生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、航空機ファイナンス分野へ投融資 【2014/10/08】

NO.004316

 第一生命は10月8日、航空機ファイナンス分野に対する合計約20億円の投融資を決定したと発表した。
 具体的には、EETCへ約10.2億円(約940万米ドル)の投資を開始。EETCは、複数の航空機ファイナンスを裏付に発行される証券化商品である。これまで主に米国の航空会社によって活用されてきたが、近年では米国以外の航空会社においてもその活用が広まっている。また、米国航空機リース会社への協調融資として9.5億円(円建て)。
 航空機市場は、今後新興国の経済成長にともなう航空旅客の増加や先進国での更新機材需要によって、民間航空機需要(ストック)が今後20年間で現在の約2万機から2倍の約4万機に拡大すると予測されているなど、世界的に成長が見込まれる分野である。また、航空機産業は、日本が世界トップクラスの技術と実績を有し、高い国際競争力を持つ分野でもある。

第一生命、ブラジル沖石油生産設備向け傭船事業へ融資 【2014/10/08】

NO.004317

 第一生命は10月8日、ブラジル沖で石油生産、貯蔵等に使用されるFPSO(浮体式の原油の一次処理・貯蔵・積出設備)の傭船事業に対し、約30億円の融資を実行したと発表した。外貨建てプロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取り組みとなる。
 ブラジル沖では、近年大型の石油・ガス田の発見・開発が進んでおり、これらの海底石油・ガス田の開発に向け、FPSOへの需要が拡大している。今回、同社が融資する傭船事業は、FPSO分野で多くの実績を有する三井海洋開発が、三井物産、三菱商事とともに、ブラジル沖の大水深油田の権益を有する国営石油会社、ペトロブラス社をはじめとするブラジル沖BM-S-9ブロックコンソーシアムメンバーが設立したオランダ法人「Guara B.V.社」に対して実施しているもの。
 同事業において建造されたFPSO「FPSO Cidade de Sao Paulo MV23」は、プロジェクトファイナンスによって調達された資金で、すでに完成・稼働している。第一生命は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、この事業への融資を行う。

楽天生命、本人確認書類のオンライン提出に対応 【2014/10/06】

NO.004295

 楽天生命は、10月6日から申込時の本人確認に用いる身分証明書のオンライン受け付けを開始した。従来、顧客自身で行っていたコピーや郵送の手間を省くことができ、スマホやパソコンでほとんどの手続きを完結できるようになる。
 生命保険の申し込みにあたっては、法令に基づいて、パスポートや運転免許証など身分証明書のコピーを提出する必要がある。本人からの申し込みであることを確認することが目的であるが、従来は紙のみの受け付けだったため、顧客自身でコンビニエンスストアなどに足を運び、コピーして郵送する作業が必要だった。
 しかし、インターネット経由の保険契約が広く浸透し、さらに同社ではスマホやタブレットからの申し込みが全体の50%を上回る日も出てくるなかで、この手続きが利便性やスピーディーさを損ねると考え、生保業界で初めてオンラインによる本人確認書類の受け付けを開始。これによって、顧客自身のスマホやデジカメで身分証明書を撮影またはスキャンし、そのまま同社のウェブサイト上でアップロードできるようになる。なお、紙コピーの郵送による提出も可能。

住友生命、イクメン企業アワードで特別奨励賞 【2014/10/06】

NO.004296

 住友生命は、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2014」で特別奨励賞を受賞した。同社は、平成19年度から全社的な事務手順の均質化や業務効率の向上を目的とした「業務プロセス改革」を開始し、業務内容の効率化の取り組みを進めてきた。また、20年度から、子どもの産まれた男性職員およびその上司に対して育児休職の取得を勧奨する運営を開始し、男性の育児休職取得者数は大幅に増加した。今回の受賞は、これらの一連の取り組みが評価された。
 イクメン企業アワードは、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児参加を積極的に促進しつつ業務改善を図る企業を表彰する制度。特別奨励賞は「男性労働者が育児と仕事との両立支援を促進する取り組みを積極的に行い、工夫している企業」が表彰されるもの。

