生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラック、1月1日付で組織変更 【2016/12/13】

NO.006127

 アフラックは、2017年1月1日付で組織変更を実施すると発表した。
◆組織変更(1月1日付)
(1)日本法人化準備室の新設
 2018年中の日本法人化の実現に向けて計画を着実に遂行するため、日本法人化準備室を新設する。
(2)調達購買戦略部の新設
 物品・サービスの購入を全社的に集約し、調達購買コストを適正化することを目的として、調達購買戦略部を新設する。
(3)トレジャリーマネジメント部の新設
 Aflac Incorporated(その子会社等を含む)の資本政策に関する支援および資金管理業務を集約するため、トレジャリーマネジメント部を新設する。
(4)提携事業推進部の再編
 提携先の特性に応じた一層の対応力強化を図ることを目的に提携事業推進部を再編し、提携事業推進第一部、提携事業推進第二部を新設する。これに伴い、提携事業推進部を廃止する。
(5)東京エリア、近畿エリアの支社の再編
 販売代理店(アソシエイツ)の組織階層に応じた営業活動ならびに販売代理店(アソシエイツ)の特性・所在地に応じた営業推進をより一層強化するため、東京エリアと近畿エリアの支社を再編する。
▽東京エリア
 東京総合支社、首都圏総合支社を再編し、東京総合支社、東京第一支社、東京第二支社、東京第三支社を設置し、首都圏総合支社を廃止する。
▽大阪エリア
 大阪総合支社、近畿総合支社を再編し、大阪総合支社、大阪第一支社、大阪第二支社を設置し、近畿総合支社を廃止する。
(6)金融法人営業部、金融法人支社の再編
 金融機関代理店の組織階層に応じた営業活動をより一層強化するため金融法人営業部を再編し、金融法人第一営業部、金融法人第二営業部を新設する。これに伴い、金融法人営業部を廃止する。また、以下のとおり金融法人支社の統合・再編を行う。
▽金融法人支社の統合・再編
〇金融法人営業部傘下の第一金融法人支社、第二金融法人支社、第三金融法人支社、第四金融法人支社を、金融法人第一営業部第一金融法人支社と金融法人第二営業部第一金融法人支社に再編する。
〇首都圏第一金融法人支社、首都圏第二金融法人支社を統合し、首都圏金融法人支社を設置する。
〇東海第一金融法人支社、東海第二金融法人支社を統合し、東海金融法人支社を設置する。
〇近畿第一金融法人支社、近畿第二金融法人支社を統合し、近畿金融法人支社を設置する。
▽再編後の金融法人第一営業部、金融法人第二営業部の体制
〇金融法人第一営業部の傘下に、第一金融法人支社、関信越金融法人支社、首都圏金融法人支社、中国四国第一金融法人支社、中国四国第二金融法人支社、九州沖縄金融法人支社を設置する。
〇金融法人第二営業部の傘下に、第一金融法人支社、北海道金融法人支社、東北金融法人支社、東海金融法人支社、北陸金融法人支社、近畿金融法人支社を設置する。

住友生命、浅田真央選手を起用した新テレビCMを放映 【2016/12/12】

NO.006104

 住友生命は、浅田真央選手を起用した新テレビCM「好きこそ、無敵。ステップ」篇を、12月12日から全国で放送している。第1弾のテレビCM「好きこそ、無敵。まなざし」篇に続き、今回のCMでは、困難な状況にも負けずに、ひたむきにスケートに取り組む浅田選手の意志を、スケートのシーンのみで表現。
 うまくいかないときや積み上げてきた努力が実らないときに、それでも「スケートが好きだから」と、リンクに立とうとする浅田選手のまっすぐな気持ちを描いている。そして、その心の声である「好きこそ、無敵。」というコピーに、困難を乗り越えて前に進んでいこうとするすべての人への応援メッセージを込めている。

太陽生命、「元気健康応援ファンド」へ投資 【2016/12/07】

NO.006092

 太陽生命は12月5日、ESG投資の一環として、健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」に対し、30億円の投資を実施したと発表した。このファンドは、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を営む国内上場企業株式を対象として組成されるもの。同社では、6月に「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえることを目的に「太陽の元気プロジェクト」を開始。今回の投資を通じて社会における健康増進活動を応援していくことで「健康寿命の延伸」に貢献していきたいとしている。

