生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、中国銀行で「医療保険 新キュア」など11商品を販売 【2015/02/13】

NO.004575

 オリックス生命は、2月16日から中国銀行の「ちゅうぎん岡山駅前ほけんプラザ」(岡山市北区)で、「医療保険 新 CURE[キュア]」を含む11商品の販売を開始する。
▽販売する商品
 医療保険 新 CURE[キュア]、医療保険 新 CURE Lady[キュア・レディ]、引受基準緩和型医療保険 CURE Support[キュア・サポート]、死亡保障付医療保険 Relief W[リリーフ・ダブル]、がん保険 Believe[ビリーブ]、無解約払戻金型がん治療保険 Force[フォース]、解約払戻金抑制型定期保険 FineSave[ファインセーブ]、収入保障保険 Keep[キープ]、終身保険 RISE[ライズ]、引受基準緩和型終身保険 RISE Support[ライズ・サポート]、特定疾病保障保険

住友生命、「未来を強くする子育てプロジェクト」受賞者を決定 【2015/02/09】

NO.004576

 住友生命は、このほど第8回「未来を強くする子育てプロジェクト」の受賞者を決定
した。同社では、平成19年から同プロジェクトに取り組んでいるが、この一環として、より良い子育て環境づくりに取り組み、優れた成果を上げている団体や個人に贈る「子育て支援活動の表彰」と、人文・社会科学分野を専攻し、現在子育て中でもある女性研究者を支援する「女性研究者への支援」の2つの公募事業を実施している。
 8回目となる今年度は、子育て支援に資する諸活動を行っている個人・団体216組、育児を行いながら研究を続けている女性研究者145人の応募の中から、「未来大賞・文部科学大臣賞」特定非営利活動法人子どもデザイン教室(大阪府大阪市)、「未来大賞・厚生労働大臣賞」特定非営利活動法人だいじょうぶ(栃木県日光市)など15組の子育て支援活動と、10人の女性研究者への支援を決定した。
 同社では、過去7回の表彰を通じて、65組の子育て支援活動と、71人の女性研究者への支援を行ってきた。

太陽生命、ベストシニアサービスの一環で家族登録制度を開始 【2015/02/06】

NO.004555

 太陽生命は、3月16日から契約者と連絡が取れない場合に備えてあらかじめ家族の連絡先を登録する「ご家族登録制度」を開始する。
 具体的には、契約者の家族の連絡先を登録し、同社から送付する各種手続きの案内が届かなかった場合や、災害時など契約者との連絡が困難となった場合などに、登録した家族に契約者の最新の連絡先を確認し、すみやかな連絡ができるようにする制度。登録できる家族の範囲と人数は、配偶者および3親等内の親族で、最大2人まで登録が可能。登録のあった家族からの問い合わせに際しては、契約者と同等の範囲で契約情報を案内する。
 同社では、昨年4月から「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指し、「ベストシニアサービス」の取り組みを推進。商品・サービス・ホスピタリティ等あらゆる面をシニアの顧客視点で見直す改革・改善を実施しており、今回の新制度もその一環として実施するもの。

ピーシーエー生命、2月5日付で飯沼氏が社長に就任 【2015/02/06】

NO.004556

 ピーシーエー生命は、2月5日付でSBIホールディングス生保準備室の飯沼邦彦副室長が代表執行役社長に就任したと発表した。飯沼氏は、都市銀行、損害保険会社、生命保険会社さらに外資系証券会社と、ほぼ金融全般にわたる20年以上の知識経験があり、保険商品・金融商品の開発、決算・収益管理、リスク管理だけでなく、経営企画業務や金融機関向けの経営コンサルティングといった経営全般に精通。また、日本アクチュアリー会の正会員である。

ソニー生命、シニア層に無告知型の一時払終身保険を発売 【2015/02/05】

NO.004557

 ソニー生命は、5月2日から新商品「一時払終身保険(無告知型)」を発売する。
 今年1月に相続税法が改正されたことによって、相続時の円滑な資産承継を目的とした生命保険の活用に関心が高まっているが、一方、比較的多くの資産を保有しているシニア層では、健康状態に不安を抱える人の割合が多く、生命保険を活用した資産承継対策へのニードがあるにもかかわらず、健康上の理由で加入できないケースがある。そこで、同社では健康状態に不安がある人でも、生命保険を活用した資産承継をしやすくするため、健康状態に関する告知や診査が不要の一時払終身保険を発売することにした。
◆「一時払終身保険(無告知型)」の特長
▽保障は一生涯続く
 生涯にわたって死亡保障を確保できる。
▽告知や診査なしで申し込みできる
 健康状態等の告知や医師の診査が不要のため、健康状態に不安のある人でも申し込みできる。
▽シニア世代も幅広く申し込みできる
 男性は50歳から80歳、女性は50歳から85歳の人が申し込みできる。
▽死亡保険金額は、契約後の15年間毎年増加する
 死亡保険金額は、契約後の15年間は契約時に定めた逓増率によって1年ごとに増加する。16年目以降は、終身にわたって定額のまま推移する。
※契約日から1年間の死亡保険金額は基本保険金額と同額。逓増率は保険金額が増加する割合で、契約年齢・性別により異なる。
▽保険料の払込方法(回数)は一時払
 一時払保険料の金額が基本保険金額となる。
▽契約者貸付制度の利用が可能
 急な資金が必要なときなどに、解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる契約者貸付制度の利用が可能。
▽複数の死亡保険金受取人を指定している場合、個別の支払いも可能
 複数の死亡保険金受取人を指定している場合、代表者に支払うほか、死亡保険金受取人ごとへの個別支払いも可能。

