生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、「責任開始に関する特約」の取り扱い開始 【2015/03/06】

NO.004629

 オリックス生命は、5月2日から同社が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始する。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、この特約を付加した場合には「申込書の受領」と「告知」の双方がなされたときから開始する。これによって、第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがある。
 なお、この特約は原則自動的に付加され、保険料はかからない。

マスミューチュアル生命、私募による劣後社債を発行 【2015/03/06】

NO.004628

 マスミューチュアル生命は3月6日、会社の成長に合わせた財務基盤の強化を目的に、劣後社債を発行すると発表した。
▽概要
○発行体:マスミューチュアル生命
○名称:(1)第2回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)、(2)第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)
○発行額:(1)108億円、(2)101億円
○利率:当初5年間固定、以降変動
○期間:(1)期間の定めなし、(2)30年
○任意償還:払込から5年経過後の各利払日に発行体の裁量で可能
○払込期日:2015年3月6日
○取得格付:A(S&P)

富国生命、世界銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」を購入 【2015/03/05】

NO.004631

 富国生命は、世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行、IBRD)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド‐開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債‐」への投資を決定し、3月4日に払込みが完了したと発表した。購入額は2000万米ドル。
 世界銀行は、開発途上国の極度の貧困を一世代のうちに終わらせることと、公平性のより一層の推進を通じて、繁栄の共有を促進することを使命としている。サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減や開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行される。
 今回、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額2000 万米ドル全額を富国生命が購入。世界銀行が、本来の設立趣旨に則って行うさまざまなプロジェクトを支援するための資金を調達するにあたり、その社会貢献性に賛同し、サステナブル・ディベロップメント・ボンドという新たなコンセプトにもとづいて発行される世銀債を私募形態により購入するのは、富国生命が日本の機関投資家として初となる。
 同取引は、大和証券を通じて、資金借入先である世界銀行と、資金貸出先である富国生命の直接的な協議を経て実現しており、多数の投資家が参加する大型の公募債とは一線を画した形態となっている。引受けディーラーには、大和証券グループの大和証券が指名され、発行のアレンジを担当した。

明治安田生命、社外取締役会議を新設 【2015/03/05】

NO.004632

 明治安田生命は、委員会設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、取締役の過半数(11人中6人)を社外取締役とするなど、ガバナンスの高度化と経営の透明性向上に努めてきたが、このほど、社外取締役による意見交換・認識共有の促進をめざし、「社外取締役会議」を新たに設置すると発表した。
 社外取締役会議は、すべての社外取締役をもって構成し、経営の長期的なあり方など経営上の重要事項等について、社外取締役間、または社外取締役と取締役会長・執行役社長および関連する取締役・執行役等との間で意見交換を行うもの。また、社外取締役のなかから互選により「筆頭社外取締役」を選定し、「社外取締役会議」の議長とする。
 同社では、社外取締役会議の設置による社外取締役間や社外取締役と会長・社長等との間のコミュニケーションを通じ、コーポレートガバナンス態勢のさらなる高度化を推進していくとしている。
▽社外取締役会議の概要
○構成:すべての社外取締役をもって構成。意見交換を行う項目に応じ、取締役会長・執行役社長と当該項目に関連する取締役・執行役等が出席
○役割:経営上の重要事項等についての意見交換
○議長:社外取締役のなかから互選により選定した筆頭社外取締役
○設置日:2015年4月1日

日本生命、3月25日付で組織改正 【2015/03/04】

NO.004633

 日本生命は、3月25日付で次のとおり組織改正を実施する。
◆個別保険マーケット領域における体制整備
 営業職員チャネル(ニッセイトータルパートナー、サービスコーディネーター、法人職域ファイナンシャルコーディネーター等)の着実な発展に加えて、社外販売チャネル(代理店・銀行窓販等)の多様化を踏まえたマーケット開拓体制を整備していく。
▽戦略策定機能の強化に向けた体制整備
○営業企画部内の機能を再構築し、多様化するマーケットに対応する戦略策定体制を強化するため、チャネル収益管理室の機能を営業企画部に移管のうえ、チャネル収益管理室を収束する。
○個別保険マーケット全体をオールチャネルで開拓するため、各チャネルの連携を強化する観点から、代理店業務部および金融法人業務部について、スタッフ領域に移管する。
▽新規市場開拓に向けた体制の整備
○営業職員チャネルに加え、代理店・窓販チャネルも含めたオールチャネルについて、よりマーケット視点での商品・サービス開発を行う観点から、営業職員チャネルの育成・教育を担う営業教育部の有する販売支援資料・ツールの企画開発機能をオールチャネルの商品開発を担う商品開発部に移管する。あわせて、販売資料審査室を商品開発部に移管する。
▽人材育成機能の強化に向けた体制の整備
○中長期視点で指導者人材の育成に取組む観点から、ニッセイトータルパートナーの育成・指導を担う営業管理職人材の候補者育成を担当する営業人材開発室と営業管理職人材の育成を担当する拠点長ビジネススクール室を統合し、拠点長ビジネススクール室とする。
○各営業職員チャネルの有する顧客対応ノウハウを相互に共有し、各営業職員チャネルの育成を推進するとともに、指導者人材の育成を推進する職制として、人材育成推進本部長を新設する。
○上記に伴い、ニッセイ総合研修所長および拠点長ビジネススクール長の職制を収束する。
▽顧客対応体制の強化
○顧客に一層満足してもらえるサービスを提供するため、顧客のニーズに応じた対応体制の方向性等の企画・検討を統括する組織として、CRM開発部を新設する。
▽ITガバナンスの高度化およびシステム開発関係機能の強化
○ITガバナンスの高度化および個人保険システム開発関係機能の強化を図る観点から、個人保険システム開発関係機能等を集約し、個人保険システム部を新設する。
▽販売体制の整備
 全国有数のマーケット規模を有する以下の地域において、経営資源を集約し、マーケット開拓を進めていく。
○マーケットの親和性の高い周辺支社に営業部を再編のうえ、川崎支社を収束する。なお、ライフプラザ川崎については、東京ベイエリア支社に移管する。
○大宮支社と浦和支社を統合し、さいたま支社を新設する。あわせて、ライフプラザ大宮の名称をライフプラザさいたまに名称変更する。
○京都支社と京都南支社を統合し、京都支社とする。
◆法人取引体制の整備
○存続する厚生年金基金開拓、解散後の後継制度提案および厚生年金基金事務サポートを一元的に行う体制を整備する観点から、当該機能を集約し、団体年金部内に厚生年金基金業務室を新設のうえ、特別法人第一部および特別法人第二部を収束する。
◆経営管理体制の強化
○長期安定的な収益の向上と財務の健全性の確保に向け、ERMを経営に組み込む段階へと移行することから、ERM推進室の機能を総合企画部に移管のうえ、ERM推進室を収束する。
○最適な業務体制の構築に向けた実態把握や改善指導を行う監査機能の重要性が高まっていることに伴い、検査部を監査部に、財務検査室を財務監査室に、契約検査室を契約監査室に名称変更する。
◆CSR経営の強化
○企業経営におけるCSR活動の重要性の高まりを受け、より社会貢献に注力できる体制を整備する観点から、企画総務部傘下のCSR推進室をCSR推進部に改組する。

