生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、定期保険の保障内容を自在に見直しできる特約を開発 【2014/12/05】

NO.004437

 大同生命は、12月1日から主力商品の定期保険(Lタイプ・Rタイプ)において、契約期間中の保障内容の見直しニーズに柔軟に対応できるよう、簡便な手続きで保険商品を変換可能な「L⇔Rスイッチ(契約変換に関する特約)」の取り扱いを開始した。
 Lタイプは保険期間が長期の歳満期定期保険で、Rタイプは保険期間が短期の年満期定期保険(更新型)。これらの商品の契約期間は長期にわたるため、契約期間中に、売上や借入金など、企業の経営状況等が変化していくことが多くある。この結果、企業存続のために必要な保障額や、将来に向けた資金ニーズが変化するなど、様々なケースで保障内容の見直しニーズが生じることから、今回新たな制度として開発した。
 例えば、保障重視のRタイプに加入の契約者が、簡便な手続きで資産形成ニーズにも対応可能なLタイプに変換できるなど、契約者の利便性が高まる。同社では、主要な顧客である中小企業の経営者をはじめ、様々な顧客のニーズ変化に応じて活用できるとしている。
▽主な特長
○無告知または所定の告知で変換できる
 簡便な手続きで保障内容を見直せる。
○変換前の契約の保障額を減らすことなく変換できる
 必要保障額を維持したまま保障を継続できる。
○給付特約は無告知で変換後契約に付加できる
 変換前契約に付加した給付特約は、変換後契約で取り扱う同種特約に無告知で変換できる。

第一生命、シニア層に対する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組み開始 【2014/12/05】

NO.004436

 第一生命では12月5日、国内成長戦略「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」のレベルアップとして、シニア層の顧客に対する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取り組みを開始すると発表した。少子高齢化を踏まえてシニア層の存在感は増し、それぞれの生き方も多様化している中、同社は一生涯のパートナーとして顧客の生涯に寄り添うために、シニア層の顧客をより大切にしていくことにした。
 これまで同社では、さまざまなサポートやサービスに取り組んできたが、今回取り組みを開始する「セカンドライフ生涯設計応援宣言」では、「保険金・給付金を確実に受け取ってもらうなど、生命保険本来の機能を業界最高のレベルで実現し、シニア層の顧客1人ひとりの『確かな安心』をかたちにする」をコンセプトに、シニア層の顧客にやさしい各種サービスを新たな取り組みもあわせて提供する。
 なお、障がい者に対しても、代筆や代理人による手続き、丁寧な対応などの取り組みを実施しているが、今回のシニア層の顧客に対する取り組みを活用し、さらなるサポートやサービスの向上に取り組む。
◆主な取り組み内容
▽「確実な保険金・給付金受取り」のための利便性の高い手続きや充実したサポート体制
○加齢に伴う生活環境や体調面の変化(1人暮らしや介護施設への入居など)に対応し、保険金請求に必要な住民票に代えて届出先の役所で取得できる「死亡届受理証明書による保険金請求の取り扱い」。
○保険金・給付金を有効活用してもらうために、認知症などがある人の請求手続きを支援する「成年後見制度サポート」。
○迅速に保険金が受け取れる「保険金クイック受取サービス」。
○保険金の活用方法を予め指定できる「生命保険信託」。
○相続時の諸手続きや生前の相続対策についてコンサルティングを実施する相続コンサルタントFPを全国の支社に配置。
▽保険金・給付金を適切に受け取ってもらうための万全なフォロー体制
○年1回の「安心の定期点検」による加入の契約内容の確認。
○高齢の顧客への電話による状況確認。
○切れ目のない永続的なフォロー体制を構築する「ベストパートナー制度」。
○契約者以外の契約関係者からの問い合わせなどに回答可能とする「契約内容案内制度」(2015年6月実施予定)。
▽役に立つ商品やサービス、情報の提供
○公的介護保険制度に連動したわかりやすく幅広い給付の介護・医療重視型保険「クレストWay」や、医療保障が一生涯続く終身医療保険「メディカルエール(終身型)」。
○健康状態にかかわらず簡便な手続きで利用・加入できる、同社所定の医療保障を最新の終身医療保険へ見直す制度「メディカルスイッチ」や、一時払終身保険「グランロード」などの「告知・診査」を要しない商品・制度(現在入院中の人など、一部利用できない場合がある
)。
○「メディカルサポートサービス」・「Withパートナー」での新たなサービス提供。
○セカンドライフの課題・ニーズに即したセミナーの全国展開。
▽わかりやすい顧客あて通知、シニア層の顧客に寄り添った丁寧な応対
○顧客視点に立った見やすく、わかりやすい顧客あて通知の提供。
○シニア層の顧客を対象とした、直接コミュニケーターにつながる専用のフリーダイヤルの開設。