オリックス生命、7月にハートフォード生命を吸収合併 【2015/02/05】

NO.004558

 オリックス生命と、その子会社であるハートフォード生命は2月5日、各取締役会において、関係当局の認可を前提に、オリックス生命を吸収合併存続会社、ハートフォード生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。合併予定日は7月1日。なお、存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はない。
 これまで両社が培ってきたノウハウを結集することによって、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の持続的な成長を目指すとしている。

大同生命と太陽生命、商品の相互供給・販売を開始 【2015/02/04】

NO.004559

 T&D保険グループの大同生命と太陽生命は2月4日、商品の相互供給・販売(クロスセル)を開始すると発表した。
 具体的には、3月2日から、大同生命の営業職員組織で太陽生命のこども保険「わくわくポッケ(5年ごと利差配当付こども保険(07)」、太陽生命の営業職員組織で大同生命の定期保険「Lタイプ(無配当歳満期定期保険)」の取り扱いを開始する。
 両社は、コアビジネスである国内生命保険事業でのプレゼンス向上に取り組み、それぞれの特化市場である中小企業市場と家庭市場のさらなる深耕を追求している。その実現に向けて、両社の顧客のより幅広いニーズへの対応力強化を目的に、自社で開発・提供していない商品をグループ内から相互に調達し、それぞれの顧客へスピーディーに届ける「クロスセル」を開始することにした。

明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」の募金を寄贈 【2015/02/04】

NO.004560

 明治安田生命は、2月3日に子どもの健全育成に貢献することを目的とした「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1319万円をあしなが育英会に寄贈した。加えて、岩手県、宮城県、福島県が運営する東日本大震災遺児支援基金等に、全社で開催した「あしながチャリティー&ウォーク」のチャリティー募金の一部と、盛岡支社、仙台支社、郡山支社からの募金を合わせた約360万円を寄贈。
 「あしながチャリティー&ウォーク」は、親を亡くした子どもたちの支援に取り組むボランティア活動で、あしなが育英会の協力のもと、昨年9月~12月の4か月間、全国64か所で実施した。同社役職員や家族、知人を中心とした約1万5000人がウォーキングに参加するとともに、総勢約3万8000人がチャリティー募金を行った。なお、ウォーキングには、東京海上日動の役職員や家族等約2000人をはじめ、活動の趣旨に賛同した社外の人も参加。

PGF生命、みずほ銀行の終身保険「想いの終身」に介護タイプを新設 【2015/02/02】

NO.004537

 PGF生命は、みずほ銀行で販売している終身保険「想いの終身」に「介護タイプ」(介護保険金特則)を新設し、2月2日から取り扱いを開始した。
 「想いの終身」は、万一の保障や資産形成、相続対策といった顧客の多様なニーズに対応できる商品として2014年7月から販売を開始。今回、高まる介護保障ニーズを受けて、同商品に「介護保険金特則」を付加した「介護タイプ」を新設した。
 なお、「想いの終身」は、「介護タイプ」または、介護保険金特則を付加しない「基本タイプ」の2タイプから選べる。
◆「介護タイプ」(介護保険金特則を付加したタイプ)の主な特長
○万一の保障に加えて、所定の要介護状態(※)になった場合、契約時に指定した介護保険金割合に応じた介護保険金を受け取ることができる。
※公的介護保険制度により要介護2以上の状態に該当していると認定されたときや、満65歳未満の被保険者が、同社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続しているとき。
○介護保険金を受け取った場合、以後の保険料の払い込みは免除される。
※保険料の払い込みが免除された後も、万一の保障は生涯継続する。介護保険金割合100%の場合、介護保険金受け取り後、契約は消滅する。

日本生命、企業保険商品付帯サービス「N-コンシェルジュ」を開始 【2015/02/02】

NO.004561

 日本生命は、2月2日から企業保険を契約している団体に向けたサービス「N-コンシェルジュ」を開始した。これは、同社企業保険の加入者と、人事・総務担当者のそれぞれに多様な商品・サービスを24時間無料・優待価格等で利用できるインターネットサービスとなっている。導入開始時点での対象者数は約300万人で、この人数規模に対するサービスメニュー数では業界最大となる。
 「N-コンシェルジュ」では、同社の企業保険加入者と人事・総務担当者にサービスが分けられている。加入者向けでは、15カテゴリー・約13000種類の豊富なメニューに、同社関連会社、取引先のネットワークを活用した商品・サービスを加え、独自のサービスメニューを実現。人事・総務担当者向けには、労働安全衛生法改正に対応した「ストレスチェックパッケージプラン」を優待価格で利用できるなどのサービスメニューを提供する。とくに中小企業の人事・総務担当者に役立つサービスとなっている。
 利用できるのは、同社の所定の要件を満たす次の保険契約となっている。
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提供元:新日本保険新聞社