かんぽ生命、第2回全国小学校ラジオ体操コンクールを開催 【2015/03/04】

NO.004635

 かんぽ生命は、全国の小学生を対象とした「第2回全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催する。「日頃のラジオ体操への取り組み」と「ラジオ体操第一の体操風景」を収録した動画(5分以内)を応募してもらい、全体を通して元気良く楽しんでラジオ体操を行っているか、また、そろった動きで正しくラジオ体操ができているかという視点で審査し、入賞チームを決定・発表する。応募期間は5月1日~7月31日。
 第1回では、全国各地の小学校から400チーム以上、5500人を超える児童が参加した。

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革 【2015/03/04】

NO.004634

 ジブラルタ生命は、4月1日付で機構改革を実施する。
▽機構改革
【東京営業本部の支社再編】
 より一層の顧客サービスの提供や提携団体関係などジブラルタ生命としての強みを活かした新たな成長を目指し、主に東京営業本部の支社再編を実施する。
○新設支社
 首都圏第2支社、品川支社、湘南支社(旧湘南支社は厚木支社に名称変更)。
○支社名変更
 首都圏東支社を首都圏第1支社、首都圏西支社を新宿支社、神奈川支社を横浜南支社、湘南支社を厚木支社、堂島支社を中之島支社にそれぞれ名称変更。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、限定告知型医療保険「新・健康のお守り ハート」を発売 【2015/03/02】

NO.004604

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム:新・健康のお守り ハート)を発売する。昨年5月発売の「新・健康のお守り」では、健康上の理由等で加入を断るケースもあり、そうした人にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目等の見直しを行い、限定告知型医療保険として発売することにした。
◆主な特長
▽告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品
○告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減した。
▽過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障
○病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる。
○契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)。
▽「新・健康のお守り」の特長を踏襲
○入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来:1000日)。
○手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた。
▽特則・特約を付加することで保障を充実できる
○限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)。
○三大疾病支払日数無制限特則(4つの告知項目に回答)を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来:60日)も無制限になる。
○限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約(4つの告知項目に回答)を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除。
▽保険料の低廉化を図り、契約年齢範囲を拡大
○死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現。
○契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来:40歳~75歳)。

かんぽ生命、プロゴルファーの上田桃子選手と所属契約を締結 【2015/03/02】

NO.004605

 かんぽ生命は、3月からプロゴルファーの上田桃子選手と3年間の所属契約をした。上田選手はこれまで「経験と努力を積み重ね、夢に向かって自分らしく挑戦し続ける」という姿勢で取り組んでおり、同社はこの姿勢に共感、今後の飛躍を期してサポートすることにした。
 今後、上田選手はかんぽ生命所属選手として、同社のロゴ入りキャップやキャディバッグを着用・携行し、国内外のゴルフトーナメントに出場する。

日本生命、インド資産運用会社の出資比率引き上げを完了 【2015/02/27】

NO.004606

 日本生命は2月27日、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社の発行済株式数のうち9%の追加取得(65.7億ルピー、約128億円)を完了、出資比率を26%から35%まで引き上げたと発表した。
 日本生命では、リライアンス・アセットとはこれまでに人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)、駐在員の派遣を通じたガバナンスの強化、さらには日印両国のリテール向けに相互の商品供給を行うなど、数々の協力関係を構築してきた。
 今回の出資比率引き上げを契機に、両社間の取り組みを一層強化していくとともに、他のパートナー企業を含めた日本生命グループ全体のシナジー実現も意識し、成長著しいインドを含め、同社のアセットマネジメント事業をグローバルに発展させていく。
 なお、日本生命は、リライアンス・アセットの親会社リライアンス・キャピタル社との昨年11月の合意で、リライアンス・アセットの発行済株式を最大49%まで購入できる権利(追加購入権・排他的交渉権)を取得している。将来的には、実質的なイコール・パートナーとして、日本生命グループとの協業を強力に推進するため、今後2年以内をメドに、さらなる出資比率引き上げについても検討する。
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提供元:新日本保険新聞社