生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務連携 【2015/04/28】

NO.004792

 大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部は、4月28日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
 具体的な取り組みとして、5月から共同で中小機構近畿の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校等)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する。対象拠点は、中小機構近畿管内(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)に所在する、大同生命の8支社・1営業支社・2営業部(管内の営業職員数は約680人)。
 大同生命では、平成25年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、中小機構の各地域本部との連携を進めている。

メットライフ生命、積立利率変動型一時払終身保険「サニーガーデンEX」を発売 【2015/04/28】

NO.004793

 メットライフ生命は、5月1日から積立利率変動型一時払終身保険(米ドル保険料建15/豪ドル保険料建15)「サニーガーデンEX」を45金融機関で発売する。提携金融機関で従来販売している一時払終身保険(米ドル建積立金定期支払型/豪ドル建積立金定期支払型)「サニーガーデン」の後継商品で、日本円よりも比較的高い利率で運用できる外貨建の一時払終身保険となっている。
 リタイアメント世代を含む50代以降を対象とした同社調査によると、資産形成にあたっての金融商品に対するニーズとして、「元本や利率が約束されていると安心する」「元本割れは絶対に避けたい」というリスク回避志向のニーズと同程度に、「運用して資産を増やしたい」という運用重視のニーズが高いことがわかった。また、ゆとりあるセカンドライフを過ごすため「定期的に分配金を受け取りたい」という声も多い。
 こうした声を受け、新商品は、資産を増やして残しながらも自分で使うお金を受け取れる「目標設定付定期支払コース」を新設するなど、顧客の選択肢を拡大するとともに新たな機能を拡充。なお、「目標設定付定期支払コース」における定期支払金を受け取りながら円建の目標額を設定、確保する機能は生命保険業界初となる(同社調べ)。
◆主な特徴
○顧客のニーズに合わせた3つのコースから選択できる
 運用の成果を定期支払金として受け取る、同社従来商品と同様の機能を持つ「定期支払コース」に加えて、運用の成果の一部を定期支払金として受け取りながら解約返戻金の円建の目標額を設定する「目標設定付定期支払コース」、運用の成果を定期支払金で受け取らずに積立金を増やす「積立金増加コース」の計3つのコースから選択できる。
○保険料払込通貨の選択肢が増える(外貨入金特約の新設)
 実際に運用する通貨と異なる外貨(米ドル/豪ドル)で保険料を入金することができる。これにより、保険料円入金特約による円での入金に加え、米ドル入金→豪ドル運用、豪ドル入金→米ドル運用も選択できるようになった。
○目標達成後に災害死亡保障が上乗せされる
 「目標設定付定期支払コース」で目標額への到達に伴い円建終身保険に移行した後に被保険者が死亡したときは、死亡保険金に加え、積立金の10%相当額を災害死亡保険金として支払う。

三井生命、オンナゴコロをテーマに「31文字コンクール」を実施 【2015/04/27】

NO.004794

 三井生命は、社名の「三井(31)」にちなんで、「31文字(みそひともじ)コンクール」を実施、5月1日から作品の募集を開始する。テーマは「オンナゴコロ」で、恋愛や仕事、家族などいろいろなシーンを思い浮かべ、男性から見た女性の心、夫に対する妻の心など、オンナゴコロを31文字で表現した作品を募集する。31文字であれば、短歌、つぶやき、詩など表現方法に制限はない。
 同社では、女性ならではの感性を活かした商品開発やプロモーションなど、様々な企画に取り組んできた。今回の「31文字コンクール」も企画段階から運営にいたるまで女性社員が中心となり、「女性」というキーワードのもと、誰でも気軽に参加できる楽しい企画というコンセプトから誕生した。
 同社の営業職員が持参するチラシにある応募はがきなどで応募することができ、応募期間は6月30日(必着)まで。8月下旬に同社ホームページで入賞作品を発表する。

明治安田生命、日本助産師会へ寄付金を贈呈 【2015/04/27】

NO.004767

 明治安田生命、4月24日に「Hello! Baby 奨学金プログラム」の寄付金374万円を公益社団法人日本助産師会へ贈呈した。このプログラムは、今年で第6回となり、2010年の第1回からの累計で81人に2602万円を贈呈した。
 このプログラムは、1人でも多くの助産師が誕生し、妊婦がどこにいても、より安心で安全な出産ができる環境づくりに貢献するために、日本助産師会の「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援するもの。こども保険の保有契約件数に応じて、同社経費のなかから毎年寄付を行っている。

楽天生命、限定告知型医療保険を発売 【2015/04/27】

NO.004766

 楽天生命は、5月11日から「限定告知型医療保険」を発売する。引受基準を緩和することで、持病や過去の入院・手術歴などの理由で従来の医療保険に加入できなかった人でも、加入しやすい保険となっている。同社の代理店を通じて販売する。
◆商品の特徴
○告知する項目を3つに限定しており、そのすべての項目に該当しなければ、持病がある人、過去に入院・手術をした人でも加入できる(基本プランの場合)。
○病気やケガによる入院や手術を一生涯にわたって保障。1入院の支払日数の限度は120日、日帰り入院も保障の対象となる。
○持病の悪化や既往症の再発も保障する。
○公的医療保険が適用されない先進医療の技術料を通算2000万円まで保障する(限定告知型先進医療特約)。
○ガン特則付プランを選択することで、ガン診断やガン治療の保障をプラスすることができる(追加の告知事項がある)。