三井生命、世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資 【2016/12/05】

NO.006105

 三井生命は、このほど、世界銀行(公式名称:国際復興開発銀行)が発行する豪ドル建サステナブル・ディベロップメント・ボンド(公募形式、1億2500万豪ドル、約100億円相当)へ投資した。
 今回の投資は、三井生命が機関投資家として社会的責任を果たす中で進めている「多様な投資案件への取り組み」の一環として実施するもので、世界銀行では初めての発行となる豪ドル建15年債への投資となる。
 世界銀行は、世界全体における極度の貧困の撲滅と、持続的な繁栄の共有を促進するという2つの目標を掲げている。今回、三井生命がサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資した資金は、世界銀行を通じて、開発途上国における農業、教育、エネルギー、金融・貿易・産業、ガバナンス、保健、社会サービス、交通、水・上下水道、ジェンダー、環境などの様々な支援分野におけるプロジェクトへの融資案件に活用される。

メットライフ生命とMSD、がん患者向け支援で戦略的パートナーシップに合意 【2016/12/05】

NO.006106

 メットライフ生命とMSDは、がん患者向け支援プログラムを協同で開発、提供することに合意した。最初の取り組みとして、12月5日からがん患者向け総合ガイド「FIRST GUIDE」を提供している。約800人のがん患者の声をもとに作成した、がんに初めて向き合う患者のためのガイドブックとなっている。
 両社が実施した調査によると、がん患者は、がんの疑いがあると指摘されたときや治療を始めるとき、治療の流れや生活面での不安が大きく、治療に関する信頼できる情報を得ることが難しいと感じていることなどがわかった。がん患者の不安や課題を解消するために、がん治療経験者の実体験、医師、ソーシャルワーカー、ファイナンシャルプランナーによる情報をまとめたガイドを冊子およびウェブサイトで提供することにした。

アフラック、2018年中に日本法人へ 【2016/12/03】

NO.006093

 アフラックは12月3日、金融庁をはじめとする日米の関連当局の認可、関係法令上の諸手続きの完了を前提として、米国生命保険会社の日本支店から日本の生命保険会社(日本法人)に会社形態を変更する方針を決定したと発表した。新しい会社の営業開始は、2018年中を予定。また、この日本法人への変更にあたっては、長期かつ安定した資産運用をこれまで通り継続していくために、新たに資産運用会社を17年中に設立したうえで資産運用部門を移管することも予定している。
 同社は、アフラック・インコーポレーテッドを親会社とする生命保険会社「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス」の日本支店として、1974年11月から40年以上にわたり日本国内において営業を行ってきた。現在、2400万件を超える契約を保有している。
 なお、既契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、新設する日本法人に2018年中に承継する予定である。契約や保障内容、その他サービスについても一切の変更はないとしている。また、本社・支社およびコールセンター等の問い合わせ先も変更はない。

ライフネット生命、申し込み手続きをペーパーレス化 【2016/12/02】

NO.006094

 ライフネット生命は、12月1日から、生命保険の申し込み手続きをペーパーレス化した。申し込みも給付金請求もスマホで完結するのは業界で初めて(同社調べ)。
 同社の保険商品は解約返戻金がないため、これまで、申し込み手続きにおいては、法令の規定により、「解約返戻金に関する確認書」を顧客に書面交付する必要があったが、今年5月の法令改正により同書類の電子交付が認められ、ペーパーレスでの申し込み手続きが実現可能となった。これにより、従来、同書類の郵送にかかっていた時間や手間を省略でき、また、スマホなどで本人確認書類を撮影して画像で提出することで、一連の申し込み手続きがオンラインで完結するようになった(本人確認書類を画像で提出した場合でも、追加書類が必要な場合がある。また、口座振替払いを選択する場合は郵送による提出が必要となる)。
 なお、すでに同社の保険に加入している場合、追加で保険に申し込みをする際には、本人確認書類の提出も必要がなくなり、より簡単に申し込むことができる。

