生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、来年1月から個人型確定拠出年金の新プラン取り扱い開始 【2016/11/25】

NO.006077

 住友生命とジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)は、来年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)新プランの取り扱いを開始する。
 今年5月に確定拠出年金法の改正法案が国会で成立したことにより、個人型確定拠出年金は来年1月1日から加入対象範囲が大幅に拡大し、原則、現役世代のすべての国民が加入できる制度となる。住友生命では、現在、「J-PEC個人型プラン(スミセイコース)」を受付金融機関として取り扱っている。来年1月以降は、住友生命が運営管理業務の一部を行うこととし、運用商品ラインアップや口座管理にかかる手数料について刷新を図った新プラン「スミセイ個人型プラン」の取り扱いを開始する。
 また、加入受付の開始に先立ち、11月25日から、ホームページ、コールセンターで新プランの資料請求を受け付ける。新プランの加入受付開始後は、現行プランの新規受入を停止し、新プランを案内。なお、現行プランの加入者は、引き続き加入者向けサービス(インターネット、コールセンター等)を利用できる。
 運用商品ラインアップとしては、投資信託では、低報酬のインデックスファンド、優れた運用実績を持つアクティブファンドを厳選。元本確保型商品については、預金とともに保険商品を加えており、安定的な年金受取が可能な「確定年金」、および公的年金と同様の「終身年金」を選択することが可能。

第一生命、宮城県と包括連携協定を締結 【2016/11/25】

NO.006078

 第一生命は11月25日、宮城県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初めて。
 第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万名の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。宮城県においても、これまで、県民への「がん検診」受診の啓発活動や、女性活躍を後押しする活動に加え、県内企業の復興支援を目的とした「復興支援ビジネス商談会(約800社参加)」をこれまでに9回開催するなど、県民生活の安心づくり・県内企業の復興支援に向けて共に取り組んできた。
 今回、11の分野からなる「包括連携協定」を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展および県民サービスの向上」の実現を目指していく。
◆宮城県との包括連携協定項目
(1)健康増進に関すること
(2)ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
(3)子育て支援・保育対策に関すること
(4)青少年育成・教育に関すること
(5)ライフプランサポートに関すること
(6)高齢者支援に関すること
(7)スポーツ振興に関すること
(8)産業振興・中小企業支援に関すること
(9)環境保全に関すること
(10)県政情報の発信に関すること
(11)その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること
◆包括連携協定における今後の主な取り組み
▽産業振興・中小企業支援に関すること
〇第一生命主催「復興支援ビジネス商談会(2017年4月開催予定、11年から開催開始)」における県による助成金相談を継続実施(14年から県参加開始)。また、県政情報発信を目的とした県の「資料展示・PRコーナー」を新設予定。
〇震災復興に関するPR(第一生命事業所におけるポスターの掲示、取引先企業への掲示依頼)。
▽ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
〇県主催「『女性のチカラは企業の力』普及推進シンポジウム(2017年2月開催予定)」に、第一生命が協力企業として継続参加(14年から毎年参加)、周知活動実施予定。
〇県制度「女性のチカラを活かす企業」認証制度の紹介・申請サポート活動も第一生命が継続実施。
▽健康増進に関すること
〇がん検診受診啓発活動の実施、健康増進イベントへの双方協力。
〇県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
▽青少年育成・教育に関すること
〇消費者教育支援として第一生命が作成している「ライフサイクルゲームII」の県への提供に加え、小中高等学校等向けの出張講座の検討。
▽高齢者支援に関すること
〇第一生命仙台総合支社の約1000人の従業員による高齢者見守り活動(高齢者の異変発見時に各自治体担当部署への連絡体制整備)。
▽県政情報の発信に関すること
〇第一生命県内約1000人の従業員による県政情報の発信(県関連イベント・制度の告知、特殊詐欺防止の啓発など)。

KDDI、病気やケガで働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供開始 【2016/11/24】

