生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラックペアレンツハウスが「第9回キッズデザイン賞」を受賞 【2015/07/07】

NO.004934

 アフラックと公益財団法人がんの子どもを守る会は、このほどキッズデザイン協議会(内閣府認証NPO)が主催する「第9回キッズデザイン賞」を受賞した。
 この賞は、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを産み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、普及するための顕彰制度である。乳幼児用品や玩具などの子ども向けの製品・サービスに限らず、大人向けのものでありながら、子ども目線を持った、良質な商品や施設、プログラム、調査研究活動などを対象として幅広く募集するもので、受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。
 今回受賞したアフラックペアレンツハウスは、小児がんなどの難病のために、自宅から離れた病院で治療を受ける子どもとその家族が1泊1000円で宿泊できる施設。
 アフラックでは、この施設の安定的な運営を目的として、社員と保険販売代理店から寄付を募る仕組み「アフラック・キッズサポートシステム」を構築。会社が寄付を行うだけでなく、社員と保険販売代理店が主体となり継続的に寄付する仕組みで、寄付金は会社からの寄付のほか、社員の給与控除や保険代理店の手数料相殺を通じて、キッズサポートシステムに集められ、アフラックペアレンツハウスの運営費(年間約1億3000万円)に充てられている。また、一般の人もこの仕組みを通じた寄付に参加でき、制度を開始した1999年からこれまでの累計寄付金額は20億円を超えている。
 なお、今後、第9回キッズデザイン賞を受賞した企業の中から最終審査が行われ、8月3日に「内閣総理大臣賞」をはじめとした優秀作品が発表される予定。

生保協会、韓国生命保険協会と覚書を締結 【2015/07/07】

NO.004911

 生命保険協会は、7月7日に韓国生命保険協会(KLIA)との間で、役職員による相互訪問や情報・知識の交換などに関する覚書を締結した。これまでも情報交換など様々な機会を通じて協力関係を培ってきたが、今回の覚書締結によって、両協会間のより一層緊密な協力関係の構築を促すとともに、相互理解を深めていきたいとしている。
 なお、生保協会における海外の保険協会との覚書締結は、今年2月に締結したインドネシア生命保険協会との覚書に続き2例目となる。
◆覚書の概要
▽目的
 両協会の機能を強化し、ひいては両国の生命保険業界の健全な発展に寄与するため、両協会間の協力関係および相互理解を促進し、共通の関心事項および活動に関する見解・情報を交換すること。
▽具体的な協力内容
○役職員による相互訪問
○保険統計、保険監督法令・規制、協会の活動等に係る情報・知識の交換
○両国の国内規制等に係る課題について会員会社への支援の提供

第一生命、外国株式のレンディング運用を開始 【2015/07/03】

NO.004913

 第一生命は、運用手法を多角化し、資産運用事業における付加収益を獲得するため、7月1日から外国株式のレンディング運用を開始した。国内大手生保としては初の取り組みとなる。
 実施にあたっては、会計処理に係る事務処理等、様々な課題を解決する必要がある。同社のグループ会社かつ有価証券保管・管理業務等の委託先である資産管理サービス信託銀行と共同で検討・開発を行い、同社に専用のシステムを構築することで実施が可能となったもの。
 外国株式レンディング取引スキームとしては、第一生命が保有する外国株式を、エージェント・サブエージェントを通じて証券会社等に貸し出すことによって、貸借料を収入として得る。

住友生命、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定 【2015/07/03】

NO.004912

 住友生命は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定した。このガイドラインは、実効的なコーポレートガバナンスの実践のための基本方針と、基本方針に基づく運営方針を定めるもの。
 また、6月1日から上場会社には東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」が適用されていることを踏まえ、コーポレート・ガバナンスは会社形態に関わらず共通のものであるとの認識のもと、同社においても任意でこれに対応することとし、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の開示・説明として、任意でコーポレート・ガバナンスに関する報告書を策定した。
 なお、コーポレートガバナンス・ガイドライン、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示が求められている事項については、同社のホームページで開示している。
▽コーポレートガバナンス・ガイドラインの構成(抜粋)
○総則:コーポレートガバナンス・ガイドラインの目的、経営方針
○企業統治システム:企業統治システムに関する基本的な考え方、機関設計(指名委員会等設置会社)、取締役会および法定の3委員会の役割等
○内部統制システム:内部統制基本方針
○社員(相互会社における社員とは保険契約者)との関係:社員・総代の権利の尊重、社員との対話

楽天生命、7月21日に本社移転 【2015/07/03】

NO.004914

 楽天生命は、7月21日に
本社を「東京都世田谷区玉川一丁目14-1 楽天クリムゾンハウス」へ移転する。

オリックス生命、ハートフォード生命との合併手続き完了 【2015/07/01】

NO.004915

 オリックス生命は7月1日、子会社であるハートフォード生命との合併手続きが完了したと発表した。新たな体制のもとスタートした。これまで両社が培ってきたノウハウを結集することで、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の継続的な成長を目指していきたいとしている。

