生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、千葉・兵庫などに来店型店舗「保険がわかるデスク」を開設 【2015/03/10】

NO.004625

 明治安田生命は、4月15日に直営・来店型店舗「保険がわかるデスク下北沢」(東京都世田谷区)、「保険がわかるデスク立川」(東京都立川市)、「保険がわかるデスク千葉」(千葉県千葉市)、「保険がわかるデスク西宮」(兵庫県西宮市)の4店舗を開設する。千葉と兵庫へは初出店となる。
 同社は、契約の有無にかかわらず、誰でも気軽に無料相談ができる来店型店舗を2009年から展開し、対面による保険相談や既契約者へのアフターフォローを実施している。保険商品を自ら選びたいというニーズの高まりを背景に、今回、都市部やその近郊における店舗配置を見直し、世田谷区、立川市、千葉市、西宮市に新たに店舗を開設するとともに、所属するFPコンサルタントを1.5倍の約60人に増員する。
 新たに開設する4店舗を含む全店(計10店舗)では、保険についての相談のほか、付設の「セミナースペース」を利用し、年金・相続・女性向けのセミナーや親子向けのイベントの開催など、ライフイベントごとに備える資金や日々の暮らしに役立つ幅広い情報・サービスなどを提供。子ども連れの家族が落ち着いて保険の相談ができるよう「キッズスペース」もある(一部店舗を除く)。また、平日の日中に来店が難しい顧客でも利用しやすいよう、平日の営業時間を19時までとし、土曜日も営業する。
 なお、今回の店舗配置の見直しに伴い、3月20日に「保険がわかるデスク川崎」「保険がわかるデスク池袋」「保険がわかるデスク浦和」は、来店窓口を併設支社に一本化し閉鎖、「保険がわかるデスク西梅田」を「保険がわかるデスク淀屋橋」に集約する。

住友生命、3月30日付で組織改正 【2015/03/09】

NO.004626

 住友生命では、3月30日付で組織改正を実施する。
▽組織改正
○保険金等支払いに係る組織再編
 保険金等の迅速な請求手続きに向けた顧客サポートを強化する観点から、保険金支払事務の企画等を担う「支払管理部」と支払業務を担う「保険金部」を統合する。
○支社の改組
 既契約者サービスに重点を置いた運営に加え、優秀人材の採用・育成にも力点を置き、マーケットの維持・拡大を図る観点から、岸和田CS事業部を「岸和田支社」に改組する。

日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ 【2015/03/06】

NO.004627

 日本生命は3月6日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険の予定利率を4月1日(契約日が同日以降となるもの)から0.1%引き下げ、0.85%(現行0.95%)にすると発表した。
▽改定後の保険料例(契約年齢50歳、保険金額500万円の場合)
○男性:425万1000円(現行413万5550円)
○女性:410万3100円(現行397万300円)

オリックス生命、死亡保障付医療保険「リリーフ・ダブル」のテレビCM放映 【2015/03/06】

NO.004630

 オリックス生命は、3月9日から地上波、BS、CS各局で2つの新しいテレビCMを放映する。今回は、死亡保障付医療保険「リリーフ・ダブル」を初めてテレビCMで取り上げ、商品の特長を紹介。女優の足立梨花さんが出演する。
 リリーフ・ダブルは、死亡保障と医療保障がダブルで一生涯続く保険。保障内容を説明した「Wの足立さん編」と、ダブルの嬉しさを表現した「Wの喜劇編」の2つのCMを同時に放映することで、ダブルの保障が手ごろな保険料で得られるという商品の魅力を伝える。

オリックス生命、「責任開始に関する特約」の取り扱い開始 【2015/03/06】

NO.004629

 オリックス生命は、5月2日から同社が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始する。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、この特約を付加した場合には「申込書の受領」と「告知」の双方がなされたときから開始する。これによって、第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがある。
 なお、この特約は原則自動的に付加され、保険料はかからない。

