生命保険業界ニュース

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東京海上日動あんしん生命、「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売 【2016/10/17】

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 東京海上日動あんしん生命は、退院後の「働けない日々」のリスクから顧客を守るため、就業不能に関する保障を刷新した新商品「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」[正式名称:家計保障定期保険(無解約返戻金型)特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・重度介護家計保障特約付加]を11月2日から発売する。
 昨今、従来の医療保険や死亡保険ではカバーしきれなかった就業不能リスクへの社会的な関心が高まっている。同社は、2012年10月から、このリスクを保障する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」を発売し、これまでに11万件を販売。一方で、同社アンケートでは就業不能保障保険を知っている人の割合は約29%と依然として低い。こうした状況を踏まえ、就業不能に関する保障を刷新した新商品「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売することにした。あわせて、「家計保障定期保険」についても保障の充実を図り「家計保障定期保険NEO」[正式名称:家計保障定期保険(無解約返戻金型)]として発売する。
◆商品の特長
(1)就業不能保障プランの特長
▽入院開始時に役立つ一時金(5疾病初期入院給付金)の新設【5疾病・重度介護家計保障特約】
 今回刷新した就業不能保障プランでは、従来の月払給付に加えて、5疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)により入院した際に一時金(特約給付金月額×2)を支払う。従来の就業不能保障プランでは、所定の就業不能状態(「5疾病の治療のために入院している状態」または「5疾病により医師の指示を受けて自宅等で療養し、すべての業務に従事できない状態」)が60日を超えて継続した場合等に給付金を支払っていたが、今回の改定により、入院開始時から「働けない日々」に対するリスクをカバーすることが可能となった。
▽就業不能時に手厚く備える一時金の新設【重度5疾病・重度介護一時金特約(任意付加)】
 より手厚く就業不能に備えたいというニーズに応えるために、5疾病により所定の就業不能状態となった場合、または、病気やケガにより所定の要介護状態になった場合に一時金(100万円~300万円)を支払う特約を新設した。
▽保険料払込免除範囲の拡充【特定疾病・重度介護保険料払込免除特則】
 最新の医療実態を踏まえ、従来の重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則における対象疾患を拡大し、保険料払込免除事由を緩和した。
〇対象疾患
 従来の「急性心筋梗塞」「脳卒中」を、それぞれ「心疾患」「脳血管疾患」に拡大。
〇免除事由
 従来は、重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した場合に限って、将来の保険料払込みを不要としていたが、これに「悪性新生物:初めて診断確定された場合」「心疾患、脳血管疾患:手術または継続20日以上の入院治療を受けた場合」の条件を追加。
※家計保障定期保険NEOについても、対象疾患を拡大し免除事由を一部緩和している。
▽保険期間満了時年齢の上限引き上げ
 保険期間満了時年齢の上限を、従来の65歳から75歳に引き上げ、顧客のニーズにあわせて、より柔軟な設計を可能とした(これに伴い、契約年齢の上限も55歳から65歳に引き上げた)。
(2)「家計保障定期保険NEO」および「就業不能保障プラン」共通の特長
▽非喫煙者保険料率の導入
 新たに非喫煙者保険料率を導入し、非喫煙者に対して割安な保険料を実現(喫煙告知に加え、同社所定の検査が必要となる)。

楽天生命、東邦銀行ウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売 【2016/10/17】

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 楽天生命は、東邦銀行と生命保険募集代理店業務委託契約を締結した。これに伴い、10月17日から、東邦銀行のウェブサイトで総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売する。この取り組みは、楽天生命が今後積極的に推進していく地方銀行との提携の第1弾となる。
 楽天生命は、2013年4月からインターネットでの生命保険販売を本格開始。同年9月には申し込みプロセスのモバイル端末最適化を実現し、現在ではスマートフォンからの申し込みがネット販売の約半数を占めている。今年3月にはビデオ通話による顧客サポート用アプリを制作し、サービス体制の充実に努めてきた。
 商品開発の面では、昨年11月に楽天会員の声を取り入れた総合保障保険「スーパー2000」を発売。月払保険料が全年齢・男女一律2000円で(契約可能年齢は20~59歳)、保障は入院・ガン・死亡などを1つにまとめたパッケージ型となっている。スマホ経由で簡単に申し込めるため、20~40代を中心に加入者が多い。
 今回、福島県域の地銀トップブランドとして地域密着型の金融サービスを提供する東邦銀行との連携を通じて、楽天生命は同地域でのブランド価値向上を目指す。また、東邦銀行にとって「スーパー2000」の販売は、非来店顧客層との接触機会を創出できる。