NO.006079

 KDDIは、12月1日から「auの生命ほけん」(保険料還付金付き)の商品ラインアップの1つとして、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を開始する。
 女性の社会進出、共働き世帯の増加など、日本の労働環境は大きく変化し、ライフスタイルも多様化している。このような環境においては、従来型の死亡保障に加え、病気やケガで長期間働けなくなった際の備えが、より一層重要になる。
 「au生活ほけん」は、病気やケガで働けない状態が長期に渡った場合の収入減や、治療費、住宅ローン、教育費、生活費などの出費が続き、自身や家族の生活が困るリスクに備えるための保険である。医療保険では十分にカバーできない生活費をサポートし、顧客の要望に合わせた保障内容を選ぶことができる。
 また、12月1日から、auサービスの利用者向けに、保険料還付金付きの「auの生命ほけん」(引受保険会社:ライフネット生命)の提供を開始する。保険料還付金付き「auの生命ほけん」は、現在取り扱い中の「auの生命ほけん」と保障内容は変わらず、auサービスを利用中の契約者が、毎月200円・最大60か月間(最大1万2000円)を契約ごとに保険料の還付金として受け取ることができる商品。
 これまで、通信と保険の両方を契約することによりau携帯電話の通信料から毎月一定額を割り引く「金融サービスセット割」は、保険と別に申し込む必要があったが、保険料還付金付き「auの生命ほけん」では、保険の申し込みだけで保険料の還付金を受け取ることができる。なお、保険料還付条件としては、毎月末に、(1)保険料が払込期月内に払い込まれていること、(2)顧客指定のauの通信契約が(1)の保険料払込期月の末日時点で有効に継続していること、(3)保険契約が(1)の保険料払込期月の末日時点で有効に継続していること―の条件を満たしている必要がある。

ソニー生命、学資保険がマザーズセレクション大賞を受賞 【2016/11/24】

NO.006080

 ソニー生命の学資保険が「第8回マザーズセレクション大賞」(特定非営利活動法人日本マザーズ協会主催)を受賞した。同賞は、日本の子育て支援・母親支援の一環として、子育て期のママたちが愛用している「モノ」や、ママたちの応援となる「コト」の中で「便利な」「元気になる」「癒される」「子育てに役立った」など、一般のママたちからの応募(投票)の得票結果で選出し表彰するアワード。
 受賞理由としては「まわりのママ友が多く入っているので安心」「万一の時、保険料の免除があり、学資についても保障があるので」「学校を上がるたびに学資金が受け取れるので安心感がある」「子どものいるライフプランナーさんの説明が共感できてわかりやすかった」などとなっている。

第一生命、来年1月から個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始 【2016/11/22】

NO.006081

 第一生命では、来年1月1日から個人型確定拠出年金(iDeCo)向け新プラン「第一生命の個人型Vプランα」の取り扱いを開始する。
 今年5月の「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の成立により、来年1月からiDeCoの対象範囲が公務員や専業主婦・主夫にも広がる。そこで、同社の口座管理手数料や運用商品ラインアップを刷新し、老後資金の準備として魅力的な新プランを提供することにした。また、新プランでは、iDeCo向けとして初となる「医療・介護等に関する電話相談」を無料で提供し(同社調べ)、生命保険会社ならではのサービスで加入者と家族の健康面をサポートする。
◆新プランの概要
▽主な特長
(1)第一生命の口座管理手数料の一部無料化
 同社の口座管理手数料(税込)については、資産残高に応じて設定する。
〇資産残高150万円以上:無料
〇資産残高150万円未満:月額315円(年間3780円)
※上記以外に、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する管理手数料が別途かかる。
(2)低信託報酬の投資信託も取りそろえた充実の運用商品ラインアップ
 国内外の株式・債券・REIT(リート)の各カテゴリーに、信託報酬が低水準の「パッシブ商品」と、リスクコントロールの運用手法を取り入れた運用初心者も安心の「バランス型商品」などバラエティに富んだ24商品をそろえた。
(2)健康・医療・介護に関する無料電話相談サービスの提供
 加入者とその家族の生活を応援するために、「第一生命けんこうサポートデスク」(SOMPOリスケアマネジメントが提供)で、健康・医療・介護に関する電話相談サービス(メディカルサポートサービス、メンタルヘルスサービス、生活関連相談)を無料で提供する。サービスの利用者は「Vプランα」に加入の本人に加えて、その家族(18歳未満を除く)も対象となる。なお、生活関連相談については、相談内容によって有料となる場合がある。
▽「Vプランα」の申込書類の提供開始時期
 「Vプランα」の申込書類は、12月22日以降、第一生命ホームページの資料請求サイトもしくは確定拠出年金専用コールセンターで提供を開始。
▽現行の「第一の個人型Vプラン」(現行プラン)の加入者
 来年1月1日以降も、現行プランで資産の運用、加入者向けのWebサイトや確定拠出年金コールセンター等のサービスは継続して利用できる。また、現行プランの加入者と家族についても「第一生命けんこうサポートデスク」によるサービスを利用できる。
▽iDeCoについての情報提供用のWebサイトの開設
 iDeCoの加入促進に向け、iDeCoのしくみや加入診断、税制メリットシミュレーションなどを掲載したWebサイトを来年3月下旬に開設する。