生保協会、全生保会社が御嶽山噴火による免責条項等の不適用を決定 【2014/10/03】

NO.004297

 生命保険協会は10月3日、各生保会社が御嶽山噴火で被災した契約者について、免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決めたと発表した。一般的に、災害関係特約については約款上に、噴火等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生保会社から確認した。

太陽生命、ミャンマー保険公社に保険システムを寄贈 【2014/10/02】

NO.004298

 太陽生命は、ミャンマー連邦共和国での保険事業の発展に向けた協力の一環として、ミャンマー保険公社に対し、保険システムを寄贈した。
 同社では、海外事業戦略の柱の1つとして、今後の著しい経済発展が見込まれるミャンマーにおいて、生保事業の普及・発展に寄与し、将来的には保険事業への参入を見据え、日本の生保会社で初めて、平成24年4月にヤンゴン市に駐在員事務所を開設。これまで、同国での調査・研究活動に加え、現状、独占的なシェアを持つミャンマー保険公社等への様々な協力活動等を実施してきており、直近では、ミャンマー財政省主導の「医療保険プロジェクト」へ日本の生保会社として唯一のコンサルタントとして参画し、同国での医療保険の設計等に関する助言等を開始。
 こうした取り組みの一環として、今回、同国保険事業の発展に技術面(人材育成を含めたソフト面での協力を含む)で協力すること等を目的に、ミャンマー保険公社に対し、太陽生命で開発した保険システムを寄贈することにした。
 9月27日に、ミャンマー保険公社内で寄贈式を実施し、太陽生命の田中勝英社長からミャンマー保険公社のエー・ミン・ティン総裁に目録を贈呈。また、同国のマウン・マウン・ティン財政省副大臣兼保険事業監督委員会会長も出席した。

カーディフ、横浜銀行「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供 【2014/10/01】

NO.004299

 カーディフ生命とカーディフ損保は、10月1日から横浜銀行の「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供する。今回、提供する住宅ローン付帯保険は、住宅ローンの契約者が万が一死亡または高度障害となった場合の保障に加えて、8大疾病(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)と診断され所定の支払い事由に該当した場合に、住宅ローン残高相当額の保険金を支払うことで、住宅ローンを完済とするもの。また、病気やケガで入院した場合の保障、さらには配偶者(妻)が女性特有のガンと診断された場合に一時金を支払うなど、手厚い保障内容で大切なマイホームと家族を守る。
 カーディフ生命とカーディフ損保では、以前から横浜銀行を通じて「ガン保障特約付き住宅ローン」の保障を提供していたが、新商品をラインナップに加えることで、保障範囲が脳卒中・急性心筋梗、5つの重度慢性疾患(糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)にまで拡大され、リスクの高い病気への保障がより一層強化されるとともに、毎日の生活を支える妻への保障が新たに加わり、住宅ローンを借り入れる顧客のニーズや不安にきめ細かく対応できるようになった。
 また同日、カーディフ生命は横浜銀行の「ワイド団信付き住宅ローン」の保障を提供。健康上の理由から従来の団体信用生命保険に加入できない人でも、引受条件を緩和することで加入の可能性を広げた商品である。同商品にも余命6か月以内と判断された場合に保険金が支払われるリビングニーズ特約を付帯している。

ジブラルタ生命、特約・サービスの内容拡充 【2014/10/01】

NO.004302

 ジブラルタ生命は、10月2日から死亡保険金即日支払サービス、先進医療特約、骨髄ドナー給付の取扱内容を拡充する。
▽死亡保険金即日支払サービスの改定
 保険金を最短で即日支払う「死亡保険金即日支払サービス」について、 申込受付時間を改定前は午前10時までとしていたものを改定後は正午までとし、また、支払上限額を改定前300万円を改定後500万円にする。
▽先進医療特約の改定
 先進医療特約(2012年1月発売)に加入している顧客についても、通算支払限度額と更新限度年齢をそれぞれ改定前1000万円を改定後2000万円、改定前80歳を改定後90歳にする。なお、この改定に伴う保険料の変更はない。
▽骨髄ドナー給付の対象手術の拡大
 同社の定める手術給付のある主契約・特約について、従来の骨髄幹細胞採取手術に対する給付金に加えて、末梢血幹細胞採取手術の場合にも給付金を支払う改定を行う。あわせて同様の改定を、医療保険など手術保障のある契約に加入している顧客にも適用する。この改定についても、保険料の変更はない。