日本生命、個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始 【2016/10/14】

NO.005985

 日本生命は、12月1日から個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)向け新プランの取り扱いを開始する。同社は、企業型確定拠出年金の運営管理機関として培ってきたコールセンター等のサービス・ノウハウを活用して、2002年4月から個人型確定拠出年金(ニッセイ個人型プラン)を提供。今年5月24日に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立したことを踏まえ、新たな個人向けプランの取り扱いを開始することにした。
 新プランでは、口座管理手数料や商品ラインアップの刷新を図るとともに、確定拠出年金の領域では業界初となる加入者向け専用のサービスも提供する予定。

マニュライフ生命、個々の顧客に応じて動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入 【2016/10/11】

NO.005986

 マニュライフ生命は、10月から個々の顧客に応じて必要書類や請求書の記入方法を動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入した。このサービスは、動画上に示された項目を選ぶと、選んだ内容に応じて異なる動画が再生されるパーソナライズド動画と呼ばれる新しい手法を用いたもので、イセトー社が提供するパーソナライズド動画作成・運用サービスを採用。
 顧客は、名義変更などの手続きを請求した際に送られる手続請求書送付書に印刷されたQRコードを使って、スマートフォンやタブレット端末から動画にアクセスし、視聴することができる。動画の画面上で自身に当てはまる手続きや項目を選ぶと、それぞれに応じた必要書類や請求書の記入方法が案内される。このサービスの導入によって、必要書類の誤りや書類の記入漏れなどを未然に防ぎ、手続きが完了するまでの顧客の時間や労力の軽減が期待される。

第一生命、医療ビッグデータ解析結果を保険加入時に活用 【2016/10/07】

NO.005964

 第一生命は10月7日、医療ビッグデータ解析の結果、これまで持病などにより加入できなかった顧客にも加入可能な事例を確認、当該事例を10月から加入時の医務査定に反映し加入可能範囲の拡大を行うと発表した。また、同社の医務査定は今後も順次変化していくため、顧客に最新の医務査定で判定した加入の目安を即時で知らせることのできる業界初のシミュレーションを、生涯設計デザイナー(営業職員)と代理店の専用端末に配備し、10月14日から顧客への案内を開始する。
 第一生命の保有する約1000万人の医療データに、同社が保有していない医療データ(同社で加入できない健康状態の情報など)を社外の医療データで補完して融合させた上で、医学的知見、公共統計などを組み合わせ、高度にインテグレーション(統合的に活用)する仕組みを整えた。このデータを解析した結果、これまで「加入が難しい」もしくは「(保険料割り増しなどの)条件付きで加入」と判断していた持病や過去の病気、血圧、血液検査結果等の健康診断検査結果において、加入が可能である事例を確認した。
 例えば、持病を持っていても、通院や適切な投薬など継続的な治療を行っている人や、定期的に健康診断を受診している人については、これまで加入が難しかった人でも今後は加入できる可能性がある。10月から、当該事例を顧客の加入可否判断基準にあたる医務査定へ順次反映する。
 また、同社では、今後も医療ビッグデータ解析を継続して取り組み、健康診断などの検査数値が正常とされる範囲を超えている場合や持病を持つ人についても、加入可能範囲の拡大を引き続き推進するが、この範囲拡大をタイムリーに反映した最新の医務査定基準で「申込前に現在の健康状態で加入できる商品の目安を知りたい」という顧客に、同社商品の加入目安を案内できるよう「ご加入目安ナビ(ご加入シミュレーション)」システムを開発し、同社の生涯設計デザイナーと、同社商品を取り扱う代理店の専用端末に配備する。
 このシステムでは、顧客の健康診断等の検査結果数値や持病(複数可能)など、健康に不安のある項目を入力すると、顧客の健康状態に応じた保険の加入目安を、その場で即時に判定する。健康診断結果や複数病名を組み合わせて即時に判定し、顧客に情報提供する仕組みは業界初となる。「血圧が高くても保険に加入できるのであろうか」「健康診断の結果が悪かったが保険に加入できるのであろうか」など健康に不安を持ち、同社商品の加入目安を確認したい顧客は、生涯設計デザイナーや代理店に問い合わせてもらうようにする。なお、実際の申し込みにあたっては、申し込みの商品種類や金額などに応じて顧客から告知や診査をしてもらい、加入可否や条件を提示する。
 今後も引き続き、社外のデータや解析ノウハウ等を取り入れながら、ビックデータ解析の高度化を図り、新たな商品、加入時の診査・告知手続き、医務査定へ順次反映していくとともに、顧客の生命保険加入にあたってより良い環境・体制を築いていきたいとしている。

