生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

三井住友海上プライマリー生命、4月1日付で組織改編 【2015/02/27】

NO.004608

 三井住友海上プライマリー生命は、4月1日付で組織改編を実施する。
▽組織改編
○企画・総務部と人事部の改編(経営企画部と人事総務部の設置)
 企画・総務部が所管する総務業務を人事部へ移管し、同部を経営企画部に改称するとともに、人事部を人事総務部に改称する。
○ALM運用企画部と資産運用部の改編(運用企画部と運用管理部の設置)
 一般勘定資産運用に関する指揮命令系統全般を運用企画部に一元化する一方、運用管理部を設置して牽制機能を強化する。
○営業支援部の新設
 東京および大阪の2拠点に、営業部横断で営業業務全般を支援する東日本営業支援部と西日本営業支援部を新設する。
○コンタクトセンター部の改編
 企画グループとコールグループの2グループ制とする。

大同生命、4月1日付で機構変更 【2015/02/27】

NO.004607

 大同生命は、4月1日付で機構変更を行う。
◆機構変更
▽本社組織【部・室の新設】
○新たな成長分野への事業展開の検討・推進態勢を一層強化するため、「事業推進部」を新設する。
○経済価値ベースの経営態勢(ERM)を一層強化するため、企画部に「ERM推進室」を新設する。
▽支社組織
【支社・営業部の新設・改廃】
○東北地区営業本部山形営業支社を、山形支社に改編する。
○埼玉税理士共済支社を、関東信越税理士共済支社に改称する。
○名古屋税理士共済支社愛知税理士共済営業部を、東海税理士共済支社に改編する。
○中国地区営業本部山陰営業支社・山陰営業支社鳥取営業部を統合し、山陰支社に改編する。
【研修室の新設】
○首都圏地区営業本部に、研修室を新設する。

フコクしんらい生命、信用金庫で「ハローキティの学資保険」を販売 【2015/02/25】

NO.004611

 フコクしんらい生命は、4月2日から「ハローキティの学資保険」(正式名称:学資保険)を生命保険窓販商品として、信用金庫を通じて販売する。この商品は、子どもの成長にあわせて祝金や学資年金を受け取ることができ、貯蓄性(戻り率)を重視しているため教育資金を計画的に効率よく準備できる。
▽主な特徴
○子どもの成長にあわせて教育資金などを計画的に準備できる。
○必要な教育資金を効率よく準備できるよう、貯蓄性(戻り率)を重視している。
○「保険料払込免除あり」で契約の場合、保険契約者が万一のときは、以後の保険料の払い込みが免除される。

第一生命、4月1日付で組織改正、総合営業職推進部を新設など 【2015/02/25】

NO.004612

 第一生命では、中長期経営戦略において、セカンドステージ(2013-2017年度)に掲げる経営ビジョン「更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現」に向けた、効率的かつ機能的な組織体制の構築を目的として、4月1日付で次の組織改編を実施する。
▽組織改編
○「総合営業職推進部」の新設
 主に職域営業を行う大卒の営業職員である、総合営業職の推進体制強化を目的に、「総合営業職推進部」を新設する。
○「生涯設計教育部」の新設、「教育部」「生涯設計開発部」の廃止
 営業職員の採用・育成、教育機能強化と業務効率化を目的に、「生涯設計教育部」を新設する。これに伴い、「教育部」および「生涯設計開発部」を廃止する。
○「名古屋総局」の「中部総局」への改称など
 名古屋市内にとどまらず、北陸地方を含む広域(中部地域)を総括する組織としての位置づけを明確化することを目的に、「名古屋総局」を「中部総局」に改称する。あわせて「名古屋マーケット統括部」を「中部マーケット統括部」に、「名古屋法人営業部」を「中部法人営業部」にそれぞれ改称する。
○「DSRプロモーションタスクフォース」などの廃止
 各タスクフォース(TF)における取り組みを部組織に移管し、部組織において横串機能を継続的に推進していくことを目的に、「DSRプロモーションTF」「コストイノベーションTF」「マーケティングアクションTF」を廃止する。

ソニー生命、福井県に営業拠点を新設 【2015/02/23】

NO.004585

 ソニー生命は、4月1日に福井県に福井支社を新設する(同日営業開始)。従来、同社では福井県内での営業活動は近隣県の営業拠点を中心として行ってきたが、県内の新契約高や保有契約高も増加してきたなか、より地域に密着したサービスを提供するため営業拠点を新設することにした。
 今回の支社開設で、福井県での営業活動における効率性、生産性が向上するとともに、顧客へのさらなるサービスの充実、利便性向上を図ることができるとしている。また、県内を中心に優秀な人材の採用・育成も進めていく。
▽福井支社の概要
○所在地:福井県福井市大手3-4-1 福井放送会館6F(TEL.0776-31-3981)
○所属員数:14人(※支社長・営業所長・ライフプランナー(営業社員)、クラーク(事務担当者)の合計)