ソニー生命、即時着金システム導入で保険金・給付金の支払い期間を短縮 【2016/11/18】

NO.006061

 ソニー生命は、11月14日から即時着金システムを導入し、保険金・給付金の支払い期間短縮を実現した。
 同社では従来、保険金・給付金の支払いは手続き完了日の翌日となっていたが、同システムの導入により、一定の時間内に手続きが完了した保険金・給付金の請求について、手続き完了日の当日に支払い(着金)することを実現。システムおよび業務フロー変更などにより、保険金・給付金の請求の約50%について、書類到着日から支払い日までの期間が1日短縮される予定。

東京海上日動あんしん生命、劣後特約付ローンで資金調達を実施 【2016/11/18】

NO.006062

 東京海上日動あんしん生命は11月18日、将来の急激な環境変化が起きた場合においても財務基盤の安定性が維持できるよう、劣後特約付ローンで1000億円程度の資金調達を実施すると発表した。借入期間は27年。金利条件は固定金利方式(2023年11月以降は変動金利)。シンジケート・ローン方式で、アレンジャーは三菱東京UFJ銀行。
 今回の資金調達の目的は、現在の低金利環境を踏まえた資産運用手段の多様化に向けた備えと、将来の金利急騰などの不確実性に対する備えの2点。同社では、現行中期経営計画(2015年度~17年度)で、リスクをコントロールしながら利益成長を実現していく方針を掲げているが、同社を取り巻く経営環境は大きく変化。歴史的な低金利環境となる中、資産運用収益の向上が課題となっている。
 また、日本国債の市場における流動性が低下してきていることから、日本国債に依存して機動的なALM(資産・負債総合管理)を行うことが困難となってきている。このような状況においては、運用収益を向上させつつ、保険負債の金利リスクコントロール手段の安定性を高めるため、資産運用手段の多様化が必要となっている。加えて、資本政策を検討するにあたっては、将来の金利の急騰といった金融市場の不確実性も視野に入れておく必要性が高まってきている。

AIG、AIG富士生命の全株式譲渡でFWDグループと合意 【2016/11/15】

NO.006046

 アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)は11月15日、パシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門であるFWDグループと、日本での生命保険事業を担うAIG富士生命の全株式の譲渡について合意したと発表した。この取引の完了には関係当局の認可等が前提となる。
 FWDは、2013年の設立以降、香港およびマカオに強固な基盤を持ち、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムといったアジア全域で事業を行う保険会社で、生命保険、医療保険、損害保険、従業員給付を同地域で幅広く提供している。世界第2位の生命保険市場である日本に参入することで、FWDのアジア地域での拠点をさらに拡大し、アジアでトップクラスの保険会社になるというビジョンの実現を目指す。
 AIGは、富士火災、AIU、アメリカンホームを通じて、引き続き日本の損保市場に経営資源を集中していく。これらの会社を通して、企業向けの保険商品やサービスだけでなく、医療・傷害保険、自動車保険、火災保険、旅行保険などの個人向けの補償を提供。AIGは、1946年から日本で保険事業を行っており、AIGのグローバルでの損保事業の国別の正味収入保険料をみると、日本市場は企業向けで世界第3位、個人向けで世界最大の規模となっている。
 今回の取引の完了後、FWDは、現在AIG富士生命が日本のAIGグループ各社と締結している生命保険の販売についての契約をそのまま引き継ぐことになる。すでにAIG富士生命で加入している保険契約の内容に影響を与えることはないとしている。
 なお、AIG富士生命は、1996年に富士火災の子会社として設立された。