太陽生命、ミャンマー保険公社と生保業界発展のための覚書を締結 【2016/10/07】

NO.005965

 住友生命とエヌエヌ生命は10月5日、有益なパートナーシップを構築し、多様化する顧客ニーズに対応することを目的とし、業務提携を行うことで基本合意したと発表した。監督当局の認可を前提として、来年4月をめどに、住友生命は自社の営業職員(約3万人)を通じて、エヌエヌ生命の法人向け事業保険商品を販売する。
 これにより、住友生命は、中小企業マーケットへの深耕を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対するスピーディかつ効率的な商品ラインアップの拡充を実現する。一方、法人向け事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この業務提携を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう充実したサービスを提供していく。

住友生命とエヌエヌ生命、業務提携で基本合意 【2016/10/05】

NO.005966

 住友生命とエヌエヌ生命は10月5日、有益なパートナーシップを構築し、多様化する顧客ニーズに対応することを目的とし、業務提携を行うことで基本合意したと発表した。監督当局の認可を前提として、来年4月をめどに、住友生命は自社の営業職員(約3万人)を通じて、エヌエヌ生命の法人向け事業保険商品を販売する。
 これにより、住友生命は、中小企業マーケットへの深耕を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対するスピーディかつ効率的な商品ラインアップの拡充を実現する。一方、法人向け事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この業務提携を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう充実したサービスを提供していく。

メットライフ生命、公式スマートフォンサイトをリニューアル 【2016/10/05】

NO.005967

 メットライフ生命は、顧客の視点で、シンプルでわかりやすいアドバイスやサービスを目指し、10月5日に公式スマートフォンサイトをリニューアルした。これにより保険料シミュレーションや申し込み手続きが、顧客が必要なときに、いつでもスマホから簡単にできるようになった。
 同社では、オンラインによる保険の申し込みが可能なインターネット申し込みサービスを2011年から提供している。現在、スマホのアクセスシェアは15年に比べて約1.8倍に増え、今年を境に公式サイトのアクセス数はスマホサイトがPCサイトを上回った。独自の調査では、PC端末を持たず、スマホのみで保険を検討している顧客が多くいることもわかった。
 今回のリニューアルでは、スマホに最適化したデザインを採用し、大きな文字と直感的にわかるレイアウトで保険検討から申し込みまで、読みやすく、使いやすいサイトへと一新した。年齢や性別、スマホを使うシチュエーションなど、多様化するスマホユーザーに対して、いつでもどこでもストレスなく保険についての知識を深めてもらえる設計とした。インターネット申込サービスについては、従来どおりに申し込み途中のデータ保存・中断したところからの再開機能もあり、顧客の都合により、いつでも保険の検討や申し込み手続きを進めることができる。なお、PCサイトについてもスマホサイトと同様の改良を行い、これまでより使いやすいサイトへと一新した。

第一生命、国立がん研究センターと「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始 【2016/10/04】

