生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、代理店向けタブレット用保険料計算ツールを提供 【2014/12/24】

NO.004486

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、12月19日から代理店向けにタブレット端末用の保険料計算ツール「保険設計アプリ」の提供を開始した。
 教育費や医療費などの必要保障額算出に関わるデータを顧客と一緒に確認しながら、必要な項目・数値を選択するだけで、生命保険の保険料を簡単に試算することができ、生命保険の保障の仕組みをグラフ化するなど、ビジュアル的にもわかりやすく確認することができる。オフラインで稼働するアプリのため、ネットワーク環境に左右されずに利用が可能。
 同社では、これまでパソコン用の各種システムツールを代理店向けに提供してきたが、タブレット端末が急速に普及するなか、代理店から「お客様への説明にタブレット端末を有効に活用したい」という要望が増えていた。また、顧客と同じ画面を共有しながら保険を設計していくことで、スムーズでわかりやすい提案が実現できることから、今回のアプリを開発した。
◆保険設計アプリの特徴
○同社の主力商品であるお守りシリーズ4商品(家族のお守り、一生のお守り、新・健康のお守り、勇気のお守り)と定期保険が簡易に試算できる。
○必要保障額算出に関わるデータや各商品の保障の仕組み、解約返戻金推移等の様々なシミュレーションをビジュアルでわかりやすく確認することができる。
○顧客と一緒に設計した内容を、画像として保存・出力(印刷)することができる。

マニュライフ生命、エコノミクス甲子園の全国大会メインスポンサーに 【2014/12/19】

NO.004468

 マニュライフ生命は、特定非営利活動法人金融知力普及協会が開催する高校生対象の金融教育クイズイベント「第9回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」の全国大会メインスポンサーとして協賛する。エコノミクス甲子園には、2006年に第1回が開催されて以来現在まで、全国延べ1662校から8720人の高校生がチャレンジしてきた。今年は、39の地方大会にインターネット大会を加えた全40の予選大会が開催されている。各予選大会の優勝者は、来年2月15日に東京・代々木で開催される全国大会に参加する。また、全国大会優勝チームには、ニューヨーク研修旅行がプレゼントされ、ニューヨーク証券取引所や各種金融機関など、経済活動に関連する場所を訪問する。
 同社では、社会に羽ばたく前の高校生に、世の中がどのような金融経済の仕組みで動いているか理解して読み解き、クイズを通じて楽しみながら、金融経済知識の基礎を学んでもらうことを目的に開始された同イベントに賛同し、次世代の金融知力の向上に貢献したいとしている。

日本生命、社外取締役委員会を設置 【2014/12/18】

NO.004469

 日本生命は12月18日、「社外取締役委員会」を来年1月1日に設置すると発表した。社外取締役委員会は、委員長および委員の過半数を社外から招へいした取締役とし、取締役会の諮問機関として、役員の選任や報酬に関する事項およびその他の経営に関する重要事項について総合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申する。
 これによって、役員の選任および報酬の決定のプロセスにおける透明性の向上に努める。さらに、社外から招へいした取締役との意見交換や情報提供の活性化を通じ、幅広い知見を採り入れ積極的に活用することで、取締役会における監督機能と執行機能のさらなる高度化を図っていく。
 今後、社外取締役委員会を含めた同社コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運営を通じ、経営の適正性の確保や透明性の向上に向け、引き続き取り組んでいくとしている。
▽社外取締役委員会の概要
○位置付け:取締役会の諮問機関
○委員(敬称略):秋山喜久(社外取締役)、有馬朗人(社外取締役)、牛島信(社外取締役)、今井和男(非業務執行取締役)、岡本圀衞(代表取締役会長)、筒井義信(代表取締役社長)
○委員長:非業務執行取締役(社外取締役を含む)である委員の中から委員の互選により選定
○諮問事項:
・取締役、執行役員、監査役および会計監査人の選任等に関する事項
・取締役および執行役員の報酬等に関する事項
・その他の経営に関する重要事項
○設置日:2015年1月1日