マスミューチュアル生命、私募による劣後社債を発行 【2015/03/06】

NO.004628

 マスミューチュアル生命は3月6日、会社の成長に合わせた財務基盤の強化を目的に、劣後社債を発行すると発表した。
▽概要
○発行体:マスミューチュアル生命
○名称:(1)第2回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)、(2)第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募)
○発行額:(1)108億円、(2)101億円
○利率:当初5年間固定、以降変動
○期間:(1)期間の定めなし、(2)30年
○任意償還:払込から5年経過後の各利払日に発行体の裁量で可能
○払込期日:2015年3月6日
○取得格付:A(S&P)

富国生命、世界銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」を購入 【2015/03/05】

NO.004631

 富国生命は、世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行、IBRD)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド‐開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債‐」への投資を決定し、3月4日に払込みが完了したと発表した。購入額は2000万米ドル。
 世界銀行は、開発途上国の極度の貧困を一世代のうちに終わらせることと、公平性のより一層の推進を通じて、繁栄の共有を促進することを使命としている。サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減や開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行される。
 今回、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額2000 万米ドル全額を富国生命が購入。世界銀行が、本来の設立趣旨に則って行うさまざまなプロジェクトを支援するための資金を調達するにあたり、その社会貢献性に賛同し、サステナブル・ディベロップメント・ボンドという新たなコンセプトにもとづいて発行される世銀債を私募形態により購入するのは、富国生命が日本の機関投資家として初となる。
 同取引は、大和証券を通じて、資金借入先である世界銀行と、資金貸出先である富国生命の直接的な協議を経て実現しており、多数の投資家が参加する大型の公募債とは一線を画した形態となっている。引受けディーラーには、大和証券グループの大和証券が指名され、発行のアレンジを担当した。

明治安田生命、社外取締役会議を新設 【2015/03/05】

NO.004632

 明治安田生命は、委員会設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、取締役の過半数(11人中6人)を社外取締役とするなど、ガバナンスの高度化と経営の透明性向上に努めてきたが、このほど、社外取締役による意見交換・認識共有の促進をめざし、「社外取締役会議」を新たに設置すると発表した。
 社外取締役会議は、すべての社外取締役をもって構成し、経営の長期的なあり方など経営上の重要事項等について、社外取締役間、または社外取締役と取締役会長・執行役社長および関連する取締役・執行役等との間で意見交換を行うもの。また、社外取締役のなかから互選により「筆頭社外取締役」を選定し、「社外取締役会議」の議長とする。
 同社では、社外取締役会議の設置による社外取締役間や社外取締役と会長・社長等との間のコミュニケーションを通じ、コーポレートガバナンス態勢のさらなる高度化を推進していくとしている。
▽社外取締役会議の概要
○構成:すべての社外取締役をもって構成。意見交換を行う項目に応じ、取締役会長・執行役社長と当該項目に関連する取締役・執行役等が出席
○役割:経営上の重要事項等についての意見交換
○議長:社外取締役のなかから互選により選定した筆頭社外取締役
○設置日:2015年4月1日

