生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフ生命、「ま・み・む・メットライフ生命キャンペーン」を実施 【2014/12/11】

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 メットライフ生命は、2012、13年に引き続き、3回目となる「ま・み・む・メットライフ生命キャンペーン」を12月12日から開始する。クリスマスから正月までは、1年の中で一番大切な家族や友人と過ごす時期。このような時期だからこそ、同社は大切な人へ想いを伝えるサポートをしたいと、同キャンペーンを毎年実施している。
 今年も、スヌーピーとピーナッツの仲間たちが歌う「ま・み・む・メットライフ生命♪」の歌に乗せた期間限定テレビCMを中心に展開する。また、クリスマスと正月の挨拶用に、ライナスとブルーブランケットを中心とする「クリスマス&お正月メッセージカード」を贈ることができる専用WEBサイトを12月22日にオープン。さらに、12月25日にはスマートフォンアプリ「ハピネスカード」がスタートする予定である。

オリックス生命、インターネット申込ページをリニューアル 【2014/12/08】

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 オリックス生命は、通信販売用の「インターネット申込ページ」について、12月17日から画面デザインを一新し、情報入力における機能を改良する。同時に、契約者専用の「マイページ」も画面デザインを一新する。
 生命保険のネット申し込みでは、ネットショッピングなどの場合と比べて情報の入力項目が多く、手続きの完了までに時間を要することから、途中でページから離脱する人が多いとされる。そこで、今回のリニューアルでは、入力途中での保存・再開機能やサポート機能を拡充するなど、顧客の負担を低減。また、より読みやすく、使いやすいサイトへと画面デザインを一新することにした。

第一生命、幅広い保障内容を実現した学資保険「こども応援団」を発売 【2014/12/05】

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 第一生命は、12月17日から業界最高水準(同社調べ)の幅広い保障内容と魅力ある返還率を実現した学資保険「こども応援団」を発売する。
 この保険は、子どもの進学費用などのために学資金と満期保険金を計画的に準備できるだけでなく、契約者が業界最高水準の幅広い7つの事由(がん、急性心筋梗塞、脳卒中、要介護状態、身体障害状態、高度障害状態、死亡)のいずれかに該当した場合、以後の保険料払込が免除となる。また、「育英年金ありプラン」を選択すると、7つの事由のいずれかの事由に該当した場合、保険料払込が免除となることに加え、学資金受取開始まで毎年育英年金を受け取れる。
 あわせて、保障の広さよりも返還率を重視する顧客のニーズに対応できる商品として、現在販売している学資保険「Mickey」をリニューアルする。保険料払込の免除事由(育英年金の支払事由と共通)を契約者が所定の高度障害状態に該当したとき、死亡したときのみとすることで、より一層魅力的な返還率を実現。
 また、高齢化が進展し、相続に対する関心が高まる中、健康状態に関する告知なしで加入できる一時払終身保険として好評の「グランロード」について、同社の「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組みの1つとして、加入年齢の上限を現行の75歳から80歳まで引き上げる。80歳まで、引き続き健康状態に関する告知なしで加入できる(ただし、被保険者が入院中の場合など加入できないことがある)。

ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を福島の保育園に寄贈 【2014/12/05】

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 ソニー生命は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、福島県の船尾保育園に同社として4基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。
 同社では、顧客の利便性向上と環境保全活動の一環として、CD-ROM版の契約のしおり・約款の交付を行っているが、使用する紙の量が削減できることなどから、CD-ROM版を希望した契約者1人につき10円を同社が累積し、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行う、そらべあ基金に寄付する取り組みを実施している。
 船尾保育園では、身近で簡単にできるエコ(水道の蛇口を閉める、いらない電気を消す)などの環境教育を行っていること、また野菜やエコカーテンの栽培などを意欲的に実践しており、そらべあ基金によって今回の寄贈先として選ばれた。

三井生命、HDI格付け2部門で三つ星評価を獲得 【2014/12/05】

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 三井生命は、HDI-Japan(運営:シンクサービス株式会社)が主催する2014年度「問合せ窓口」部門と「サポートポータル」部門の格付けにおいて、両部門ともに、最高ランクである「三つ星」の評価を獲得した。この格付けは、一般消費者と認定された専門家が顧客の立場から、コールセンターなどの「問合せ窓口」やホームページなどの「サポートポータル」について、最高ランクである「三つ星」から「星なし」までの4段階で評価するもの。