第一生命、契約者・家族向けサービスを拡充 【2014/12/05】

NO.004435

 第一生命では、「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」のレベルアップとして、12月17日から、「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の一環で、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」と、契約者ポイントサービス「Withパートナー」に、それぞれ新サービスを追加する。
 契約者とその家族が利用できるサービス「メディカルサポートサービス」では、2013年12月から「介護サービス ワイド&ダブル」を提供するなど、順次サービス内容を拡大。今回、主に50代以上の人へ「セカンドライフをサポートするサービス」を新たに提供する。高齢で介護などが必要な家族がいる人には、その家族を支えるサポートとして、また本人にとっても役に立つサービスを開始。
 また、マタニティ期の気になる体調の変化や症状・病気について女性の専門相談員や女性医師が応える「ウィメンズヘルスダイヤル」(2012年4月から提供)に加え、「こどもの未来を応援するサービス」として、子ども・孫のいる人をサポートする専用電話相談サービスを開始。
 これによって、マタニティ期の人、子どもから終末期を含めたシニアの人まで生涯設計のさまざまなシーンで活用できるサポートサービスのラインアップとなった。
◆主な内容
(1)セカンドライフをサポートするサービス
▽メディカルサポートサービス
【新規提供】
○セカンドライフ医療・健康電話相談(提供:株式会社保健同人社)
 告知・終末期医療(緩和ケア)に不安を感じている人とその家族からの相談に応える。主治医への相談方法のサポート、家族のかかわり方の相談、終末期に対応する医療機関情報の提供などに専門相談員が対応。相談内容に応じ専門医との3者通話相談も可。
○訪問理容・美容(提供:株式会社ジェイアンドシー(髪や))
 介護や福祉の知識を持った理容・美容師が自宅などへ訪問し、カットやパーマなどを行うサービス(優待あり)。
【レベルアップ】
○介護電話相談(提供:株式会社保健同人社)
 「ケアマネジャー」や「認知症サポーター養成講座」を受講した「認知症サポーター」である相談員が対応。相談内容に応じて認知症や在宅介護に詳しい専門医等との3者通話相談もできるようになった。
▽Withパートナー
【新規提供】
○空き家管理サポート(提供:綜合警備保障株式会社、大東建物管理株式会社)
 長期入院や介護施設への入所などで居住していない家を維持したい人に空き家管理サービスを紹介(優待あり)。
○おもいで整理(提供:ヤマトホームコンビニエンス株式会社、キーパーズ有限会社)
 故人の部屋や遺品などの整理代行サービス(優待あり)。
○終活相談サービス(提供:イオンライフ株式会社)
 葬式に関する不安や心配事の相談、急に葬式を行うことになったときのサービスを紹介(優待あり)。
(2)こどもの未来を応援するサービス
【レベルアップ】
○こどもメディカルサポートダイヤル(提供:株式会社保健同人社)
 子どもや孫の健康や気になる症状について看護師・保健師・小児科専門医(各分野専門医)などが応える専用窓口を新設。

