生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

かんぽ生命、環境保護団体への寄付を実施 【2015/07/22】

NO.004965

 かんぽ生命は、契約のしおり・約款のWeb閲覧による提供に伴う環境保護団体への寄付を実施した。同社では、2014年10月2日から契約のしおり・約款のWeb閲覧による提供によって紙の使用量の削減を行っている。14年10月2日から今年3月31日までの保険契約の申し込みのうち、顧客がWeb閲覧を利用した件数に応じた総額930万円を、日本国内の森林の育成に取り組む環境保護団体合計13団体に寄付した。

日本生命、中国で合弁生保会社の現地化を推進 【2015/07/21】

NO.004939

 日本生命と、中国長城資産管理公司(長城資産)は、両社の合弁会社である長生人寿保険有限公司(長生人寿)の増資(8.67億元=約171億円、長城資産グループが引受)について合意し、このほど中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から認可を取得した。長生人寿は、2003年の現地法人設立以来十数年にわたり、日本生命の有する保険経営ノウハウの移転に加え、将来を担う現地採用の幹部職員の育成も進み、一定の事業基盤を築き上げてきた。
 日本生命と長城資産グループは、急速な成長とともに、消費者ニーズの多様化など、事業環境が大きく変貌している中国生命保険市場の状況を踏まえ、長生人寿の積極的な事業展開方針について協議を重ねてきた。その結果、追加増資を通じて長生人寿の財務基盤を一層強固なものとしつつ、意思決定のスピードアップが不可欠であることから、経営の現地化をさらに推進することが最適であるとの結論に至った。

メットライフ生命、7月24日に女子中・高校生対象の金融教育セミナーを実施 【2015/07/17】

NO.004940

 メットライフ生命では、「女性を応援する企業」を目指した活動の一環として、公益社団法人ガールスカウト日本連盟と協働し、7月24日に同社本社(東京都墨田区)で、女子中・高校生を対象に「私の未来セミナー」と題した金融教育プログラムを実施する。当日は約50人が参加する予定で、同社の社員が講師を務め、女性社員ボランティアで構成されるウイメンズビジネスネットワークのメンバーが運営をサポートする。
 この金融教育プログラムは、メットライフ財団のファイナンシャル・インクルージョン戦略の一環として、メットライフ財団、ガールスカウトアメリカ連盟、ガールガイド・ガールスカウト世界連盟のパートナーシップに基づき、北米、南米、欧州など世界各地で展開しているもの。アジア初の取り組みとなる日本では、メットライフ生命とガールスカウト日本連盟が協働し、人生設計について考えるきっかけ作りのために今回のプログラムを展開することになった。

太陽生命、ミャンマー初のリーディングコンサルタントに単独認定 【2015/07/17】

NO.004942

 太陽生命は、ミャンマー初となる医療保険プロジェクトのリーディングコンサルタントとして単独で認定された。7月11日、ヤンゴン市で認定式が行われ、ミャンマー保険事業監督委員会(IBRB)からコンサルタント認定証を受領した。
 ミャンマーでは、医療保険の普及、将来的な本格販売を目的に試験的に医療保険を開発・販売するため、昨年8月に財政省主導のもとミャンマー保険公社および現地民間保険会社11社が中心となる医療保険プロジェクトが発足した。太陽生命は、そのプロジェクト発足に先立ち、昨年4月に保険商品および引受査定方法などを取りまとめた提案書を財政省に提出し、以降、ミャンマー保険公社、民間保険会社に対して保険募集や引受査定など、医療保険を販売するにあたり必要な実務レベルの研修を実施してきた。
 今回、太陽生命の活動が認められ、7月の医療保険販売開始にあわせ、IBRBから医療保険プロジェクトの正式コンサルタントとして認定されることになった。これにより、同社は各保険会社が行う募集や引受査定などへのアドバイス、各種データの収集・分析、その結果に基づいた改定案の提案などプロジェクト全般に対するコンサルタント活動を実施する。