大同生命、中小企業への健康経営の普及に向けた取り組み開始 【2016/12/01】

NO.006095

下のグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)と協働し、中小企業への「健康経営」の普及に向けた取り組みを開始する。
 日本では、少子高齢化による生産人口の減少、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加や、これらに伴う医療費の増加といった社会的な課題が深刻化している。こうした社会環境の変化を受けて、企業においても、従業員1人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層高まっており、「健康経営」に取り組む企業が増加している。
 本来、「健康経営」は、従業員1人当たりの役割が相対的に大きい中小零細企業にこそ早期の普及が求められるが、「健康経営」を実践するための「ノウハウ・予算・人材」が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等にとどまっている。
 こうした状況を踏まえ、大同生命では、様々なノウハウ等を有する企業・団体と協働することで、中小企業による「健康経営」の取り組みを総合的に支援していくこととした。具体的には、健康経営研究会が創設した認定制度である「健康経営宣言」の普及・推進、バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を提供(来年4月から提供開始予定)。
 また、りそなグループ3行は、プログラムの利用者に対し「スマート口座」を通じて、「健康経営」に取り組むインセンティブを提供する。
 大同生命では、健康経営の普及推進における取り組みの総称を「DAIDO KENCOアクション」とし、その開始にあたり、顧客による健康増進の取り組みをさらに後押しする観点から、来年4月から「健康体割引特約」の取扱年齢の上限を撤廃するなど、適用範囲を拡大する。今後は、本業である生命保険商品と新サービスの一体的な提供を通じて、健康増進に取り組む中小企業の支援に取り組む。
 なお、新サービスを通じて、新たに個人の健診結果や運動行動等の時系列データの取得が可能になる。同社では、得られたデータを匿名データとして活用し、健康増進に取り組む中小企業への支援の充実に資する新商品・サービスのさらなる開発につなげていく考え。

太陽生命、伊達市のスマホアプリを活用した「歩行速度測定社会実験」に協賛 【2016/12/01】

NO.006096

 太陽生命は、北海道伊達市とInfoDeliverが協働で実施する「歩行速度測定社会実験」に協賛する。同社は、今年10月に、InfoDeliverと共同で、歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人とその家族に通知するスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の顧客(被保険者)への提供を開始した。
 このほど、伊達市において「歩行速度測定社会実験」が行われることになった。これは、「認知症予防アプリ」と同じ歩行速度測定システムを搭載したスマホを、同市に居住する60歳以上の参加者に貸与し、「歩行速度およびその変化」と「医療費」の相関関係を分析するもの。あわせて、参加者に対する運動指導を実施し、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定できることを検証する。太陽生命では、この実験への協賛により、地域社会の「健康寿命延伸」の取り組みに貢献したいとしている。
◆北海道伊達市における歩行速度測定社会実験の概要
▽実施目的:スマートフォンで測定する歩行速度と、医療費の相関関係を確認。また、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定可能なことを検証する。
▽実施時期:2016年12月から
▽対象者:60歳以上の伊達市在住の市民の参加者(ただし、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者)
※なお、取得したデータは、匿名データとして統計分析処理される。
▽実験運営:北海道伊達市、InfoDeliver
▽実験指導:東京都健康長寿医療センター・大渕修一医学博士
▽協賛:太陽生命
▽分析業務協力:健康寿命デザイン、順風路
▽使用するスマートフォン端末:arrows M03(富士通コネクテッドテクノロジーズ製)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、大阪府と健康づくりの推進で事業連携協定を締結 【2016/11/30】

NO.006097

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、大阪府と「大阪府民の健康づくりの推進に係る連携・協力に関する協定書」を締結した。
 同社は、今年度からスタートした中期経営計画において、「お客さまと保険」という関係性の枠を越えて、永く顧客に寄り添い、健康に関する新たな価値を提供する「健康応援企業」への変革を目指している。9月には健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」をスタートさせ、顧客だけでなく広く一般消費者の健康増進、維持を応援する取り組みを開始している。
 同社は、この取り組みの一環として、府民のより一層の健康的な生活の実現に貢献するため、大阪府に事業連携を提案し、今回の協定となった。予定している主な取り組みとしては、「府内企業や府民向けの『健康』に関するセミナーの開催・協賛」「保険商品の募集パンフレットや、健康関連アプリ等を活用した健康づくり情報の発信」。今後、健康づくりの多岐にわたる分野において、連携して取り組んでいく予定。
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提供元:新日本保険新聞社