生保文化センター、小冊子「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2014/12/04】

NO.004441

 生命保険文化センターは、小冊子「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー56ページ)を改訂した。こ冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介している。
 今回の改訂では、結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関して、掲載している116点の情報・データを可能な限り最新のものにした。また、公的年金制度や医療保険制度、介護保険制度等について、現行制度の解説を充実させたほか、厚生年金と共済年金の一元化や高額療養費制度の見直しなど平成27年以降に予定されている制度改正のポイントを掲載している。

プルデンシャル生命、被災地の子どもを支援する「みやぎびっきの会」に1万ドル寄付 【2014/12/04】

NO.004442

 プルデンシャル生命は、東日本大震災で被災した東北3県の子どもを支援する、一般社団法人「みやぎびっきの会」(宮城県仙台市)に1万ドルを寄付した。同社では、3000人を超えるライフプランナー(営業社員)の中から創業者の名を冠した「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」の受賞者を毎年1人選定し、1万ドルの寄付先を選定する権利を贈っている。
 今年度受賞者の小柳津裕充氏(東京第四支社エグゼクティブ・ライフプランナー)は、自身の被災地でのボランティア経験から、東日本大震災の被災地支援を行っている「みやぎびっきの会」を選定した。同団体は、被災した東北3県の子どもを支援しており、子どもたちの夢の応援、使用する楽器の修理支援やチャリティーコンサートなどの活動を行っている。
 12月2日に同社本社で開催された贈呈式では、小柳津氏からさとう宗幸代表理事に目録が手渡された。

日本生命、学資保険がマザーズセレクション大賞を受賞 【2014/12/02】

NO.004443

 日本生命の「ニッセイ学資保険」が、特定非営利活動法人日本マザーズ協会が主催する「第6回マザーズセレクション大賞2014」において、生命保険商品として初めて大賞を受賞した。同賞は、日本の子育て支援・母親支援の一環として、子育て期の母親が愛用しているモノや、母親の応援となるコトの中で「便利な」「元気になる」「癒される」「子育てに役立った」 など、一般の母親からの応募(投票)の得票結果で選出し表彰している。
 同社が今年4月に発売した「ニッセイ学資保険」は、 払込保険料に対する学資年金総額の割合(返戻率)を高め、教育資金を効率的に準備できる商品となっている。発売後1年間で10万件を超える加入があるなど、子育て期の母親らに多くの支持を得ている。今回の受賞は、高い貯蓄性や、 あわせて導入した「育児相談ほっとライン」などが高く評価された。
 同社では、女性職員によるプロジェクトチームが新たなサービスを考案するなど、女性ならではの視点を経営に生かす取り組みを進めており、「育児相談ほっとライン」もその中から生まれたサービスの1つ。

明治安田生命、長寿の節目に契約者へ連絡先・請求確認を実施 【2014/12/01】

NO.004416

 明治安田生命は、超高齢社会の進展と同社の契約者の今後の高齢化等を踏まえ、「MY長寿ご契約点検制度」の創設をはじめとした高齢者の保険金・給付金支払いにかかわる能動的な「請求確認」態勢を整備し、支社・営業所等に所属する約3万5000人の営業職員・役職員による万全のアフターフォローを実施する。
 同社では、東日本大震災時に営業職員・役職員が被災地の契約者全員の安否確認を行ったが、住所変更や受取人変更を行っていない契約者の安否確認や請求手続きにかなりの時間を要し、契約者以外の連絡先把握の重要性を認識した。また、この震災の経験を踏まえ実施した90歳以上のすべての契約者(約1万1690件)への訪問・電話による請求確認調査では、当初の確認完了が約7割にとどまり、そのうち亡くなっている契約者が約600件あったなど、同社からの能動的な確認の必要性を再認識。
 今後の高齢化の一層の進展を踏まえ、超長期にわたる保険期間中に、連絡先変更の未実施で連絡がつかない契約者や、保険事故発生の申し出ができない契約者の増加が想定される。そこで、生命保険協会が公表した「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を参考に、保険事故の発生の有無を能動的に確認する「請求確認」とその前提となる「連絡先確認」を、長寿の節目にあわせて個人保険分野のすべての契約者に対し実施することにした。
 今回創設する「MY長寿ご契約点検制度」では、長寿祝賀にあたる77歳(喜寿)、90歳(卒寿)、99歳(白寿)、108歳(茶寿)、111歳(皇寿)を迎えた契約者に対して「請求確認」と「連絡先確認」を実施。特に90歳以降の節目には、電話連絡がつかない場合に、同社職員が訪問確認を行うなど、全社を挙げて対応にあたるとしている。