日本生命、3月25日付で組織改正 【2015/03/04】

NO.004633

 日本生命は、3月25日付で次のとおり組織改正を実施する。
◆個別保険マーケット領域における体制整備
 営業職員チャネル(ニッセイトータルパートナー、サービスコーディネーター、法人職域ファイナンシャルコーディネーター等)の着実な発展に加えて、社外販売チャネル(代理店・銀行窓販等)の多様化を踏まえたマーケット開拓体制を整備していく。
▽戦略策定機能の強化に向けた体制整備
○営業企画部内の機能を再構築し、多様化するマーケットに対応する戦略策定体制を強化するため、チャネル収益管理室の機能を営業企画部に移管のうえ、チャネル収益管理室を収束する。
○個別保険マーケット全体をオールチャネルで開拓するため、各チャネルの連携を強化する観点から、代理店業務部および金融法人業務部について、スタッフ領域に移管する。
▽新規市場開拓に向けた体制の整備
○営業職員チャネルに加え、代理店・窓販チャネルも含めたオールチャネルについて、よりマーケット視点での商品・サービス開発を行う観点から、営業職員チャネルの育成・教育を担う営業教育部の有する販売支援資料・ツールの企画開発機能をオールチャネルの商品開発を担う商品開発部に移管する。あわせて、販売資料審査室を商品開発部に移管する。
▽人材育成機能の強化に向けた体制の整備
○中長期視点で指導者人材の育成に取組む観点から、ニッセイトータルパートナーの育成・指導を担う営業管理職人材の候補者育成を担当する営業人材開発室と営業管理職人材の育成を担当する拠点長ビジネススクール室を統合し、拠点長ビジネススクール室とする。
○各営業職員チャネルの有する顧客対応ノウハウを相互に共有し、各営業職員チャネルの育成を推進するとともに、指導者人材の育成を推進する職制として、人材育成推進本部長を新設する。
○上記に伴い、ニッセイ総合研修所長および拠点長ビジネススクール長の職制を収束する。
▽顧客対応体制の強化
○顧客に一層満足してもらえるサービスを提供するため、顧客のニーズに応じた対応体制の方向性等の企画・検討を統括する組織として、CRM開発部を新設する。
▽ITガバナンスの高度化およびシステム開発関係機能の強化
○ITガバナンスの高度化および個人保険システム開発関係機能の強化を図る観点から、個人保険システム開発関係機能等を集約し、個人保険システム部を新設する。
▽販売体制の整備
 全国有数のマーケット規模を有する以下の地域において、経営資源を集約し、マーケット開拓を進めていく。
○マーケットの親和性の高い周辺支社に営業部を再編のうえ、川崎支社を収束する。なお、ライフプラザ川崎については、東京ベイエリア支社に移管する。
○大宮支社と浦和支社を統合し、さいたま支社を新設する。あわせて、ライフプラザ大宮の名称をライフプラザさいたまに名称変更する。
○京都支社と京都南支社を統合し、京都支社とする。
◆法人取引体制の整備
○存続する厚生年金基金開拓、解散後の後継制度提案および厚生年金基金事務サポートを一元的に行う体制を整備する観点から、当該機能を集約し、団体年金部内に厚生年金基金業務室を新設のうえ、特別法人第一部および特別法人第二部を収束する。
◆経営管理体制の強化
○長期安定的な収益の向上と財務の健全性の確保に向け、ERMを経営に組み込む段階へと移行することから、ERM推進室の機能を総合企画部に移管のうえ、ERM推進室を収束する。
○最適な業務体制の構築に向けた実態把握や改善指導を行う監査機能の重要性が高まっていることに伴い、検査部を監査部に、財務検査室を財務監査室に、契約検査室を契約監査室に名称変更する。
◆CSR経営の強化
○企業経営におけるCSR活動の重要性の高まりを受け、より社会貢献に注力できる体制を整備する観点から、企画総務部傘下のCSR推進室をCSR推進部に改組する。

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革 【2015/03/04】

NO.004634

 ジブラルタ生命は、4月1日付で機構改革を実施する。
▽機構改革
【東京営業本部の支社再編】
 より一層の顧客サービスの提供や提携団体関係などジブラルタ生命としての強みを活かした新たな成長を目指し、主に東京営業本部の支社再編を実施する。
○新設支社
 首都圏第2支社、品川支社、湘南支社(旧湘南支社は厚木支社に名称変更)。
○支社名変更
 首都圏東支社を首都圏第1支社、首都圏西支社を新宿支社、神奈川支社を横浜南支社、湘南支社を厚木支社、堂島支社を中之島支社にそれぞれ名称変更。
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提供元:新日本保険新聞社