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテストの入賞作品を決定 【2015/04/27】

NO.004795

 明治安田生命は、2014年10月~15年1月に募集した「明治安田生命2014マイハピネスフォトコンテスト」の入賞作品を決定した。
 1999年の開催以来16年目となるこのコンテストは、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人などとの「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテスト。今回は6万8739点の応募があり、累計応募点数は97万点を超えた。写真家の織作峰子さんや柳瀬桐人さんらによる審査の結果、グランプリ作品「さあ、一年生だ」(三浦秀貴さん、山口県)をはじめ、入賞作品70点を決定した。スマートフォンで撮影された作品の応募点数は、昨年度から約6000点増え、2万230点で過去最多となった。
 また、今回の応募から、友人との何気ない日常や一緒に行った旅行でのひとコマなど、友人とのかけがえのない「しあわせな瞬間」をテーマに撮影した作品を対象として「ベストフレンド賞」を新設し、5作品が入賞。
 なお、小田和正さんの楽曲をBGMに、コンテスト入賞作品を中心に構成した企業イメージCM「愛になる」シリーズの最新作を制作中である。2014年5月からは、小田さんが10年ぶりにCMシリーズのために書き下ろしたオリジナル楽曲「愛になる」を使用している。

三井生命、ベンチャー企業向け投資ファンドを設立 【2015/04/23】

NO.004768

 三井生命は4月23日、グループのベンチャーキャピタル会社である三生キャピタルと共同で、成長が期待されるベンチャー企業を積極的に支援するため、ベンチャー企業向け投資ファンド「三生6号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。設立日は4月24日で、ファンド規模は25億(三井生命拠出22.5億円、三生キャピタ拠出2.5億円)、運用期間は10年間となっている。
 運用期間内に上場が見込める成長企業を投資対象とし、業種、地域、成長ステージを広く分散し投資する。運営主体は三生キャピタル。

生保文化センター、小冊子「定年Go!」を改訂 【2015/04/23】

NO.004770

 生命保険文化センターは、小冊子「定年Go! 40代・50代で考えるセカンドライフ」(B5判、カラー60ページ)を改訂した。この小冊子は、自ら描いたセカンドライフの実現に向けて、資金計画や生活保障などについて、「どなたでも、手軽に、わかりやすくイメージできるように」というコンセプトでまとめた手引書。
 主な改訂点としては、所得税、相続税、贈与税について制度改正を反映し、遺産総額に応じた相続税額の早見表の追加など内容充実を図っているほか、公的医療保険制度、公的介護保険制度について、医療費の自己負担割合・限度額や介護サービスの内容などを最新化した。また、平成27年10月予定の厚生年金と共済年金の一元化をふまえ、公務員の共済年金や退職手当について新規ページで解説。さらに、セカンドライフの自助努力目標額の算出に係る、生活費や住宅関連資金、「年金受取り額のめやす」などのデータも最新化した。

アクサ生命、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301」を取得 【2015/04/23】

NO.004769

 アクサ生命は、4月23日にISO(国際標準化機構)の事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」を取得した。これは日本の生命保険業界で初めて。
 同社では、東日本大震災を契機として、事業継続の重要性を再認識し、2012年4月に危機管理・事業継続部門を設置。以降、どのような事象が発生した場合でも顧客に平時とかわらないサービスを提供することができる体制を構築してきた。また、昨年、事業拠点の分散と重要業務の移転によって、事業の継続性を飛躍的に強化することを目的として、札幌本社を設置した。
 これらの危機管理・事業継続における一連の取り組みが評価され、国際的な審査機関から「ISO22301」の認証を取得したもの。

第一生命、米国火力発電事業に対するプロジェクトファイナンスへ参加 【2015/04/21】

NO.004771

 第一生命は4月21日、米国テキサス州における出力400メガワット超のガス焚きコジェネレーション施設の発電事業に対し、約36億円の融資を実行したと発表した。米国の発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取り組み。
 大手日系商社等が間接共同出資するSPC(Special Purpose Company)に対して実施しているもの。同社は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、同事業への融資を行う。
 コジェネレーションは、天然ガス等を燃料として、タービンやエンジン等を用いて、発電と同時にその廃熱を有効利用するシステム。一般的に回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用され、高い総合エネルギー効率(70%程度)を実現する。
 同社では、付加収益の追求や分散投資推進の観点から、環境・インフラ案件を含めた新たな資金需要に対応する投融資を強化している。今後、電力自由化を背景に発電分野におけるプロジェクトファイナンスを実施する機会の増加が予想されることから、今回の取り組みは将来への布石になるとしている。今後も、国内外のプロジェクトファイナンスをはじめ、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んでいく方針である。
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提供元:新日本保険新聞社