明治安田生命、介護保障を組み込んだ一時払終身保険「パイオニアケアプラス」を発売 【2015/07/01】

NO.004919

 明治安田生命は、8月5日から介護保障を組み込んだ一時払終身保険「パイオニアケアプラス」(5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険)を発売する。この保険は、万一の場合には、払い込んだ保険料を上回る死亡給付金を受け取ることができるほか、所定の要介護状態に該当した場合には、その後の状態にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたって受け取れる。また、急な資金が入用となった場合には、解約返戻金を活用することなども可能。
 超高齢社会の進展に伴い、公的介護保険制度における要介護認定者数は増加傾向にあり、介護に対する不安は高まっているが、その一方で、民間の介護保険を活用した私的準備は進んでいない。こうした状況をふまえ、万一への保障に、いつなるか、いつまで続くかわからない介護への保障を組み込むことで、一生涯にわたり2つの安心を届ける新商品を発売することにした。
◆主な特徴
▽死亡保障が一生涯続く
 万一の場合には、一時払保険料を上回る死亡給付金を受け取れる。
※介護終身年金の年金開始後は、死亡給付金額は逓減し、第10回の介護終身年金の支払い以降は、死亡給付金の支払いはない。
▽所定の要介護状態に該当した場合には一生涯にわたり年金を受け取れる
 加入後に所定の要介護状態に該当した場合には、その後の状態にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたり受け取れる。また、介護終身年金は公的介護保険制度に連動して支払うため、請求の際にわかりやすい支払事由となっている。
▽急な資金準備にも対応
 解約返戻金を活用することで急な資金準備にも対応できる。
※解約返戻金は、加入後、一定期間が経過していない場合には、払い込んだ保険料を下回る場合がある。

明治安田生命、無配当こども保険「つみたて学資」を発売 【2015/07/01】

NO.004918

 明治安田生命は、8月2日から、新たなこども保険「明治安田生命つみたて学資」(無配当こども保険)を発売する。この保険は、無配当とすることで月々の保険料負担を軽減し、受取率を業界最高水準(同社調べ)にまで高め、将来の教育資金を効率的に準備できる。また、所定の保険金額以上(70万円以上)で加入すれば、保険料が割安になるほか、保険料の払込期間を短期に設定することで受取率を高めることも可能。
 保険料の払い込みは、教育費の負担が比較的軽い時期に完了し(10歳または15歳
払込満了、もしくは払込期間5年から選択)、教育資金は最も教育費の負担が重くなる大学進学の時期にあわせ、4回に分けて定額で受け取れるため、計画的に活用できる。
 また、契約者が「死亡または同社所定の障害状態となった場合」に加え、「はじめて悪性新生物(がん)と診断確定された場合」にもその後の保険料の払い込みが免除となるタイプも選択できる。さらに、近年ニーズが高まっている生前贈与による相続税対策にも活用できる。

マニュライフ生命、平準払年金保険「こだわり個人年金(外貨建)」を販売 【2015/07/01】

NO.004917

 マニュライフ生命は、7月1日から無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)「こだわり個人年金(外貨建)」を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて販売する。
 高齢化が進み定年退職の年齢が変化するなど、ライフスタイルが多様化するなか、リタイアメント後を見すえた経済的準備としての年金保険商品への需要が高まっているが、この商品は、公的年金、退職年金や退職一時金に加え、自身で将来に備えたい顧客の資産形成ニーズに的確に応えるために開発された、平準払の外貨建年金保険。
◆主の特徴
▽毎月一定金額の円を払い込み、契約通貨(米ドル・豪ドル)に換算して積立金として運用
○毎月1万円から、一定金額の円(保険料円払込額)により保険料を払い込む。また、円と比べ高い金利水準で推移している外貨で運用するので、高い利回りが期待できる(現在の金利水準、為替水準のままの場合)。
○リタイアメント後の資産の一部を外貨建でもつことで、資産が分散され、リスクの軽減につながる。
▽加入後も積立利率は毎月更改、最低保証があるので安心
○保険料払込期間中、積立利率は毎月見直され、市場金利の変動に弾力的に対応。
○米ドル・豪ドルともに、積立利率が最低保証積立利率(年1.5%)を下回ることはない。
▽相場、ライフステージの変化、家計の状況に対応できる柔軟なしくみ
○保険料円払込額の減額、払い込みの停止および再開が可能なので、無理なく続けられる。
○相場の状況や退職のタイミングなど自身の状況に応じて保険料払込期間を延長し、払い込みを継続できる。延長後も、保険料円払込額の減額、払い込みの停止および再開が可能。
▽年金の受取方法を選べる
○外貨建:年金支払開始日以降に年金を外貨で受け取れる。また、特約(円支払特約C型)を付加することで、円に換算して受け取ることも可能。
○円建:年金支払開始時に年金原資を円に換算して、円建年金に移行することができる。
○一括:年金支払開始日以降に請求することで保証期間付終身年金の保証期間または確定年金の年金支払期間の残存期間に対する未払年金の現価を一括で受け取れる。

オリックス生命、イオン銀行の保険取り扱い全店舗で医療保険を販売 【2015/07/01】

NO.004916

 オリックス生命は7月1日、子会社であるハートフォード生命との合併手続きが完了したと発表した。新たな体制のもとスタートした。これまで両社が培ってきたノウハウを結集することで、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の継続的な成長を目指していきたいとしている。
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提供元:新日本保険新聞社