明治安田生命、三菱東京UFJ銀行で「かんたんギフトプラス」を販売 【2014/12/18】

NO.004470

 明治安田生命は、12月29日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払定期支払金付終身保険「かんたんギフトプラス」の販売を三菱東京UFJ銀行で開始する。この商品は、「定期支払金」を契約の1年経過後から一定期間、毎年受け取れるとともに、万一の死亡保障を生涯にわたって準備できる。なお、三菱東京UFJ銀行以外の取扱金融機関では「つかってのこせる終身保険」の名称で販売している。

ジブラルタ生命、公式ウェブサイトのスマホ対応を開始 【2014/12/17】

NO.004471

 ジブラルタ生命は、12月17日からスマートフォン(多機能携帯電話)に対応したウェブサイトの運用を開始した。インターネットを利用する際、スマホを使用する人が急速に増えており、同社の公式ウェブサイトについても、スマホからのアクセスが大きく増加している。便利かつ快適に利用できるよう、ウェブサイトの入り口となるトップページをはじめ、加入後の顧客をサポートする機能の1つである「インターネット・サービス」についてもスマホ対応を開始。契約内容照会や契約者貸付金の請求、住所・電話番号の変更、控除証明書の再発行依頼などパソコン版で提供しているすべてのサービスが利用できる。
 なお、スマホから「インターネット・サービス」にアクセスすると、自動的にスマホ向けに最適化されたサイトが表示される。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、5月発売の医療保険申込20万件を突破 【2014/12/17】

NO.004472

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は12月17日、今年5月に発売した医療保険の新商品「医療保険(2014)」(終身タイプのペットネーム「新・健康のお守り」)の申込件数が12月16日までの約7か月半(299日)で20万件を突破したと発表した。
 この商品は、累計120万件を販売した「医療保険(08)」(終身タイプのペットネーム「健康のお守り」)を約6年ぶりに全面リニューアルしたもので、顧客のニーズに応じてカスタマイズできる多彩なオプション保障を備えている。
 とく「手術I型」の場合、手術を受けた顧客(被保険者)の身体の侵襲度(負担)や手術の重篤度(重さ)に応じて4種類(40・20・10・5倍)の給付倍率を設定しており、わかりやすさだけでなく、納得感を高めている。また、オプションで付加できる先進医療保障が「終身タイプ」であることなども、好評の要因だとしている。

明治安田生命、Jリーグとタイトルパートナー契約を締結 【2014/12/16】

NO.004473

 明治安田生命は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と、2015年シーズンから新設されたJ1・J2・J3リーグの「Jリーグタイトルパートナー」契約を締結した。契約期間は2018年12月31日まで。
 同社では、今年1月からJリーグとトップパートナー契約(J1・J2)、J3リーグタイトルパートナー契約を締結。Jリーグおよび地元クラブの全面協力を得て「心ひとつに、Jでつながろうプロジェクト」を展開し、Jリーグ加盟クラブの人気投票の結果に応じてクラブへのトレーニング用品の寄贈を行う「Jでつながろうキャンペーン」を実施するとともに、小学生を対象に全国で「Jでつながろうサッカー教室」を開催。サッカー教室は、10月末までに全国で74回、1万1000人以上の子どもや保護者が参加した。
 今回のJリーグタイトルパートナー契約の締結を機に、全従業員が「全員がサポーター」を合言葉に一丸となってJリーグそして地元のクラブを応援していくことによって、Jリーグの発展だけでなく地域社会の活性化に貢献していきたいとしている。また、各クラブとのパートナーシップを強化し、引き続きスポーツを通じた子どもの健全育成に向けた取り組みを展開していく。

