生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、米国上場生保グループを2月に完全子会社化 【2015/01/23】

NO.004523

 第一生命は1月23日、米国の上場生命保険グループであるプロテクティブ社の買収による完全子会社化に向けた所定の前提条件(プロテクティブ社株主総会での承認や所要の手続き等)をすべて充足したと発表した。プロテクティブ社は、今回の買収のために設立された第一生命の米国における100%子会社と合併し、合併後の存続会社となることで、2月1日付で第一生命の完全子会社となる予定。
 今後、プロテクティブ社は、第一生命グループの一員として、グループの中長期経営戦略に基づき、グループの資本基盤やグローバルな経営ノウハウ等を活用するとともに、グループの北米における成長プラットフォームとして、会長・社長兼CEOのジョン・ジョンズ氏をはじめとした経営陣の下で、一層の成長とグループ利益への貢献を目指していく。

第一生命、北米とアジアパシフィック地域に地域統括会社を設置 【2015/01/23】

NO.004524

 第一生命は1月23日、第一生命グループにおけるグローバル化の進展に伴い、各地域における適切なガバナンス、経営管理・支援態勢を構築するため、北米とアジアパシフィック地域において地域統括機能を設置すると発表した。北米地域統括会社は2月から、アジアパシフィック地域統括会社は2015年度始をメドに運営を開始する。
 第一生命は、12年5月にグループ経営の強化を目的として「グループ経営本部」を設置し、国内外のグループ会社の経営管理態勢の強化とシナジー発揮を強力に推進してきた。今回の地域統括会社の設置、運営開始は、グループ・ガバナンス構造の発展・進化に向けた取り組みの一環である。
 北米地域統括会社は、プロテクティブ社の完全子会社化を見据えて、第一生命のニューヨーク拠点[Dai-ichi Life International (U.S.A.), Inc.]の機能・体制を拡充し、「DLI NORTH AMERICA INC.」と名称を変更のうえ、15年2月から地域統括会社として運営を開始する。プロテクティブ社の買収完了後の統合プロセスを迅速・円滑に推進するととともに、日常的なモニタリングを実施。第一生命の執行役員を配置し、プロテクティブ社の非常勤取締役として派遣することで、北米地域において時差のない環境でのガバナンス強化を実現していくとしている。
 一方、アジアパシフィック地域統括会社は、14年10月20日付でシンガポールに地域統括拠点である「DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.」を設立し、体制が整い次第、15年度始をメドに運営を開始する予定。地域統括会社を通じて、域内グループ会社に対するガバナンス強化とシナジー発揮を目指すとともに、現地の市場特性や成長性を的確に捉えた経営管理・支援体制を構築するため、域内グローバル専門人財の積極的な採用を展開する。

富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」で福島県立聾学校の児童生徒展示会 【2015/01/22】

NO.004525

 富国生命では、障がいのある子どもたちのアート活動を応援するため、東京・千代田区の内幸町本社ビル地下2階の壁面で絵画作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を行っているが、1月26日から3月6日の期間、福島県聾学校(本校、平分校、福島分校、会津分校)の児童生徒作品展示会を開催する。

全労済、個人ねんきん共済の制度改定を実施 【2015/01/20】

NO.004510

 全労済は、昨今の国内長期金利の低下等による運用環境の悪化や平均余命の伸長等を受け、将来にわたり安定的に制度を提供するために、2015年4月から「個人ねんきん共済」の予定利率の変更や一部プランの取り扱い停止等の制度改定を実施する。
◆主な商品改定内容
▽分割払い契約における予定利率の改定
 1.5%から1.0%に見直しを行う。
▽終身年金プランの見直し
 終身年金については、一時払い契約の定額型のみ新規募集を行う。
▽指定代理・代理請求の取り扱い開始
 共済金や掛金払込免除を請求できない事情がある場合には、代理人から請求できる仕組みを導入する。
※上記の改定は、2015年4月1日以降の発効契約から適用。ただし、指定代理・代理請求の取り扱いについては、2015年3月31日以前に発効した契約に対しても4月1日から一斉適用する。

大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付 【2015/01/20】

NO.004526

 大同生命の役職員の自主的な組織「大同生命社会貢献の会」では、毎年「愛‐ともに手をたずさえて」の呼びかけのもと、全役職員を対象に募金活動を行い、全国の障がい者施設や支援団体等に「ふれあいプレゼント」として寄付金を贈呈しているが、このほど大阪府吹田市の社会福祉法人ぷくぷく福祉会への寄付を決定、20万円を贈呈する。

かんぽ生命、石川県かほく市で親子で楽しむ子育て支援イベントを開催 【2015/01/19】

NO.004511

 かんぽ生命は、2月7、8日に石川県かほく市のイオンモールかほくで、子育て支援をテーマにした親子で楽しむイベント「かんぽ キッズスマイルワールド」を開催する(入場無料)。
 このイベントは、同社のCSR活動の一環として実施するもので「もっと楽しく子育てに取り組んでもらいたい」「子どもたちに健全に育ってもらいたい」との願いが込められており、今回で4回目となる。当日は、スペシャルステージをはじめ、子育てに関する情報の紹介、親子で楽しめるプログラムを用意している。

明治安田生命、経営者向け「3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売 【2015/01/16】

