生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革 【2015/03/04】

NO.004634

 ジブラルタ生命は、4月1日付で機構改革を実施する。
▽機構改革
【東京営業本部の支社再編】
 より一層の顧客サービスの提供や提携団体関係などジブラルタ生命としての強みを活かした新たな成長を目指し、主に東京営業本部の支社再編を実施する。
○新設支社
 首都圏第2支社、品川支社、湘南支社(旧湘南支社は厚木支社に名称変更)。
○支社名変更
 首都圏東支社を首都圏第1支社、首都圏西支社を新宿支社、神奈川支社を横浜南支社、湘南支社を厚木支社、堂島支社を中之島支社にそれぞれ名称変更。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、限定告知型医療保険「新・健康のお守り ハート」を発売 【2015/03/02】

NO.004604

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム:新・健康のお守り ハート)を発売する。昨年5月発売の「新・健康のお守り」では、健康上の理由等で加入を断るケースもあり、そうした人にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目等の見直しを行い、限定告知型医療保険として発売することにした。
◆主な特長
▽告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品
○告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減した。
▽過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障
○病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる。
○契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)。
▽「新・健康のお守り」の特長を踏襲
○入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来:1000日)。
○手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた。
▽特則・特約を付加することで保障を充実できる
○限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)。
○三大疾病支払日数無制限特則(4つの告知項目に回答)を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来:60日)も無制限になる。
○限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約(4つの告知項目に回答)を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除。
▽保険料の低廉化を図り、契約年齢範囲を拡大
○死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現。
○契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来:40歳~75歳)。

かんぽ生命、プロゴルファーの上田桃子選手と所属契約を締結 【2015/03/02】

NO.004605

 かんぽ生命は、3月からプロゴルファーの上田桃子選手と3年間の所属契約をした。上田選手はこれまで「経験と努力を積み重ね、夢に向かって自分らしく挑戦し続ける」という姿勢で取り組んでおり、同社はこの姿勢に共感、今後の飛躍を期してサポートすることにした。
 今後、上田選手はかんぽ生命所属選手として、同社のロゴ入りキャップやキャディバッグを着用・携行し、国内外のゴルフトーナメントに出場する。

日本生命、インド資産運用会社の出資比率引き上げを完了 【2015/02/27】

NO.004606

 日本生命は2月27日、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社の発行済株式数のうち9%の追加取得(65.7億ルピー、約128億円)を完了、出資比率を26%から35%まで引き上げたと発表した。
 日本生命では、リライアンス・アセットとはこれまでに人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)、駐在員の派遣を通じたガバナンスの強化、さらには日印両国のリテール向けに相互の商品供給を行うなど、数々の協力関係を構築してきた。
 今回の出資比率引き上げを契機に、両社間の取り組みを一層強化していくとともに、他のパートナー企業を含めた日本生命グループ全体のシナジー実現も意識し、成長著しいインドを含め、同社のアセットマネジメント事業をグローバルに発展させていく。
 なお、日本生命は、リライアンス・アセットの親会社リライアンス・キャピタル社との昨年11月の合意で、リライアンス・アセットの発行済株式を最大49%まで購入できる権利(追加購入権・排他的交渉権)を取得している。将来的には、実質的なイコール・パートナーとして、日本生命グループとの協業を強力に推進するため、今後2年以内をメドに、さらなる出資比率引き上げについても検討する。

フコクしんらい生命、4月1日付で執行役員制度導入、機構改定を実施 【2015/02/27】

NO.004610

 フコクしんらい生命は、4月1日付で執行役員制度を導入し、執行役員制度導入後の役員人事を内定するとともに、機構改定を実施する。執行役員制度は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を明確化しコーポレートガバナンスの強化を図るため導入する。
▽機構改定
【部の新設】
○顧客サービスを行う部門の連携強化を目的として、顧客サービスを実施する部門を統括する「お客さまサービス本部」を設置する。
○顧客対応の強化を目的として、新たに「お客さまサービス部」を設置する。
【部の統廃合】
○金融機関窓販における営業態勢の整備を目的として、「しんきんパートナー室」を発展的に解消し、同室の業務を「窓販営業推進部」に吸収統合する。

