生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ネオファースト生命、社名認知と商品訴求のテレビCMを放映 【2015/09/18】

NO.005098

 ネオファースト生命は、9月19日から、社名認知向上と2つの新商品(「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」)の商品訴求を目的としたテレビCMの放映を開始する。今回のCMでは、自分のみならず、夫など家族の健康を心配する妻を主役に、夫との日常生活の中で、さりげなくあらわれる妻の本音にフォーカスした「○○の妻篇」のシリーズとなっている。
 妻役には、国内外で数々の賞を受賞している注目の若手女優、二階堂ふみさんを起用。第1作目の夫役は「仮面ライダーシリーズ」のショッカー戦闘員。「ショッカーの妻(誕生篇)」では、第一生命から新しいネオファースト生命という保険会社が誕生したことを、また、「ショッカーの妻(治療篇)」では、職業柄、健康には人一倍気を使う必要がある夫を妻が思いやる構造を用い、「ネオdeいりょう」の特長の1つである「治療費の自己負担に備える」という点を訴求。
 また、続くシリーズ第2作の放映にあわせ、10月2日から同社WebサイトでCMギャラリーを開設する。

生保文化センター、27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる 【2015/09/17】

NO.005099

 生命保険文化センターは、平成27年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」を公表した。この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態、生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査である。
▽今回調査の主な結果
○生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は89.2%で前回調査よりも1.3ポイント低下した。
○世帯の普通死亡保険金額は2423万円となり引き続き低下傾向がみられる。一方で、世帯主が万一の場合の家族の生活資金として必要と考える平均総額は5653万円と前回調査と同水準を維持している。
○世帯の年間払込保険料も40万円を切り(38.5万円)低下傾向が続いている。
○直近加入契約(民保)の加入目的は「医療費や入院費のため」(58.5%)と、「万一のときの家族の生活保障のため」(53.1%)が他の目的を大きく上回っている。
○今後増やしたい生活保障準備項目に関しては「世帯主の老後の生活資金の準備」(28.0%)と、「配偶者の老後の生活資金の準備」(25.3%)が引き続き最上位グループにある。
○生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、「公的保障と私的保障の両方が必要」(85.0%)が「公的保障だけで十分」(13.2%)を大きく上回っている。
○生命保険や個人年金保険に関する知識全般については「ほとんど知識がない」に近いとする回答が68.6%を占める。

生保文化センター、小冊子「遺族保障ガイド」を改訂 【2015/09/17】

NO.005101

 生命保険文化センターは、小冊子「遺族保障ガイド~『万一』に備える生命保険活用術~」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる万一への経済的保障についてわかりやすく解説している。
 今回の改訂では、平成27年10月から実施される「被用者年金の一元化」に伴い、とくに公務員等の遺族年金制度がどのように変更されるのかわかりやすく解説。今回の改正で公的年金制度に関心を持つであろう公務員世帯を必要保障額の事例に加えた。
 また、「月々の生活費」「子どもの教育費」などのデータを最新化し、年代別の「必要保障額の事例」などに反映している。このほか、契約している生命保険の内容を整理できる「生命保険チェックシート」を巻末資料に新設した。

三井生命、無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険を発売 【2015/09/17】

NO.005100

 三井生命は、10月1日から無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険「ドリームロードステップ」「ドリームロード」の販売を開始する。平準払外貨建商品「ドリームクルーズ/ドリームクルーズプラス」「ドリームフライト」に続く、外貨建商品の第3弾で、同社初の一時払外貨建商品となる。外貨建による生存給付金付一時払養老保険の取り扱いは業界初(同社調べ)。
◆主な特長
▽米ドルまたは豪ドルで運用し、満期時には満期保険金がある
○この商品は、一時払の養老保険であり、保険期間中に万一の場合は死亡保険金を、満期の場合は満期保険金が受け取れる。
○日本円で払い込む一時払保険料は、現在、日本国債より金利が高いアメリカ合衆国国債(米ドル建の場合)またはオーストラリア連邦国債(豪ドル建の場合)などで運用される。
▽契約後1年ごとに生存給付金を受け取れる
○満期保険金を確保しながら、契約の1年後から毎年1回、生存給付金を受け取れる。
○生存給付金は、保険期間満了まで指定通貨ですえ置くことができ、好きな時に受け取ることもできる。
▽円建の運用成果を確保することができる
○目標到達時円建年金払移行特約(目標設定特約)を付加すると、円に換算した解約返戻金額が目標とする金額以上になった場合、自動的に為替リスクのない円建の確定年金に移行する。

大同生命、特設WEBサイト「加島屋と広岡浅子」を開設 【2015/09/16】

NO.005102

 大同生命は、同社の礎を築いた大坂の豪商「加島屋」や、近代日本の女性実業家の先駆けで同社創業者の1人である「広岡浅子」に関する情報を発信するスマートフォン向けの特設WEBサイト「大同生命の源流 加島屋と広岡浅子」を開設した。広岡浅子にまつわるエピソード、加島屋のルーツや歴史背景など、同サイトならではの情報も掲載している。なお、タブレット端末やパソコンでも閲覧できる。

明治安田生命、Jリーグチャンピオンシップに特別協賛 【2015/09/14】

NO.005067

 明治安田生命は、公益財団法人日本サッカー協会、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が主催する「Jリーグチャンピオンシップ」に特別協賛する。J1リーグの年間王者等を決定する大会で、1stステージと2ndステージを通算した年間勝点1、2、3位のチームと、各ステージの優勝チームがトーナメント方式で対戦。11月25日から開催される。同社は、Jリーグと「Jリーグタイトルパートナー」契約を締結するとともに、全国の3本部・73支社で「明治安田生命Jリーグ」に所属の全52クラブ等とスポンサー契約を締結し、各地域でJリーグ・Jクラブ等を応援している。