ジブラルタ生命、豪ドル建年金支払型積立保険の販売を開始 【2014/10/01】

NO.004301

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「リタイアメント・インカム プラス(豪ドル建)」[豪ドル建年金支払型積立保険(積立利率市場連動期間付)]の販売を開始する。「ためる」「ふやす」「つかう」といった3つの期間から構成される豪ドル建ての積立保険。
 同社では、万一のときの保障と資産形成を兼ね備えた商品として米国ドル建終身保険、米国ドル建リタイアメント・インカムを販売。今回、積極的な資産形成を重視する顧客のニーズに応えるため、先進国通貨の中でも比較的高い利回りを期待できる豪ドル建で積立が可能な商品を開発した。これによって、同社では外貨建商品のラインナップが拡充し、ニーズに応じた通貨分散を図りつつ、保障ニーズと同時に資産形成ニーズや老後資金ニーズにも幅広く対応できるとしている。
◆主な特徴
▽ためる期間
○保険料の払い込みは、第1保険期間に行う。
○第1保険期間は10年または15年を選択できる。
○死亡・高度障害状態に対する保障がある。
※死亡保険金・高度障害保険金は、基本死亡保険金額(基本年金額×10)と積立金額のいずれか大きい額となる。
▽ふやす期間
○第2保険期間中、保険料の支払いはない。
○積立利率は、原則10年ごとの積立利率計算基準日に更改される。
○死亡・高度障害状態に対する保障がある。
※死亡保険金・高度障害保険金は、被保険者が支払事由に該当した日の積立金額と解約返戻金額のいずれか大きい額となる。
▽つかう期間
○年金種類は20年確定年金。
○年金は「円」でも受け取れる(円換算支払特約)。
○終身年金など異なる年金種類も選べる(保険金等の支払方法の選択に関する特約)。

ジブラルタ生命、短期入院でも一律10日分の入院給付金支払う「医療保険」を販売 【2014/10/01】

NO.004300

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「医療保険」[医療保険(14)(保険料払込中無解約返戻金型)]の販売を開始する。
 近年、入院日数の短期化や公的医療保険適用手術の増加など、医療を取り巻く環境が大きく変化し、医療保険に求める顧客のニーズも変化しつつある。こうした中、従来の入院日数に比例して支払う入院給付金では、短期入院時にかかる初期費用(入院時の日用品など)を十分カバーできないケースがあることから、今回、入院日数10日までは一律10日分の入院給付金を支払う仕組みを備えた医療保険を発売する。また、入院が長期になりがちな三大生活習慣病に対しては、入院の支払限度日数を無制限とするプランを用意した。
◆主なの特徴
▽短期の入院にも手厚い保障
 2日以上10日目までの入院で、基本入院給付金日額の10日分を一律で支払うので、短期入院時にかかる初期費用などをカバーすることができる。
▽3大生活習慣病による入院は支払日数が無制限
 3大生活習慣病入院特則が付加されたタイプを選択した場合、長期化することも多い3大生活習慣病(がん・脳血管疾患・心疾患)による入院では支払限度日数が無制限となるので、安心して治療に専念できる。
▽公的医療保険制度の対象となる約1000種の手術や放射線治療を保障
 公的医療保険制度の対象となる手術や放射線治療を、入院の有無にかかわらず、保障する。
【手術・放射線治療の支払額】
○1泊2日以上入院の場合…基本入院給付金日額の20倍
○外来・日帰り入院の場合…基本入院給付金日額の5倍
○放射線治療の場合…基本入院給付金日額の10倍
▽先進医療特約は通算支払限度2000万円まで保障
 先進医療の技術にかかわる自己負担費用に備えることができる。
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提供元:新日本保険新聞社