生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

東京海上日動あんしん生命、保有契約500万件を達成 【2015/05/20】

NO.004825

 東京海上日動あんしん生命は5月20日、3月末時点で保有契約件数(個人保険および個人年金保険)が500万件に達したと発表した。開業した1996年10月から18年6か月目での達成となる。同社では、「これからも『お客様本位』を基軸に、付加価値の高い商品の提供に努めるとともに、健全性の確保を行い、超長期にわたりお客様をお守りするという生命保険会社としての使命を果たしていく」としている。

楽天生命、女性疾病保険のインターネット販売を開始 【2015/05/19】

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 楽天生命は、6月1日から「楽天生命レディ」(正式名称:女性疾病保険)のインターネット販売を開始する。女性疾病保険は、2012年に同社代理店経由で発売。好評だったことから、今回、インターネットユーザー向けに「楽天生命レディ」として販売することにした。
 子宮筋腫や乳ガンなど女性特有の病気に保障を限定することで、月払保険料を40代半ばで千円台に抑えている(女性疾病支援給付金額10万円の場合)。また、入院したときの給付金を急な病気でも一時金で受け取ることができ、健康保険の適用対象にならない乳房再建術も保障するなど、女性の様々な心配を解消するきめ細かな内容となっている。

朝日生命、7大疾病を一時金で保障する「スマイルセブン」を発売 【2015/05/19】

NO.004827

 朝日生命は、5月25日から代理店専用商品「スマイルシリーズ」のラインナップとして、「スマイルセブン『無配当7大疾病一時金保険(返戻金なし型)S』」を発売する。この商品は、がんをはじめとする7大疾病(がん、急性心筋梗塞・拡張型心筋症、脳卒中・脳動脈瘤、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患)に対して、まとまった一時金を受け取ることができる。また、「保険料払込免除特則」を適用した場合には、悪性新生物と6大疾病(急性心筋梗塞・拡張型心筋症、脳卒中・脳動脈瘤、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患)によって所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みは不要となる。
◆主な特長
▽がんをはじめとする7大疾病を一時金で保障
 「がん(悪性新生物・上皮内新生物)」「急性心筋梗塞・拡張型心筋症」「脳卒中・脳動脈瘤」「慢性腎不全」「肝硬変」「糖尿病」「高血圧性疾患」で所定の状態に該当した場合、一時金を受け取れる。
▽まとまった一時金(最高500万円)によってあらゆる治療法に活用可能
 例えば、がん(悪性新生物・上皮内新生物)について、3大治療法(手術療法・化学療法・放射線療法)はもとより、将来、新たな治療法が開発されても、受け取った一時金を、あらゆる治療法に活用できる。
▽「診断確定」「入院開始」「手術」等のタイミングで受け取り可能
 がんは診断確定で、急性心筋梗塞・拡張型心筋症と脳卒中は入院開始または手術で、一時金を受け取れる。
▽支払い回数無制限
 前回「支払事由に該当した日」から2年を経過した日の翌日以後であれば、何度でも「7大疾病一時金」を受け取れる。
▽「悪性新生物+6大疾病」について「保険料払込免除」を実現
 「保険料払込免除特則」を適用した場合、「悪性新生物または6大疾病」により所定の状態に該当した場合、保険料の払い込みが不要となり、保険料の負担を気にすることなく、病気の治療に専念できる。

ソニー生命、ユネスコ協会就学支援奨学金へ寄付 【2015/05/18】

NO.004802

 ソニー生命は、東日本大震災の被害で経済的理由によって就学への支援が必要になった子どもたちを支援する「ユネスコ協会就学支援奨学金」に311万5494円を寄付した。この寄付金は、同社のパートナー(保険募集代理店)約2400店の年度業績に応じて、同社が一定金額を拠出したものを原資としている。
 なお、2012年3月から「東日本大震災みやぎこども育英募金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」「いわての学び希望基金」の3団体を通じて1782万3690円の寄付も行っている。

明治安田生命、医療保険「メディカルスタイルF」を発売 【2015/05/15】

NO.004803

 明治安田生命は、6月2日から進化する医療保険「メディカルスタイルF」(5年ごと配当付組立総合保障保険)を発売する。2014年6月に発売した総合保障商品「ベストスタイル」の特徴を活かした新しい医療保険。
 新商品は、医療環境の変化や顧客のライフサイクルの変化にあわせて、保障内容を毎年柔軟に見直すことができる。加入時には、入院中の治療費や退院後の通院治療費の自己負担額に応じて給付金を受け取れる「医療費リンクサポート」(入院治療保障特約、退院後通院治療保障特約を付加した場合の販売名称)をはじめ、がんや生活習慣病などの「重い病気に対する保障」など、幅広い特約ラインアップの中からオーダーメイドで保障を組み合わせることができる。
 また、加入後は、同社の営業職員(MYライフプランアドバイザー)が対面のアフターフォローを通じて、顧客の要望に応じた保障内容の見直し(新たな保障の追加や保障額の増減など)を行うとともに、請求時の迅速な手続きなどを通じて、顧客に「変わらない安心」を届ける。
 なお、商品名の「F」には、顧客のニーズにあわせて、保障を組み合わせることができる「Flex=自在性」と、医療環境の変化やライフサイクルの変化にあわせて、保障を見直すことができる「Future=将来」の2つの意味を込めている。