メットライフ生命、メットライフダイレクトと合併契約を締結 【2014/12/05】

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 メットライフ生命とメットライフグループの子会社であるメットライフダイレクトは、提携金融機関のコールセンターを通じた保険商品の通信販売事業の支援体制を強化することを目的に、12月5日付で両社の合併契約を締結した。今回の合併は、メットライフ生命を存続会社とする吸収合併方式で、合併の効力発生日は、関係当局の認可を前提として、2015年3月17日を予定している。
 メットライフ生命は、1976年に生保商品の通信販売ビジネスを開始、2010年には窓口に来店する機会が少ない顧客の利便性を向上し、より幅広い顧客に保険商品を提供するために、提携金融機関のコールセンターを通じた保険商品の販売を開始した。一方、メットライフダイレクトは、13年間にわたり保険商品のダイレクトマーケティング業務に従事し、2011年からは提携金融機関に対しテレマーケティングを通じた保険商品の販売業務の立ち上げ、運営・実績管理をサポートしてきた。
 メットライフ生命のサシン・N・シャー社長は、「今回の合併により、メットライフダイレクトがこれまで金融機関に提供してきたテレマーケティング支援業務を当社の金融法人本部に一元化することで、同業務におけるより高度なノウハウの提供や支援体制の強化拡充につながると考えている。またこれにより、保険商品を検討されるお客さまへの選択の幅を広げ、利便性の向上にも努めていく」とコメント。

大同生命、定期保険の保障内容を自在に見直しできる特約を開発 【2014/12/05】

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 大同生命は、12月1日から主力商品の定期保険(Lタイプ・Rタイプ)において、契約期間中の保障内容の見直しニーズに柔軟に対応できるよう、簡便な手続きで保険商品を変換可能な「L⇔Rスイッチ(契約変換に関する特約)」の取り扱いを開始した。
 Lタイプは保険期間が長期の歳満期定期保険で、Rタイプは保険期間が短期の年満期定期保険(更新型)。これらの商品の契約期間は長期にわたるため、契約期間中に、売上や借入金など、企業の経営状況等が変化していくことが多くある。この結果、企業存続のために必要な保障額や、将来に向けた資金ニーズが変化するなど、様々なケースで保障内容の見直しニーズが生じることから、今回新たな制度として開発した。
 例えば、保障重視のRタイプに加入の契約者が、簡便な手続きで資産形成ニーズにも対応可能なLタイプに変換できるなど、契約者の利便性が高まる。同社では、主要な顧客である中小企業の経営者をはじめ、様々な顧客のニーズ変化に応じて活用できるとしている。
▽主な特長
○無告知または所定の告知で変換できる
 簡便な手続きで保障内容を見直せる。
○変換前の契約の保障額を減らすことなく変換できる
 必要保障額を維持したまま保障を継続できる。
○給付特約は無告知で変換後契約に付加できる
 変換前契約に付加した給付特約は、変換後契約で取り扱う同種特約に無告知で変換できる。

第一生命、シニア層に対する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組み開始 【2014/12/05】

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 第一生命では12月5日、国内成長戦略「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」のレベルアップとして、シニア層の顧客に対する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組みを開始すると発表した。少子高齢化を踏まえてシニア層の存在感は増し、それぞれの生き方も多様化している中、同社は一生涯のパートナーとして顧客の生涯に寄り添うために、シニア層の顧客をより大切にしていくことにした。
 これまで同社では、さまざまなサポートやサービスに取り組んできたが、今回取り組みを開始する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」では、「保険金・給付金を確実に受け取ってもらうなど、生命保険本来の機能を業界最高のレベルで実現し、シニア層の顧客1人ひとりの『確かな安心』をかたちにする」をコンセプトに、シニア層の顧客にやさしい各種サービスを新たな取り組みもあわせて提供する。
 なお、障がい者に対しても、代筆や代理人による手続き、丁寧な対応などの取り組みを実施しているが、今回のシニア層の顧客に対する取り組みを活用し、さらなるサポートやサービスの向上に取り組む。
◆主な取り組み内容
▽「確実な保険金・給付金受取り」のための利便性の高い手続きや充実したサポート体制
○加齢に伴う生活環境や体調面の変化(1人暮らしや介護施設への入居など)に対応し、保険金請求に必要な住民票に代えて届出先の役所で取得できる「死亡届受理証明書による保険金請求の取り扱い」。
○保険金・給付金を有効活用してもらうために、認知症などがある人の請求手続きを支援する「成年後見制度サポート」。
○迅速に保険金が受け取れる「保険金クイック受取サービス」。
○保険金の活用方法を予め指定できる「生命保険信託」。
○相続時の諸手続きや生前の相続対策についてコンサルティングを実施する相続コンサルタントFPを全国の支社に配置。
▽保険金・給付金を適切に受け取ってもらうための万全なフォロー体制
○年1回の「安心の定期点検」による加入の契約内容の確認。
○高齢の顧客への電話による状況確認。
○切れ目のない永続的なフォロー体制を構築する「ベストパートナー制度」。
○契約者以外の契約関係者からの問い合わせなどに回答可能とする「契約内容案内制度」(2015年6月実施予定)。
▽役に立つ商品やサービス、情報の提供
○公的介護保険制度に連動したわかりやすく幅広い給付の介護・医療重視型保険「クレストWay」や、医療保障が一生涯続く終身医療保険「メディカルエール(終身型)」。
○健康状態にかかわらず簡便な手続きで利用・加入できる、同社所定の医療保障を最新の終身医療保険へ見直す制度「メディカルスイッチ」や、一時払終身保険「グランロード」などの「告知・診査」を要しない商品・制度(現在入院中の人など、一部利用できない場合がある
)。
○「メディカルサポートサービス」・「Withパートナー」での新たなサービス提供。
○セカンドライフの課題・ニーズに即したセミナーの全国展開。
▽わかりやすい顧客あて通知、シニア層の顧客に寄り添った丁寧な応対
○顧客視点に立った見やすく、わかりやすい顧客あて通知の提供。
○シニア層の顧客を対象とした、直接コミュニケーターにつながる専用のフリーダイヤルの開設。

