生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ネオファースト生命、終身医療保険の保障内容を拡充 【2016/12/26】

NO.006155

 ネオファースト生命は、2017年2月1日から、主力商品である「ネオdeいりょう」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険]と、「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]の保障内容を拡充する。
 昨今、医療技術の進歩等により入院日数が短期化する一方、外来治療は増加傾向にあり、また、がんに対する治療法についても多様化している。こうした医療の実態に即した3種類の新たな特約を発売する。また、短期間で保険料の払込を完了させたいという顧客のニーズに応え、短期払済の保険種目(保険料払込期間)を増設。あわせて、入院一時給付金の限度額拡大により、入院中の食費や家族の交通費等の自己負担となる支出に対し、これまで以上に備えることができるようにした。これらの改定により、2つの医療保険の設計の自在性をさらに高め、多様化する顧客のニーズに幅広く対応する。
▽保障内容の拡充のポイント
〇「通院特約」「がん診断特約」「抗がん剤治療特約」を新設。
※「ネオdeいりょう健康プロモート」に付加可能な新特約の正式名称は「通院特約(引受基準緩和型)」「がん診断特約(引受基準緩和型)」「抗がん剤治療特約(引受基準緩和型)」。
〇保険種目(保険料払込期間)に短期払済タイプを新設。
〇入院一時給付金の最高限度額を現行の10万円から20万円に拡大。

AIG富士生命、「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施 【2016/12/22】

NO.006138

 AIG富士生命は、CSR活動の一環として、小児がんと闘う子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ることを目的に「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施した。これは、同社が2014年から続けている活動で、今年も社内やAIGグループ各社に呼びかけ、このほど公益財団法人「がんの子どもを守る会」に物品を寄付した。
 家庭で不用のおもちゃ、本や文具などを中心とした新品または新品同等の物品を社内で募り、AIG富士生命のほか、AIGジャパン・ホールディングス、富士火災、AIU、アメリカンホームなどグループ各社からの提供分も合わせ、200人を超える社員から、648個提供された物品を、12月19日に「がんの子どもを守る会」へ寄付した。

SBI生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始 【2016/12/20】

NO.006139

 SBI生命は、2017年1月1日から、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することを可能とする取り扱いを開始する。同社では、これまで死亡保険金受取人は親族等を指定することを原則としていたが、昨今の社会的な認識の変化等を踏まえ、所定の条件を満たした場合、同性パートナーを受取人に指定できるよう取り扱いを変更する。その際は、同居の実態、戸籍上の配偶者の有無、被保険者と受取人の関係などについて確認し、所定書類を提出する必要がある。

三井住友海上あいおい生命、親族連絡先制度「家族Eye」を開始 【2016/12/20】

NO.006140

 三井住友海上あいおい生命は、高齢の顧客へのサービスを拡充するため、新たに「家族Eye(親族連絡先制度)」を12月から開始した。この制度は、同じグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保で今年1月から提供を開始、同社でも導入することにした。
 「家族Eye」は、契約者の親族を緊急時の連絡先として、事前に登録する任意の制度で、契約者と連絡が取れないなどの緊急時に、登録した親族へ連絡し、保険契約に関する重要な事項をより確実に案内する。また、登録した親族から問い合わせがあった場合には、契約の内容を伝えることができる。なお、登録した親族による保険契約の手続きはできない。
 三井住友海上あいおい生命では、12月に実施する高齢の顧客向け「現況調査」のダイレクトメールに制度の案内を同封し、案内する。今後は、この制度が契約者の年齢を問わず利用できることから、すべての顧客に案内していく予定。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、特定疾病を保障する保険種類・特約の保障内容を拡大 【2016/12/19】

NO.006121

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、来年4月2日から特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約を改定し、保障内容を拡大する。
◆主な改定内容
▽急性心筋梗塞・脳卒中による手術の保障を追加
〇特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約の支払い等ができる要件を拡大し、「急性心筋梗塞・脳卒中により所定の手術を受けたとき」にも保険金等を支払い、または保険料の払い込みを免除する。
〇現在は、急性心筋梗塞・脳卒中の場合、所定の状態が60日以上継続することを要件としているが、今回の改定で、急性心筋梗塞・脳卒中により所定の手術を受けたときには、すぐに保険金等の支払いまたは保険料の払い込みの免除が可能となる。
▽追加の保険料・手続きは不要
〇今回の保障内容拡大に伴う保険料の追加はない。また、手続きも必要ない。
▽現在契約している顧客についても、保障内容を拡大
〇現在、対象の保険種類・特約に契約している顧客についても、2017年4月2日以降、保障内容を拡大する(17年4月2日以降に、拡大した支払事由等に該当する手術を受けた場合に対象となる)。