チューリッヒ生命、終身ガン治療保険プレミアムなどの通信販売を開始 【2014/12/01】

NO.004417

 チューリッヒ生命は、11月から対面販売チャネルで販売していた「終身ガン治療保険プレミアム[無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障)]」と「3大疾病保険プレミアム」のインターネット、郵送、電話による通信販売を12月1日から開始した。今回の通信販売開始に伴い、同社の公式Webサイト、スマートフォンサイトで2商品の保険料シミュレーションが利用できるようになった。

ライフネット生命、全国の「ほけんの窓口」店頭で保険販売を開始 【2014/11/27】

NO.004418

 ライフネット生命は11月27日、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を締結し、12月1日から全国の「ほけんの窓口」で同社の保険販売を開始すると発表した。これにより、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」を含むすべての保険商品を、全国のほけんの窓口直営店308店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネット申し込みが可能となる。
 近年、保険加入ニーズの多様化が進み、従来の死亡保障、医療保障にプラスして、新たに時代の変化に即した生存給付型保障のニーズが高まりつつある。この環境の変化に対応するために、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険を扱うライフネット生命と、顧客の潜在的ニーズも含めた意向に応えるために生存給付型保障商品の提案を強化したいほけんの窓口グループが、新たな保障ジャンルを広げていくという社会的意義に同意し、今回の取り扱い開始となった。
 ライフネット生命は、10年2月から65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険の発売を開始し、現在の保有契約件数は約2万5000件となっている。入院短期化の傾向、在宅療養の緩やかな浸透に伴い、就業不能保険のニーズはまだ成長の余地があるとしており、また、米国をはじめとする諸外国では、就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化している。
 一方で、日本国内で同商品を取り扱っている例が未だ少なく、まだ馴染みが薄い商品である。ウェブサイトだけでなく、対面でも説明して販売することによって、就業不能保障のマーケットは今後拡大していくと考え、同社はほけんの窓口と代理店契約を結ぶことにした。

日本生命、インド資産運用会社への出資比率引き上げ 【2014/11/26】

NO.004419

 日本生命は、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(リライアンス・アセット)に対して、2012年8月に26%の出資を行っていたが、今後の出資比率引き上げについて、親会社リライアンス・キャピタル社と11月26日に合意したと発表した。
 今回の合意に基づき、リライアンス・アセットの発行済株式を最大49%まで購入できる権利(追加購入権・排他的交渉権)を取得。今年度中をメドに、リライアンス・アセットの発行済株式数の9%を追加取得(65.7億ルピー、約125億円)し、出資比率を現在の26%から35%まで引き上げる。さらに、今回の追加取得完了後2年以内をメドに、出資比率の49%までの引き上げを検討する。
 追加取得後は、出資比率に応じ、日本生命が選任・推薦可能な取締役数を増加させる等、ガバナンスを強化し、49%到達時には実質的なイコール・パートナーとして、日本生命グループとの協業を強力に推進していく。
▽2012年8月の出資以降の取り組み
○取締役(非常勤)および駐在員の派遣
○トレーニープログラムによる相互の人材交流
○日本生命一般勘定からのインド債券ファンド・株式ファンドへの投資
○日印両国のリテール向けに、相互に商品供給(日本生命子会社、ニッセイアセットマネジメントとの協業)
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提供元:新日本保険新聞社