第一生命、契約者・家族向けサービスを拡充 【2014/12/05】

NO.004435

 第一生命では、「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」のレベルアップとして、12月17日から、「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の一環で、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」と、契約者ポイントサービス「Withパートナー」に、それぞれ新サービスを追加する。
 契約者とその家族が利用できるサービス「メディカルサポートサービス」では、2013年12月から「介護サービス ワイド&ダブル」を提供するなど、順次サービス内容を拡大。今回、主に50代以上の人へ「セカンドライフをサポートするサービス」を新たに提供する。高齢で介護などが必要な家族がいる人には、その家族を支えるサポートとして、また本人にとっても役に立つサービスを開始。
 また、マタニティ期の気になる体調の変化や症状・病気について女性の専門相談員や女性医師が応える「ウィメンズヘルスダイヤル」(2012年4月から提供)に加え、「こどもの未来を応援するサービス」として、子ども・孫のいる人をサポートする専用電話相談サービスを開始。
 これによって、マタニティ期の人、子どもから終末期を含めたシニアの人まで生涯設計のさまざまなシーンで活用できるサポートサービスのラインアップとなった。
◆主な内容
(1)セカンドライフをサポートするサービス
▽メディカルサポートサービス
【新規提供】
○セカンドライフ医療・健康電話相談(提供:株式会社保健同人社)
 告知・終末期医療(緩和ケア)に不安を感じている人とその家族からの相談に応える。主治医への相談方法のサポート、家族のかかわり方の相談、終末期に対応する医療機関情報の提供などに専門相談員が対応。相談内容に応じ専門医との3者通話相談も可。
○訪問理容・美容(提供:株式会社ジェイアンドシー(髪や))
 介護や福祉の知識を持った理容・美容師が自宅などへ訪問し、カットやパーマなどを行うサービス(優待あり)。
【レベルアップ】
○介護電話相談(提供:株式会社保健同人社)
 「ケアマネジャー」や「認知症サポーター養成講座」を受講した「認知症サポーター」である相談員が対応。相談内容に応じて認知症や在宅介護に詳しい専門医等との3者通話相談もできるようになった。
▽Withパートナー
【新規提供】
○空き家管理サポート(提供:綜合警備保障株式会社、大東建物管理株式会社)
 長期入院や介護施設への入所などで居住していない家を維持したい人に空き家管理サービスを紹介(優待あり)。
○おもいで整理(提供:ヤマトホームコンビニエンス株式会社、キーパーズ有限会社)
 故人の部屋や遺品などの整理代行サービス(優待あり)。
○終活相談サービス(提供:イオンライフ株式会社)
 葬式に関する不安や心配事の相談、急に葬式を行うことになったときのサービスを紹介(優待あり)。
(2)こどもの未来を応援するサービス
【レベルアップ】
○こどもメディカルサポートダイヤル(提供:株式会社保健同人社)
 子どもや孫の健康や気になる症状について看護師・保健師・小児科専門医(各分野専門医)などが応える専用窓口を新設。

生保文化センター、小冊子「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2014/12/04】

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 生命保険文化センターは、小冊子「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー56ページ)を改訂した。こ冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介している。
 今回の改訂では、結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関して、掲載している116点の情報・データを可能な限り最新のものにした。また、公的年金制度や医療保険制度、介護保険制度等について、現行制度の解説を充実させたほか、厚生年金と共済年金の一元化や高額療養費制度の見直しなど平成27年以降に予定されている制度改正のポイントを掲載している。
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提供元:新日本保険新聞社