NO.004512

 明治安田生命は、3月2日から経営者向け商品「5年ごと配当付3年間災害保障型逓増定期保険(低解約返戻金型)」を発売する。万一の場合の事業保障から勇退時の退職慰労金準備まで、経営者の幅広いニーズに応えるために開発した商品。
 加入後3年間の死亡・高度障害保障を災害時のみに限定(災害時以外は、既払込保険料相当額を支払う)することや、低解約返戻期間(加入後4年間)を設定することで、従来商品より割安な保険料で保障を準備することができる。
 また、経営者のための事業保障や死亡退職金に活用できるとともに、解約時のキャッシュバリューは、生存退職慰労金の一部としても利用できる。さらに、契約者貸付制度を利用することで、保障を継続しながら緊急時の資金に対応できるほか、保険金額を一定とし、保険期間を終身とする「払済保険への変更」の取り扱いも可能である。
◆主な特徴
▽割安な保険料で保障を準備できる
 加入後3年間の死亡・高度障害保障を災害時のみに限定(災害時以外は、既払込保険料相当額を支払う)し、加入後4年間を低解約返戻期間とすることで、従来商品「新逓増定期保険」より割安な保険料を実現した。
▽万一のときの保障額が契約時の5倍まで逓増する
 一定期間経過後、保険金額が年50%複利で増加することで、年々責任が重くなる経営者に、事業保障対策資金や相続・事業承継対策資金の確保など、安心の保障を準備することができる。
▽解約時のキャッシュバリューを利用できる
 解約時の返戻金などは、経営者・役員の生存退職慰労金の一部として利用できる。
▽保障を維持したまま資金を利用できる(契約者貸付制度)
 急な資金ニーズが生じた場合、契約者貸付制度で保険契約を有効に継続しながら、解約返戻金の80%を限度に資金を利用できる。
▽保険期間を終身とする払済保険に変更できる
 変更時の解約返戻金相当額により、保険金額が一定で保険期間を終身とする払済保険に変更することができ、死亡・高度障害保障が一生涯続く。
▽個人事業主も加入できる
 法人格を有する経営者に加え、個人事業主も加入できる。なお、以前から販売している法人向け商品(新逓増定期保険、新定期保険E)についても、3月から個人事業主が加入できるようになる。

日本生命、保有投資用ビルに建物安全度判定サポートシステムを導入 【2015/01/14】

NO.004513

 日本生命は、同社保有の投資用ビルにおける震災時の対応強化として、建物安全度判定サポートシステム「q-NAVIGATOR」導入に、このほど着手した。同システムは、小堀鐸二研究所、Takusuの2社が開発し、パナソニックシステムネットワークスが全国的な設置工事・保守・監視等を行う。ビル内の一定間隔フロアごとに設置した加速度センサーの計測データに基づいて、建物のひずみを算定し、建物構造の安全性を自動解析するシステムで、今回の導入によって、地震発生後概ね10分程度で建物構造の安全性を推定することが可能になる。
 これまで製品化されているシステムは、主に超高層ビル向けで、対象に一定の制限があるものが大半だった。同システムは、ビルの高さによらず、中低層のビルに対しても導入が可能であり、今後、日本生命が全国に保有する全投資用ビル(各ビルの特徴を踏まえ、一部のビルでは他の製品も検討)を対象に、順次導入を進めていく。中低層ビルを含めた全投資用ビルを対象にこうしたシステムを導入するのは、不動産業界でも先進的な取り組みである。
 同社では、東日本大震災の際、多くのテナントからビルの安全性についての問い合わせがあった。また、2013年4月から東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され、各テナントは、発災後概ね3時間以内に建物への残留可否を判断し、従業員の一斉帰宅を抑制することを努力義務として課されており、こうした動きは全国的に広がりをみせている。

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈 【2015/01/14】

NO.004514

 ソニー生命は、1月13日に公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の有森裕子理事長を本社へ招き、賛助金の贈呈式を行った。同社では、多くの社員がボランティア活動の価値を見出して社会貢献活動を行っており、そのひとつとして、1人でも多くの知的障がいのある人の自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと、スペシャルオリンピックス日本を支援している。
 2014年度は、500万円の賛助金を贈呈。また、昨年11月に開催された「2014年 第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡」には、延べ約700人の社員がボランティアスタッフとして参加。さらに、来年2月に開催される「2016年 第6回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」へのボランティアとしての参加も計画しており、毎年支援の輪を広げている。
 こうした大会への参加以外にも、各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会やチャリティーイベント開催時の支援など、社員自らかかわることのできることを見つけ、積極的に活動を支援している。
 スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある人に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織。日本においては、スペシャルオリンピックス日本が国内本部組織としてその活動を行っている。

大同生命、日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結 【2015/01/13】

NO.004494

 大同生命は、1月1日付で公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結した。同社では、創業90周年の1992年から全国知的障害者スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会への特別協賛を行っているが、協賛に加え、これまでに9000人を超える役職員が大会にボランティアとして参加するなど、全社を挙げて障がい者スポーツの支援に取り組んできた。
 今後は、こうした活動に加え、JPSAのオフィシャルパートナーとして「国際大会への出場をめざす日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」など、JPSAが行う活動を積極的にサポートすることを通じて、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献していくとしている。
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提供元:新日本保険新聞社