アフラック、組織変更を実施 【2014/12/16】

NO.004474

 アフラックは12月16日、2015年1月1日付および4月1日付で組織変更を実施すると発表した。
▽組織変更(2015年1月1日付)
○代理店管理統括部の新設
 より実効的かつ効率的な代理店管理態勢を構築するため、主に募集管理統括部、マーケティング企画部、アソシエイツ営業統括部、金融法人部、営業検査部、コンプライアンス統括部の代理店管理に関する業務を移管し、「代理店管理統括部」を新設する。
○募集管理統括部を営業業務部に改称
 募集管理統括部の代理店管理に関する業務を代理店管理統括部に移管することに伴い、募集管理統括部を「営業業務部」に改称する。
○ライフプランニングショップ部をショップ推進部に改称
 来店型店舗に関する業務をさらに推進するため、ライフプランニングショップ部を「ショップ推進部」に改称する。
○金融法人部を金融法人営業推進部に、金融法人サポート部を金融法人業務企画部に改称
 金融機関代理店に対する営業推進、業務支援の強化を目的として機能別に体制を整備するため、金融法人部を「金融法人営業推進部」に、金融法人サポート部を「金融法人業務企画部」に改称する。
○横浜支社を横浜総合支社に変更
 担当エリアにおけるより強固な営業推進体制を構築するため、横浜支社を「横浜総合支社」に変更する。
○成長戦略システム開発部の新設
 主に成長戦略プログラムのシステム領域に関わる業務を所管する部署として、「成長戦略システム開発部」を新設する。これに伴い、成長戦略システム開発第一部および成長戦略システム開発第二部の両部を廃止する。
○ITアーキテクト部の新設
 IT部門の各部に分散している開発管理・品質管理の機能を集約し、技術的な統制・管理機能の充足を図るため、「ITアーキテクト部」を新設する。
○運用業務統括部の新設
 日米共同の資産運用業務の進展に伴い、日米にまたがる資産運用に関するプロジェクト管理やシステム保守・管理の効率的かつ的確な業務遂行を図るため、「運用業務統括部」を新設する。
○通訳・翻訳室の新設
 日米間のより迅速なコミュニケーションを図る体制とするため、「通訳・翻訳室」を新設する。
○契約データ管理部を営業業務部および契約保全部に統合(2015年4月1日付)
 業務の効率化を図るため、契約データ管理部の代理店手数料に関する業務を営業業務部に、契約データ管理に関する業務を契約保全部にそれぞれ移管する。これに伴い、契約データ管理部を廃止する。

第一生命、インクルーシブ・ビジネス・ボンドへの投資を決定 【2014/12/15】

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 第一生命は12月15日、世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)が世界で初めて機関投資家向けに発行する「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」への投資を決定したと発表した。
 同債券は、J.P.モルガンによる組成・アレンジにより発行され、発行額は15億メキシコペソ(約1億米ドル)、償還期間は5年。
第一生命は、今回発行される同債券の全額を購入する。
 インクルーシブ・ビジネスは、世界の経済ピラミッドの下層部で生活する低所得者層(BOP層)を事業のバリューチェーンに組み込みながら、経済的にも社会的にも持続可能かつ規模を拡大できる事業モデルを指し、BOP層の生活必需品やサービス、経済的な機会へのアクセスを拡大する。最近では、世界に45億人存在するBOP層を潜在的な顧客、生産者、流通業者、小売業者の戦略的パートナーと位置づける企業が増えており、購買力でみて5兆米ドルの市場を形成していると試算されている。
 インクルーシブ・ビジネス・ボンドによる資金は、IFCが主導するインクルーシブ・ビジネス・プログラムへの融資に充てられる。

第一生命、来年2月に米国プロテクティブ社を完全子会社化 【2014/12/15】

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 第一生命は12月15日、今年6月に公表していた米国の上場生命保険グループ、プロテクティブ社を買収する手続きを開始することについて、プロテクティブ社と合意したと発表した。今回の買収のために設立された第一生命の米国100%子会社とプロテクティブ社を合併させる方法で行う。規制当局の許認可その他の必要な手続きが完了することなどを条件に、来年2月1日ごろにプロテクティブ社は第一生命の完全子会社となる見込み。
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提供元:新日本保険新聞社