メットライフ生命、ベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラムを開始 【2016/11/14】

NO.006047

 メットライフ生命は、将来のビジネスニーズに積極的に取り組むベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラム「MetLife Collab Japan アクセラレータープログラム」を11月14日から開始した。このプログラムは、メットライフ・アジアによるアジア地域を対象としたアクセラレータープログラムと連携するもので、アジア・日本の双方におけるビジネス展開を支援する生命保険業界初の取り組み。
 近年、健康増進や疾病予防といった顧客ニーズの変化や、IoTをはじめとするデジタル技術や医療技術の発展など、生命保険は大きな転機を迎えている。同社はこのような背景のもと、顧客の声に常に耳を傾け理解し、その声にきちんと応えるというアプローチで、既存の保険会社の価値領域を超えた新しい商品やサービスの提供を目指している。このプログラムでは、それに向けて同社が戦略的に推進するヘルス&ウェルネス施策の一環として、オープンイノベーションを通じて異業種のベンチャー企業と連携し、革新的なサービス提供や新しいビジネスモデルの構築に取り組み。
 アイデアの募集テーマは、同社の課題認識に沿った「ヘルスケアサービス」「保険金・給付金の支払・請求プロセス」「医療・介護へのアクセス」の3つ。選定されたベンチャー企業には、豊富な知識と経験を有した社内外のエキスパートがメンタリング等の支援を提供する。
 なお、このプログラムは、独立系ベンチャーキャピタル、インキュベイトファンドのサポートのもとに企画し、複数の社外パートナーの協力のもと運営する。インキュベイトファンドは日本のベンチャー企業においてリーディングカンパニーであり、シードステージのベンチャー投資・育成、シードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」等の起業家コミュニティ構築で実績がある。

三井生命、愛媛県と包括連携協定を締結 【2016/11/10】

NO.006048

 三井生命は11月10日、愛媛県と地域経済の活性化および県民サービスの向上を目的として、包括連携協定を締結した。協定の名称は「連携と協力に関する包括協定」で、相互に連携を図り、双方の資源を有効活用した協働事業を推進することにより、地域経済の活性化および県民サービスの向上を図っていく。
 連携項目としては、(1)県内ものづくり企業のビジネスマッチングに関する事項、(2)愛媛ブランドの魅力向上および販路開拓、販売促進の支援に関する事項、(3)介護、医療、健康増進等の支援に関する事項、(4)雇用促進の支援に関する事項、(5)少子化対策に関する事項、(6)愛媛県の観光支援に関する事項、(7)その他地域経済の活性化や県民サービスの向上に関する事項―となっている。
▽主な協働事業の概要
〇県内ものづくり企業と三井生命取引先企業等とのビジネスマッチング
〇三井生命主催の異業種交流会への参加案内
〇顧客向け冊子を活用した「すご味」「すごモノ」「スゴ技」製品等のPR
〇三井生命関連会社を通じた同社従業員への愛媛県産品のPR
〇健康づくりに関する県の諸施策のPR
〇がん検診の受診率向上に向けた普及啓発活動
〇高齢・障がい者雇用に関する企業向け普及啓発イベントのPR
〇えひめ結婚支援センターのPR、協賛企業・応援企業としての登録
〇愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」のPR
〇顧客向け冊子への愛媛県観光情報掲載
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提供元:新日本保険新聞社