第一生命、グループ連結修正純利益2200億円を目指す経営目標を策定 【2015/05/15】

NO.004806

 第一生命は、3月30日に公表した2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」について、経営目標(計数目標)を策定した。連結修正純利益2200億円、資本充足率(経済価値)170%~200%の確保、連結修正純利益に対する総還元性向40%の達成などを目指すとしている。
 中期経営計画では、企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組むとしており、本格的な「成長加速ステージ」と位置づける2015-17年度においては、3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産運用)によって、グループの成長を加速させる。また今回、持株会社体制への移行のメドを2016年10月と定め、その本格的な準備を開始するほか、コーポレートガバナンス高度化の一環として、社外取締役を現在の2名から5名に拡充する予定であり、グローバル3極体制(日本・北米・アジアパシフィック)の確立とあせて、持続的成長を支える経営基盤・経営態勢の強化を迅速・的確に実行していく。

第一生命、会社分割による持株会社体制への移行を決定 【2015/05/15】

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 第一生命は、5月15日開催の取締役会で、2016年10月をメドに会社分割の方法による持株会社体制へ移行する方針を決定し、本格的な準備を開始することを決議した。この持株会社体制への移行については、6月下旬に開催予定の同社定時株主総会での関連議案の承認、当局による許認可等を条件に実施する。会社分割を行った場合も、契約者の手続きは不要で、保険契約に基づく保障内容にも変更はないとしている。
 これまで同社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してきた。また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年5月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しているが、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月(予定)に持株会社体制へ移行し、(1)グループベースでの柔軟な経営資源配分、(2)傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、(3)グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、同社グループの持続的な成長に向けた取り組みをさらに加速していく。
 移行方法は、第一生命を分割会社とする会社分割によって、同社の国内生命保険事業の完全子会社化を行い、同社は持株会社として引き続き上場を維持。現在の同社の株主は、持株会社体制への移行後、引き続き持株会社の株主となる。なお、持株会社体制への具体的な移行方法等については決定次第、改めて発表するとしている。

東京海上日動あんしん生命、新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売 【2015/05/15】

NO.004804

 東京海上日動あんしん生命は、7月2日から新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売する。
 昨今、医療技術の進歩によって、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えている。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発した。
 また、2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発。この商品は、終身にわたって保険料を払い込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初の商品である(同社調べ)。
◆商品の特長
▽がん治療支援保険NEO[正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型)]
(1)抗がん剤治療特約の改定
 抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法である。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者も増えている。そのため今回の改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けることができるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げた。
(2)悪性新生物初回診断特約の新設
 初めて悪性新生物(上皮内がんは含まない)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできる。
(3)上皮内がんの診断給付金支払いの改定
 最新の治療実態を踏まえた上記(1)(2)の特約によって、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施したうえで、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)。
▽がん診断保険R[がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則付加]
 販売件数が40万件を超える同社の医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。
(1)70歳までの保険料がリターン(Return)
 70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払いがあった場合でも、払い込んだ保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくる。
(2)一生涯のがん保障を加入時の手ごろな保険料でリザーブ(Reserve)
 診断給付金の支払いがなく、払い込んだ保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる。

大同生命、契約者配当金積立利率等を改定 【2015/05/14】

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 大同生命は5月14日、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、契約者配当金積立利率等を改定すると発表した。6月1日から適用する。
◆改定後の利率
○契約者配当金積立利率:0.1%(現行0.2%)
○保険金据置利率(据置期間1年以上):0.05%(同0.1%)、同(据置期間1年未満):0.03%(同0.05%)
○給付金据置利率:0.05%(同0.1%)
○前納積立利率:0.25%(同0.5%)
○前納割引利率:0.25%(同0.5%)

朝日生命、保障性商品の保有契約反転を達成 【2015/05/12】

NO.004808

 朝日生命は5月12日、前中期経営計画での営業面の経営目標「保障性商品(死亡保障と医療保障・介護保障等の第三分野の合計)の保有契約(年換算保険料)反転」を達成するとともに、平成26年度決算に基づく基金償却の取り扱いを決定したと発表した。なお、26年度決算は5月28日に公表する。
 具体的には、まず、営業面において、新規契約へのシフトによる営業職員チャネルの生産性向上と代理店事業の拡大等によって、保障性商品の保有契約反転を実現した。加えて、収益・財務面ではフロー収益の蓄積やリスク性資産の削減等を通じて、健全性指標の大幅な向上を実現するなど、前中期経営計画「Action」(平成24~26年度)で掲げた経営目標を達成。
 また、資本面において、前中期経営計画の達成によって、自己資本の拡充が進んだことに加え、市場環境の安定により基金償却を行うための環境が整ったと判断し、平成14年3月に募集した基金1200億円を全額償却する。あわせて、健全性維持の観点から同額の資本再調達(基金800億円、劣後ローン400億円)を行い、調達手段の多様化を通じた資本再構築を実行する。基金の再募集は7月の定時総代会の決議を経て正式に決定する予定。
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提供元:新日本保険新聞社