日本生命と三井生命が経営統合に関する基本合意書を締結 【2015/09/11】

NO.005068

 日本生命と三井生命は、9月11日開催の両社の各取締役会決議に基づき、両社の経営統合および統合後の方針に関して基本合意書を締結した。今後、両社は統合および統合後の三井生命の経営方針等に関する最終契約締結に向けた具体的な協議・検討を進めていく。
 今後の日程としては、10月下旬から11月上旬ごろに最終契約を締結し、同時期に公開買い付けを開始する。2016年3月末までに経営統合し、日本生命は三井生命の株式約85%を取得して子会社化する。買い付け価格などの具体的な条件は決定次第公表するとしている。残る15%の株式については、三井住友銀行など三井グループが保有する予定で保有比率やその方法も決定次第公表する。また、統合にあたっては両社の合併は行わず、三井生命の社名やブランドなどは残す。
▽統合の目的等
 日本生命は生保業界のリーディングカンパニーとして、また、三井生命は「三井」の持つブランド力・強固な顧客基盤を背景として、ともに営業職員チャネルを基軸に発展してきた。近年、国内人口が減少し、また、顧客のニーズが多様化する中で、今後も両社が成長し続けるためには、引き続き営業職員をメインチャネルとし、強みを持つ領域をさらに伸ばすことに加え、今後の収益の拡大に向けた基軸を構築することが不可欠と認識している。
 そのために、両社は互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性・ブランドを尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、次の項目を目的とした経営統合を実現するため、検討を進めていく。
(1)両社で協力し、強みを持つ営業職員領域をさらに強化・発展させること。
(2)多様化する顧客のニーズに機動的に対応するため、適正な引受態勢を構築・維持した上で、銀行窓販や代理店領域において適切な商品供給が可能なチャネル・基盤を両社が協力して構築すること。
(3)上記(1)(2)以外においても、相互に協力し、知見を共有し、シナジーを発揮することでグループとして成長すること。
▽統合後の方針
 統合後の三井生命の事業戦略について、両社は、三井生命の事業運営の自主性を尊重することで合意しており、統合後の主要な経営方針として次の内容を確認している。なお、三井生命の現中期経営計画期間の後の事業戦略等については、三井生命の沿革およびアイデンティティにも配慮した上で、かかる基本方針の見直しについて検討を行う。
(1)両社の営業職員チャネルを維持・発展させるため、日本生命は、三井生命の営業職員チャネルの運営方針(主力商品の供給方針を含む)を最大限尊重し、両社の拠点の統合等は行わない。これに加え、両社は、営業職員チャネルのさらなる強化・発展のために、相互商品供給による商品ラインナップの拡充等の協業を進め、営業職員チャネルのさらなる成長に向けて取り組む。
(2)両社は、(1)の基本方針を維持した上で、銀行窓販・代理店領域において、適切な商品供給が可能な体制を、適正な引受態勢を構築・維持しながら、両社のリソースを活用し相互に協力のもと確立し、さらなる顧客開拓・企業価値向上に向けて取り組む。
(3)両社は、それぞれの現中期経営計画の達成に向けた努力、統合による両社のシナジー追求によるコスト構造の改善、その他の企業価値向上策を通じて、グループ価値の最大化を目指す。
(4)統合後も、三井生命の従業員(営業職員を含む)の雇用を維持し、また、原則として雇用条件および処遇を不利益に変更することは行わない。

プルデンシャル生命の子会社が管理型信託会社として登録 【2015/09/11】

NO.005071

 プルデンシャル生命の子会社であるプルデンシャル信託は、9月7日付で生命保険信託の受託を目的とした管理型信託会社として関東財務局長の登録を受けた。なお、営業開始の時期は今年10月を予定している。

大同生命、全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」へ特別協賛 【2015/09/11】

NO.005070

 大同生命は、10月24~26日に和歌山県で開催される、第15回全国障害者スポーツ大会 「紀の国わかやま大会」に特別協賛する。同社は23年前の創業90周年を機に、この大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会(平成4年)から特別協賛を始め、今回で23回目となる。大会への特別協賛金として1億円を贈呈するほか、同社やグループ会社・関係団体の役職員など約600人(3日間延べ)が大会の盛り上げにも協力する。

かんぽ生命、初回保険料後払制度と責任開始日指定特則の取り扱い開始 【2015/09/11】

NO.005069

 かんぽ生命は、10月2日から「初回保険料後払制度」と「責任開始日指定特則」の取り扱いを開始する。
 初回保険料後払制度は、申し込みと告知がそろった時点から保障(責任)を開始し、契約成立後に契約者は第1回保険料を口座振替などで払い込む取り扱い。これまでは、契約申込時に第1回保険料相当額を用意する必要があったため口座振替の取り扱いができなかった。今回の新制度の導入で、口座振替による払い込みも可能となる。この取り扱い開始で、第1回保険料の支払い手続きのキャッシュレス対応が可能となり、契約者の利便性が向上するとともに、郵便局等での保険料収受業務の効率化となる。
 一方、責任開始日指定特則は、保険契約者が申し込みの際に保障(責任)開始の日を指定できる業界初(同社調べ)の取り扱い。これにより、すでに加入している保険契約が満期となる前に新たな保険契約の申し込み手続きを行う場合、保険契約を重複することなく新たな保険契約の保障(責任)をスタートすることが可能となる。この取り扱いの開始によって、満期保険金の請求手続きと新たな保険契約の申し込み手続きが一度で済み、利便性が向上するとともに、郵便局等での募集業務の効率化となる。
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提供元:新日本保険新聞社