太陽生命、給付金請求手続きのペーパーレス化を実現 【2016/12/19】

NO.006122

 太陽生命は、12月14日から、専用モバイル端末で給付金の請求手続きを完了する取り扱いを開始した。
 専用モバイル端末による給付金の請求手続きは、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して請求手続きを手伝う「かけつけ隊サービス」において取り扱う。顧客は、給付金の請求に際し、自身で必要事項の記入や入力を行うことなく、内務員が診断書等にもとづき入力した請求内容を確認し、専用モバイル端末上に自署するだけで手続きが完了する。このような取り扱いは、生命保険業界で初めて(同社調べ)。
 また、入力データを即時に本社に送信することにより、給付金を支払うまでの日数が大幅に短縮される。例えば、シニアに多い白内障による入院・手術について、データ送信後、最短30分程度で給付金の支払いを完了することが可能となる(受付の状況等により異なる)。
 なお、今回の取り組みにかかる設備投資は、経済産業省から「生産性向上設備等確認書」の発行を受けている。同確認書は、産業競争力強化法等にもとづき、「生産性の向上に特に資する設備であること」が確認されたことを証するもの。これに伴い、同社の2017年3月期決算において生産性向上設備投資促進税制措置(対象設備の取得価額の4%の税額控除)が適用される予定。

日本生命、個人保険営業で使用の「訪問準備システム」の特許を取得 【2016/12/16】

NO.006123

 日本生命は、個人保険の営業活動で使用している「訪問準備システム」について、日本における特許を取得した。
 同システムは、2012年4月に導入した、営業職員携帯端末「REVO」に搭載されており、顧客や世帯の情報、既契約情報、営業職員による訪問や手続き等の履歴を1画面に集約・表示することができる。さらに、約1000万人の既契約の顧客情報を統計分析することで、約500に細分化した顧客セグメントごとの加入傾向やニーズを抽出。このデータをもとに、それぞれの顧客に合わせて、約2000種類に及ぶ最適な活動アドバイスメッセージを表示できる独自の機能を有しており、営業職員のコンサルティング活動をサポートしている。
 今後は、同社と接点のあるすべての顧客(約4000万人)に対する、約5万人の営業職員の日々の訪問活動や提案履歴のビッグデータから、新たに導入する人工知能(AI)が最適な活動モデルを分析し、営業職員をサポートする機能のさらなる高度化に取り組んでいく。
 なお、同社の特許取得は、2013年度に取得した「保険金・給付金の請求勧奨案件生成システム」、15年度に取得した「営業支援システム」に続き、3件目となる。

三井生命、アフリカ開発銀行発行のグリーンボンドに投資 【2016/12/15】

NO.006124

 三井生命は、このほど、アフリカ開発銀行が発行する豪ドル建グリーンボンド(公募形式、50百万豪ドル、約42億円相当)へ投資した。
 今回の投資は、三井生命が機関投資家として社会的責任を果たすなかで進めている多様な投資案件への取り組みの一環として実施するもので、アフリカ開発銀行では初となるグリーンボンドの枠組みで発行する豪ドル債への投資となる。
 アフリカ開発銀行は、アフリカ大陸の持続可能な経済開発および社会発展を支援し、貧困を削減することを目的に国際開発金融機関として活動を行っており、今回、三井生命が投資した資金は、グリーンプログラムの目的に適合するプロジェクトへの融資案件(未開発の土地での再生可能エネルギーの生成、生物圏保護プロジェクト、給水事業、固形廃棄物管理、効率的なエネルギー・プロジェクトなど)に活用される。

太陽生命、労働金庫連合会と生命保険窓販を全国展開 【2016/12/15】

NO.006125

 太陽生命は、労働金庫の業態統一商品として、全国の「ろうきん」で「ひまわり認知症治療保険」の生命保険窓販を展開する方針を決めた。
 太陽生命では、今年3月に生保業界で初めて、健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。同商品は、認知症に関する保障のほか、7大生活習慣病やシニア層に多い白内障・熱中症などを原因とする入院・手術に関する保障も兼ね備えている。さらに、事故や転倒、骨粗しょう症による骨折の治療を保障するなど、日常生活における身近なリスクにも備えることができる。
 労働金庫連合会では、国内唯一の福祉金融機関としての役割を一層発揮するため、全国1000万人を超える加盟団体の組合員等およびその退職者に対する福祉促進を目的に、今回、太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」を業態統一商品として採用し、全国13の「ろうきん」で窓販を開始する方針を決定した。来年1月の新潟県労働金庫での販売開始を皮切りに、全国の「ろうきん」で順次販売を開始する予定。

明治安田生命、女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞 【2016/12/14】

NO.006126

 明治安田生命は、内閣府男女共同参画局による女性が輝く先進企業表彰において「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞した。
 女性が輝く先進企業表彰は、内閣府男女共同参画局が、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、2014年度に創設した、役員・管理職への女性の登用に関する方針や取り組み、実績、それらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する制度。
 同社においては、「女性役員数および女性管理職比率が着実に増加している」「総労働時間縮減や男性育児休職取得率等、各所属におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み状況を得点化し評価する『ワーク・ライフ・デザインプログラム』を導入し、所属長評価に反映している」「独自の『働き方改革』を2016年度からスタートし、管理職の意識改革を目的としたトップダウン型の『イクボス育成プログラム』を導入するとともに、全職員参加型の小集団活動を通じたボトムアップの取り組みを強化した」などが評価された。
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提供元:新日本保険新聞社