検査料などについては、顧客から医療機関に支払う必要がある。
◆直接支払いサービス対応の医療機関(今後も拡大を検討していく)
▽筑波大学附属病院陽子線医学利用研究センター(茨城県つくば市)…陽子線
▽福井県立病院陽子線がん治療センター(福井県福井市)…陽子線
▽名古屋市立西部医療センター陽子線治療センター(愛知県名古屋市)…陽子線
▽兵庫県立粒子線医療センター(兵庫県たつの市)…重粒子線(炭素イオン線)陽子線
▽九州国際重粒子線がん治療センター(佐賀県鳥栖市)…重粒子線(炭素イオン線)

東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」を改定 【2014/06/13】

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 東京海上日動あんしん生命は、7月15日から医療保険「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]の改定を実施する。具体的には、健康還付給付金の返戻時期について、現在の「70歳・75歳・80歳」に「60歳」を追加する。
 同社では、万一の入院・手術に備えながら、所定の年齢で健康還付給付金を受け取れる「新しい保険のカタチ」の医療保険として、2013年1月に「メディカルKit R」の発売を開始、販売件数は25万件(14年3月末時点)に達している。これまで、同商品は、40歳以下の顧客の場合、健康還付給付金の返戻時期を70歳としていたが、加入から返戻時期までの期間が長いことから、より早期に健康還付給付金を受け取りたいという要望があった。そこで、今回、健康還付給付金の返戻時期を「60歳」とするパターンを追加することにした。

オリックス生命、3つの新テレビCMを放映 【2014/06/13】

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 オリックス生命は、6月から地上波で3つの新しいテレビCMを放映している。今回のテレビCMは、事前に候補8作品の簡易VTRをつくり、400人へインターネット調査を行い、とくに印象的だったものや好感度が高かった3作品を厳選して制作。うち2作品はインターネット申込専用定期保険「ブリッジ」を、もう1作品は主力商品の医療保険「新キュア」を紹介。また、ブリッジの「ブリッジだらけ篇」と新キュアの「プロポーズ篇」には、女優の足立梨花さんが登場する。

生保協会、SR報告書2014を発行 【2014/06/13】

NO.004028

 生命保険協会では、生保業界の社会的責任(SR)に関する活動をまとめた「生命保険協会SR報告書2014」を発行した。とくに、2013年度においては、高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい!生命保険 便利帳」の発行や、こども向け教育用DVD「ちびまる子ちゃんと学ぶ大切な3つのお話」の作成などを通じて、消費者との相互理解の促進に向けた取り組み(全世代対応型パッケージの構築)を進めてきた。こうした、生保の役割や同協会の活動などについて、13年度の活動内容を中心にまとめた。
 全国の消費者団体、消費者行政、消費者などに幅広く配布するほか、生保協会のホームページでも閲覧できる。なお、同報告書は07年度以降、毎年発行している。
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提供元:新日本保険新聞社