第一生命、新企業CM「2つのぬいぐるみ」篇を放映 【2015/07/17】

NO.004941

 第一生命は、7月20日から新企業CM「一生涯のパートナー 2つのぬいぐるみ」篇を全国で放映する。CMでは、同社がウォルト・ディズニー・ジャパンとのプロモーショナル・ライセンス契約に基づき制作した、ミッキーマウス、ミニーマウスのぬいぐるみも登場し、主人公の人生を見守るという内容。顧客の人生に寄り添う様子を短いストーリーで表現している。

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を改訂 【2015/07/16】

NO.004943

 生命保険文化センターは、小冊子「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、介護に関する現状や公的介護保険と生命保険会社の介護保険についてわかりやすく解説したもの。
 今回の改訂では、各種掲載データを最新化したほか、一定以上所得者(第1号被保険者)の自己負担割合の変更など、平成27年度実施の改正介護保険法の内容を反映。27年度からスタートした新しい地域支援事業について、コラムで取り上げている。
 また、公的介護保険制度のサービス利用の具体例に、新たに「要支援2」の例を追加し、計4例を記載。「要介護3」の例では、自己負担割合が2割になる一定以上所得者(第1号被保険者)の事例に変更している。巻末Q&Aに「マイナンバー制度」を追加するなど、Q&Aの数を19から21に増やした。

第一生命、全国小学生テニス選手権大会に特別協賛 【2015/07/15】

NO.004944

 第一生命は、7月28日から東京都世田谷区の同社相娯園グラウンドテニスコートで
開催される「第33回第一生命 全国小学生テニス選手権大会(公益財団法人日本テニス協会主催)」に特別協賛する。この大会は、1983年に創設され、毎年、各都道府県の地区大会で上位成績を収めた選手が出場し、小学生日本一を決定する大会。これまでに、杉山愛さん、錦織圭選手など国際的に活躍する選手を多数輩出してきた。
 第33回となる今年の大会には、4482人の中から勝ち抜いてきた96人の選手が出場する。大会初日はフェドカップ日本代表元監督の吉田友佳さんを迎え、選手を対象にテニスクリニックを実施する予定。なお、第1回大会から特別協賛しており、同社所有のクレイコートを大会会場として提供している。

生保協会、27年度セイホスカラーシップ奨学生を決定 【2015/07/14】

NO.004945

 生命保険協会は、このほど平成27年度生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)奨学生8人を決定した。
 今年度は、推薦を依頼した22大学(1校1人)から、応募があった21大学・21人の中から8人(大学学部3年生)を奨学生として新たに採用。今年度に奨学金を支給する奨学生は、前年度採用の奨学生で今春4年生に進級した学生8人と合わせ16人となる。
 生保協会では、国際貢献・交流の重要性の観点から、東南アジア・東アジア等から日本へ来る私費留学生(大学学部生)に対して、日本における勉学の支援を目的に「外国人私費留学生奨学金制度」を設け、平成2年度から23年度までに公益財団法人国際文化教育交流財団を通じ339人の留学生を採用した。その後、運営等を公益財団法人日本国際教育支援協会へ移管し、同協会の冠奨学金事業により「生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)」として、新たに奨学金制度を発足、26年度採用分から実施している。奨学生には、奨学金として月額10万円を2年間支給する(返済義務なし)。

プルデンシャル生命、生命保険信託の子会社を設立 【2015/07/14】

NO.004927

 プルデンシャル生命は7月14日、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可等を条件に10月をメドに営業を開始すると発表した。
 信託子会社では、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となる。
 同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、そのなかで、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかった。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が1人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられていた。
 こうした背景のもと、同社では、2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてとなる生命保険信託を共同開発した。今回、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することにした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に子会社の信託契約を付加することができる。

大同生命、中小機構中部と中小企業支援で業務連携 【2015/07/14】

NO.004946

 大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(中小機構中部)は、7月14日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
 今後、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構中部の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。
 当面の取り組みとしては、共同で中小機構中部の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校など)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業に案内。対象拠点は、中小機構中部管内(愛知、岐阜、三重)に所在する大同生命の5支社(管内の営業職員数約330人)で、8月3日から開始する。
 なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みであり、平成25年9月の関東本部との連携開始を皮切りに、同機構の各地域本部との連携を進めている。
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提供元:新日本保険新聞社