生命保険業界ニュース

611~620件(全2833件)
1 2 58 59 60 62 64 65 66 283 284


ニュース一覧

マニュライフ生命、療養中の子どものためのプレイルームを北里大学病院に贈呈 【2015/04/21】

NO.004748

 マニュライフ生命が社会貢献活動の一環として取り組んでいる、療養中の子どものためのプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」が、新たな寄贈先である神奈川県相模原市の北里大学病院に完成し、4月6日に贈呈式が行われた。
 「マニュライフわくわくるーむ」プロジェクトは、子どもの医療や健康の支援・療養環境改善のために、同社が社会福祉法人中央共同募金会、特定非営利法人「子ども健康フォーラム」と協力して行っている「マニュライフ生命子どもの療養環境支援プロジェクト」の1つで、療養環境として十分な機能を果たす本格的プレイルームを全国の小児療養施設に設置する活動。同社では、2007年からこの活動に取り組んでおり、設計、内装、家具、おもちゃなど、細部に至るまで専門家の意見が反映された部屋づくりを支援している。今回の寄贈先である北里大学病院は、11か所目の設置となる。
 子どもたちが受ける治療によるストレスを軽減するには、家庭を思い起こさせるようなリラックスできる空間づくりや、他児との関わり合いの中で社会性を育む機会の提供などの療養環境の充実が不可欠といわれている。しかし、国内の小児療養施設では、プレイルームが設置されていても、そのような点を重視した設計が少ないのが現状。同社はこのプロジェクトを通じ、療養中の子どもたちの心をケアするための中核施設となるプレイルームの意義を啓発し、充実した運用と質的向上の促進を目指して、設置と運営を支援している。

日本生命、ロンドン交通局の環境配慮型債券へ投資 【2015/04/21】

NO.004747

 日本生命は4月21日、英国ロンドン交通局が発行する「環境配慮型債券(Environmental Friendly Bond)」(7000万ポンド、約125億円)へ投資したと発表した。
 ロンドン交通局は、1863年に運行を開始した世界有数の公共鉄道ネットワークであるロンドン地下鉄をはじめとして、ロンドンバス・鉄道などの公共交通の企画・運行を担う行政機関。公共交通サービスの提供を通じて、ロンドンの経済発展や地域住民の生活の質向上を図ることに加えて、公共交通ネットワークの効率化により、地球温暖化問題の解決に貢献することを目指している。
 調達された資金は、太陽光発電システムの駅舎への設置、ハイブリッドバスや電気バスの導入など、ロンドン交通局が推進する環境に配慮したプロジェクトへの投融資に活用される。
 今回の投資は、ロンドン交通局との直接コンタクトを通じて実現した、同局にとって初めてのプライベートプレイスメント(私募)である。
 日本生命では、昨年度のパリ市初のグリーンボンドへの投資など、環境分野への取り組みを強化している。今回の投資は、同社の新3か年経営計画における「成長・新規領域への投融資」の1つである。今後も、各地の経済・産業の活性化に資する取り組みを通じて社会的責任を果たすとともに、リスク分散に留意しつつ、投資先の成長を通じ、契約者利益を拡大できるよう努めていくとしている。

ライフネット生命とKDDI、金融事業領域での事業拡大を目指し資本・業務提携契約を締結 【2015/04/20】

NO.004749

 ライフネット生命とKDDIは4月20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可を条件として、5月中にライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施するとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定である。ライフネット生命は、これまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、さらなる成長を目指す。
 KDDIは、今年2月にカードの申込数が累計1000万件を突破した「au WALLET」や「au ID」を起点として、今回の提携によって金融ビジネスをさらに推進し、金融事業領域での事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを顧客に提供していく。今後、両社は、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどを融合し、両社の強みを活かした顧客志向のこれまでにない新しいサービスの企画・運営を共同で検討していく。

朝日生命、一時払終身保険の保険料率を引き下げ 【2015/04/17】

NO.004750

 朝日生命は4月17日、5年ごと利差配当付普通終身保険(一時払)の予定利率を、現行の1.00%から0.80%へ引き下げる改定を実施すると発表した。契約日が5月7日以降の契約から適用する。改定後の保険料は、保険金額300万円の場合、50歳・男性が258万2460円(現行244万2990円)、50歳・女性が249万9480円(同233万9280円)。

オリックス生命、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の新契約件数50件を突破 【2015/04/17】