三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編 【2015/02/27】

NO.004609

 三井住友海上あいおい生命は、4月1日付で組織改編を実施する。
▽組織改編
【営業部門】
 顧客へのより一層のサービスの強化や機能の拡充等を目的として、1営業統括部、1営業部、14課支社(※)の新設を軸とした営業拠点網の充実化を図る。
○ライフエージェント営業部を、ライフエージェント営業統括部(名称変更)と西日本ライフエージェント営業部(新設)に分割する。
○金融窓販営業部を、所管業務拡大にあわせ金融法人営業部と名称変更する。
※北海道東生保支社、函館生保支社、八戸生保支社、長岡生保支社、松本生保支社、埼玉北生保支社、千葉南生保支社、厚木生保支社、湘南生保支社、東濃生保支社、三重北生保支社、三重南生保支社、福山生保支社、名古屋営業課を新設する。
 またこれにあわせ、効率的かつ戦略的な営業拠点配置を目指し、課支社の統合なども同時に実施するため、営業部門は2営業統括部、23営業部、106課支社体制とする。
【本社部門】
 より一層の品質向上や効率化、内部統制強化等を目的に本社部門を一部改編する。
○業務革新部を廃止し、新契約部、お客さまサービス部、保険金サービス部との機能の再編(※)を行い、事務企画部を新設する。
※再編にあわせ、事務企画部内に事務企画グループ、事務設計グループ、お客さまサービス部内にダイレクト業務グループを新設する。
○企画部を所管業務にあわせ経営企画部と名称変更する。
○金融窓販推進部を所管業務拡大にあわせ金融法人推進部と名称変更する。

三井住友海上プライマリー生命、4月1日付で組織改編 【2015/02/27】

NO.004608

 三井住友海上プライマリー生命は、4月1日付で組織改編を実施する。
▽組織改編
○企画・総務部と人事部の改編(経営企画部と人事総務部の設置)
 企画・総務部が所管する総務業務を人事部へ移管し、同部を経営企画部に改称するとともに、人事部を人事総務部に改称する。
○ALM運用企画部と資産運用部の改編(運用企画部と運用管理部の設置)
 一般勘定資産運用に関する指揮命令系統全般を運用企画部に一元化する一方、運用管理部を設置して牽制機能を強化する。
○営業支援部の新設
 東京および大阪の2拠点に、営業部横断で営業業務全般を支援する東日本営業支援部と西日本営業支援部を新設する。
○コンタクトセンター部の改編
 企画グループとコールグループの2グループ制とする。

大同生命、4月1日付で機構変更 【2015/02/27】

NO.004607

 大同生命は、4月1日付で機構変更を行う。
◆機構変更
▽本社組織【部・室の新設】
○新たな成長分野への事業展開の検討・推進態勢を一層強化するため、「事業推進部」を新設する。
○経済価値ベースの経営態勢(ERM)を一層強化するため、企画部に「ERM推進室」を新設する。
▽支社組織
【支社・営業部の新設・改廃】
○東北地区営業本部山形営業支社を、山形支社に改編する。
○埼玉税理士共済支社を、関東信越税理士共済支社に改称する。
○名古屋税理士共済支社愛知税理士共済営業部を、東海税理士共済支社に改編する。
○中国地区営業本部山陰営業支社・山陰営業支社鳥取営業部を統合し、山陰支社に改編する。
【研修室の新設】
○首都圏地区営業本部に、研修室を新設する。

フコクしんらい生命、信用金庫で「ハローキティの学資保険」を販売 【2015/02/25】

NO.004611

 フコクしんらい生命は、4月2日から「ハローキティの学資保険」(正式名称:学資保険)を生命保険窓販商品として、信用金庫を通じて販売する。この商品は、子どもの成長にあわせて祝金や学資年金を受け取ることができ、貯蓄性(戻り率)を重視しているため教育資金を計画的に効率よく準備できる。
▽主な特徴
○子どもの成長にあわせて教育資金などを計画的に準備できる。
○必要な教育資金を効率よく準備できるよう、貯蓄性(戻り率)を重視している。
○「保険料払込免除あり」で契約の場合、保険契約者が万一のときは、以後の保険料の払い込みが免除される。

第一生命、4月1日付で組織改正、総合営業職推進部を新設など 【2015/02/25】

NO.004612

 第一生命では、中長期経営戦略において、セカンドステージ(2013-2017年度)に掲げる経営ビジョン「更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現」に向けた、効率的かつ機能的な組織体制の構築を目的として、4月1日付で次の組織改編を実施する。
▽組織改編
○「総合営業職推進部」の新設
 主に職域営業を行う大卒の営業職員である、総合営業職の推進体制強化を目的に、「総合営業職推進部」を新設する。
○「生涯設計教育部」の新設、「教育部」「生涯設計開発部」の廃止
 営業職員の採用・育成、教育機能強化と業務効率化を目的に、「生涯設計教育部」を新設する。これに伴い、「教育部」および「生涯設計開発部」を廃止する。
○「名古屋総局」の「中部総局」への改称など
 名古屋市内にとどまらず、北陸地方を含む広域(中部地域)を総括する組織としての位置づけを明確化することを目的に、「名古屋総局」を「中部総局」に改称する。あわせて「名古屋マーケット統括部」を「中部マーケット統括部」に、「名古屋法人営業部」を「中部法人営業部」にそれぞれ改称する。
○「DSRプロモーションタスクフォース」などの廃止
 各タスクフォース(TF)における取り組みを部組織に移管し、部組織において横串機能を継続的に推進していくことを目的に、「DSRプロモーションTF」「コストイノベーションTF」「マーケティングアクションTF」を廃止する。
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提供元:新日本保険新聞社