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 第一生命は10月4日、国立研究開発法人国立がん研究センターと疾病予防・健康増進に資する共同研究を開始し、幅広く「医療ビッグデータ」の活用を推進していくと発表した。同社では、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、優先的な戦略課題としてグループ全体で推進、その中でも特に重要なテーマとして「医療ビッグデータ」の活用に取り組んでおり、今回の共同研究はその一環である。
 具体的には、国立がん研究センターの有する優れた技術や実績と、第一生命が有する保険医学分野の知見と顧客や社会に対する情報発信ノウハウ、機能を組み合わせ、疾病予防や健康増進に関する取り組みをさらに発展させるため、(1)1人ひとりの健康状態や運動・食事、喫煙・飲酒などの生活習慣をもとに重大な疾病リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的な生活習慣(運動、食事、喫煙・飲酒等)の改善シナリオとアドバイスの開発・提供、(2)日本人の健康寿命延伸に資するエビデンスの蓄積を目的とした、健康状態、生活習慣、ライフステージ・ライフイベントと、疾病罹患や入院、死亡などとの関連解析について共同研究・開発を開始する。
 この取り組みに際して、第一生命の医師を国立がん研究センター「社会と健康研究センター」に今年9月から派遣するとともに、同社本社スタッフも、リスクチェックツールの高度化に向けた取り組みに参画。ツールの高度化により、リスク増加に影響を与える因子ごとに、より1人ひとりの健康状態や生活習慣に沿った効果的な改善アドバイスを提供できるようになる。
 第一生命は、国立がん研究センターと2012年に包括的連携協定を締結し、これまでも国立がん研究センターの「がん」に関する専門性の高い有益な情報を、セミナー、リーフレット、生涯設計デザイナー(営業職員)の携帯パソコン用コンテンツなどを通じて、幅広く提供してきた。今後は、これらの取り組みをさらに発展させ、広く疾病予防・健康増進をサポートすることで健康寿命の延伸などの国民的な課題について、さらに貢献できるよう努めていくとしている。
 国立がん研究センターは、世界最高水準のがんの医療、国のがん登録制度の運営、発がんリスクに関する先進的な研究などに加え、がんを含めた様々な疾病の予防や健康増進について先進的で高度な取り組みを展開している。その代表的な取り組みとして、がんや循環器疾患、脳卒中などの重大な疾病に関するリスクやその要因について、国立循環器病研究センターや大学・保健所等との連携により、長期にわたる大規模な観察に基づく研究である「JPHCスタディ」(多目的コホート研究)を行っており、幅広く生活習慣病に関するリスクチェックツールを開発するなどのノウハウ・技術を有している。

ソニー生命、ペーパーレスで契約後の各種手続きが可能となるシステムを導入 【2016/10/04】

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 ソニー生命は、10月3日からペーパーレスで契約後の各種手続が可能となるシステムを導入した。
 同社では、2012年度にリリースした共創プロジェクトにおいて、営業支援システムの刷新や、タブレット端末を利用した保険申し込み手続きのペーパーレス化を実現し、顧客に一層のわかりやすさと利便性の向上を図ってきた。また、今年3月からは「即時承諾システム」を導入し、ペーパーレスでの新契約申し込みの際、業界初の新契約の即時承諾(引き受け)を開始。
 今回、払込方法や契約内容の変更など、契約後の各種手続き(保全)についても、従来のインターネットでの顧客自身でのダイレクト手続きに加え、ライフプランナーが手続きを実施する際にも、ペーパーレスでの手続きが可能となった。これにより、保全請求手続きにかかるプロセスが大幅に簡略化され、手続き完了までの時間が短縮される。特に顧客の面前で手続きをする場合は、業界最高水準となるほぼすべての保全請求がペーパーレスとなる。ライフプランナーと面談中に保全請求の要望が発生した場合でも、顧客はライフプランナーと保全請求の手続きのために再び面談の調整をしたり、後日送付される請求書類を待ったりすることなく、その場ですぐに手続きをすることが可能となる。
▽主な特長
〇遠隔でも手続きが可能となる「ペーパーレスWEB」
 顧客が遠隔地に住んでいる場合でも、同社のインターネットサービスである「お客さまWEBサービス」に登録していれば、ライフプランナーから即時に請求データを受け取ることが可能となり、最短で当日中に保全請求の手続きが可能となる。これにより、払済保険や延長保険への変更などを含む契約内容変更など、各種手続がWEB上で完了する。
〇面前での電子署名を使った「ペーパーレス自署」
 顧客の面前で手続きする場合は、業界最高水準となるほぼすべての保全請求がペーパーレスとなった。ライフプランナーと面談中に保全請求の要望が発生した場合でも、顧客はライフプランナーと保全請求の手続きのために再び面談の日程調整をしたり、後日送付される請求書類を待ったりすることなく、その場で顧客が画面上で内容を確認し、電子ペンで自署をすることで、手続きが可能となる。また、公的書類の提出が必要となる手続きも、スマートフォンでの撮影により簡単に対応することができる。
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提供元:新日本保険新聞社