NO.004753

 オリックス生命は、2013年9月に発売した、医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の新契約件数が今年3月末までの1年7か月で50万件を突破したと発表した。同社の医療保険の保有契約件数は156万件となる。

ソニー生命、ビートたけしさん起用した新テレビCMを放映 【2015/04/17】

NO.004752

 ソニー生命は、4月18日から新テレビCM「ホンネで話す価値がある」の3篇(家族篇、人生篇、ライフプランナー篇)を全国で放映する。新CMは「ホンネで話す価値がある」をメインコピーに、物事の本質を深く切り出す、ビートたけしさんを起用した。
 同社は金融全般について高度な知識を持ったプロフェッショナル、ライフプランナーを通じて、保険の価値をより多くの人へ提供することを目指している。保険という商品は生活者からすると、とてもわかりにくい商品。同社が掲げるのは、顧客の将来の夢や目標をはじめ、人生にまつわる様々なホンネを聴き、その実現のために、必要な保険についてホンネで話し合い、納得した人だけが自分に合ったものを選ぶ、完全にオーダーメイドの保険である。
 わかりにくいと言われる生命保険が本当に役に立つために、心から納得して加入するためには、人生について、家族について、そして死についてホンネで語り合うことが必要だと考え、顧客にホンネで語ってもらい、そのホンネを受け止められるライフプランナーであること、その姿勢を「ホンネで話す価値がある」というコピーで表現している。

次期生保協会長に日本生命社長の筒井氏が内定 【2015/04/17】

NO.004751

 生命保険協会は4月17日、7月17日開催予定の臨時社員総会終了後の理事会で、日本生命社長の筒井義信氏を会長(53代)に選任することを内定したと発表した。

プルデンシャル生命、子育てサポート企業の認定を受け「くるみんマーク」を取得 【2015/04/16】

NO.004754

 プルデンシャル生命は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に取り組んだ結果、厚生労働省から基準適合一般事業主として「子育てサポート企業」の認定を受けて次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得した。同社では、ビジネス戦略のひとつとして、多様化推進(ダイバーシティ&インクルージョン)に取り組んでおり、子育て社員のサポートだけでなく、女性社員の活躍の場の拡大、社員間の対話を促すイベントの開催などを実施している。

かんぽ生命、短期払養老保険の認可を取得 【2015/04/15】

NO.004755

 かんぽ生命は、短期払養老保険(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)に係る認可申請を行っていたが、4月15日に金融庁長官および総務大臣から認可を取得したと発表した。
 短期払養老保険は、保険料払込後一定の据置期間を設け、保険料払込期間を保険期間より短く設定できるようにし、貯蓄性を高める。具体的には、保険期間が10年~20年の普通養老保険について、5年、10年、15年の保険料払込期間を設定できるようする。
 今年10月に取り扱いの開始を予定している短期払養老保険は、10年払込15年満期養老保険。これ以外の商品については、顧客の要望や金利動向を踏まえ検討するとしている。

日本生命、議決権行使精査要領を改正 【2015/04/14】

NO.004756

 日本生命は4月14日、投資先企業の株主総会議案を精査する際の社内基準である「議決権行使精査要領」について、6月1日付で改正することを決定したと発表した。
 具体的な改定内容は、取締役選任(解任)について、「社外取締役を設置しない場合」「取締役会への出席率が不十分な社外取締役の改選」「ROEが一定水準を下回る場合」に該当する場合を精査対象とした。また、監査役選任(解任)ついては、「取締役会または監査役会への出席率が不十分な社外監査役の改選」「監査役会の独立性に問題があると判断される場合の社外監査役選任」に該当する場合を精査対象とする。
 同社は、責任ある機関投資家の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れており、 議決権行使に係る取り組みをわかりやすく伝える観点から、「議決権行使精査要領(概要)」 を公表している。この要領に基づくスクリーニングによって精査対象となった議案については、必要に応じ企業と対話を行い、同社の考え方やスタンス、課題意識を伝えるとともに、個別企業の状況や改善に向けた取り組み等を十分に検討したうえで、きめ細かく賛否を判断する。
 今回の改正は、「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」や、会社法改正等も踏まえ、内容の見直しを行ったもので、より幅広い視点から議案内容を検討し、対話を通じて投資先企業と課題意識を共有化することにより、議決権行使取り組みの一層の充実を図ることを目指している。
資料請求をする
1 2 58 59 60 62 64 65 66 283 284


提供元:新日本保険新聞社