プルデンシャル生命、3大学で営業学の寄附講座を開設 【2015/02/20】

NO.004586

 プルデンシャル生命は、3つの大学で「営業学」の寄附講座を開設する。4月から青山学院大学と東北大学で、9月から慶應義塾大学で実施する。文系学生のおよそ7割は営業職に就くといわれているが、入社前に営業に関する知識やスキルを学び、トレーニングを受ける機会は極めて少ないのが現状。講座では、同社の現役ライフプランナーや支社長、執行役員が講師となり、自らのセールス経験に基づいた実践的な講義を行う。営業に必要なスキル、セールスプロセスといったノウハウだけではなく、営業職の醍醐味や心構え、人間的成長といったソフト面についても体系的に講義する。

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂 【2015/02/20】

NO.004587

 生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識}(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 今回の主な改訂ポイントは、相続税、贈与税、所得税の改正を踏まえ、税率などがわかる税額速算表や、遺産総額に応じた相続税額の早見表などを最新化。相続税や贈与税の計算事例も最新化と見直しを行い、贈与税については新設された「特例贈与」(20歳以上の子や孫などへの贈与)の場合の計算を交えて解説している。
 また、同センターへ寄せられる相談を踏まえ「生命保険と税金に関するQ&A」を見直すとともに、収録の問答数を全22問に増やすなど内容の充実を図った。

かんぽ生命、短期払養老保険の認可を申請 【2015/02/19】

NO.004588

 かんぽ生命は2月19日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、短期払養老保険(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)に係る認可申請を行ったと発表した。今年10月の取り扱い開始を目指している。
 保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、顧客の利便性向上を図る観点や経営の安定のために必要であることから、同社では関係者の理解を得て、早期の認可を希望しているとしている。
◆商品の概要(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)
○保険期間
 10年以上20年以下とし、かつ、被保険者が10歳から90歳までの各年齢に達する日の前日まで。
○保険料払込期間
 5年、10年または15年。
※今年10月に取り扱いの開始を予定している保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、10年払込15年満期養老保険を予定している。

かんぽ生命、IBMの最新技術活用し保険金支払業務を高度化 【2015/02/18】

NO.004589

 かんぽ生命は2月18日、日本IBMと、顧客からの保険金の請求に対して、より早く、より効率的に、より高い品質で支払うことを目指し、IBMの持つ最先端コグニティブ・コンピューティング・システムWatson技術を活用し、保険金支払業務等の高度化を図っていくことについて検討を進めると発表した。
 かんぽ生命では、顧客からの請求に対して、正確かつ迅速に支払いを行うため、現在、イメージワークフローを活用した「支払業務システム」を導入して請求書類の確認や支払審査等の業務を実施している。
 支払審査の工程では、約款等で定める支払事由に該当するかどうかを適切に判断するため、多くの場合、システムによる判断だけではなく、審査担当者による判断が必要となっている。約款や支払規定といったルールに関する知識と、顧客が提出した診断書等を読み解く医学的な知識、支払可否を判断するための各種法律等の知識と経験が必要となっているためである。
 今回、IBMの持つ最先端の技術を活用し、業務のさらなる高度化の検討を進めていく。具体的には、日本で最大規模のかんぽ生命の支払審査データや約款、関連法規、過去事例などを分析し、支払いの判断についての選択肢を確信度付きで示すなどのシステムサポートにより、審査担当者がより迅速かつ正確に支払業務を実施できるようにするなどの検討を進める。
 なお、コグニティブ・コンピューティングとは、コンピュータが自ら様々な情報を関連付けて分析・学習し、自ら導き出した予測結果をその評価や根拠などとともに意思決定支援をすることなどができる技術。

フコクしんらい生命、東京ワークライフバランス認定企業に選定 【2015/02/18】

NO.004590

 フコクしんらい生命は、東京都から平成26年度東京ワークライフバランス認定企業(休暇取得促進部門)として選定された。これは、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けた優れた取り組みを実施している企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として都が選定しているもので、同社では、今回の認定は2週間休暇等の休暇取得推進に関して、ワークライフバランスだけでなく業務継続リスクの観点から実施していることなどが評価されたものと考えているとしている。
▽主な取組内容
○1週間休暇の導入
 年度内に年休等を使用し、連続5営業日の休暇を取得することを推進している。
○四半期休暇の導入
 四半期ごとに年休等を使用し、2営業日の休暇を取得することを推進している(1週間休暇または2週間休暇を取得する四半期は除く)。
○2週間休暇の導入
 入社5年ごとに、30日以上年休残のある者を会社が指名し、指名された者は年休等を使用し、連続2週間の休暇を取得する。
○休暇取得者の業務を代行する体制整備
 同一業務への複数担当者設定や業務の手順書作成、権限委譲の実施などにより、休暇取得者がいても、業務に支障がないように体制を整備している。
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提供元:新日本保険新聞社