生命保険業界ニュース

451~460件(全2833件)
1 2 42 43 44 46 48 49 50 283 284


ニュース一覧

日本生命と三井生命が経営統合に関する基本合意書を締結 【2015/09/11】

NO.005068

 日本生命と三井生命は、9月11日開催の両社の各取締役会決議に基づき、両社の経営統合および統合後の方針に関して基本合意書を締結した。今後、両社は統合および統合後の三井生命の経営方針等に関する最終契約締結に向けた具体的な協議・検討を進めていく。
 今後の日程としては、10月下旬から11月上旬ごろに最終契約を締結し、同時期に公開買い付けを開始する。2016年3月末までに経営統合し、日本生命は三井生命の株式約85%を取得して子会社化する。買い付け価格などの具体的な条件は決定次第公表するとしている。残る15%の株式については、三井住友銀行など三井グループが保有する予定で保有比率やその方法も決定次第公表する。また、統合にあたっては両社の合併は行わず、三井生命の社名やブランドなどは残す。
▽統合の目的等
 日本生命は生保業界のリーディングカンパニーとして、また、三井生命は「三井」の持つブランド力・強固な顧客基盤を背景として、ともに営業職員チャネルを基軸に発展してきた。近年、国内人口が減少し、また、顧客のニーズが多様化する中で、今後も両社が成長し続けるためには、引き続き営業職員をメインチャネルとし、強みを持つ領域をさらに伸ばすことに加え、今後の収益の拡大に向けた基軸を構築することが不可欠と認識している。
 そのために、両社は互いを最良のパートナーと認識した上で、両社の事業運営の自主性・ブランドを尊重するとともに、それぞれの沿革・アイデンティティに配慮することを前提として、次の項目を目的とした経営統合を実現するため、検討を進めていく。
(1)両社で協力し、強みを持つ営業職員領域をさらに強化・発展させること。
(2)多様化する顧客のニーズに機動的に対応するため、適正な引受態勢を構築・維持した上で、銀行窓販や代理店領域において適切な商品供給が可能なチャネル・基盤を両社が協力して構築すること。
(3)上記(1)(2)以外においても、相互に協力し、知見を共有し、シナジーを発揮することでグループとして成長すること。
▽統合後の方針
 統合後の三井生命の事業戦略について、両社は、三井生命の事業運営の自主性を尊重することで合意しており、統合後の主要な経営方針として次の内容を確認している。なお、三井生命の現中期経営計画期間の後の事業戦略等については、三井生命の沿革およびアイデンティティにも配慮した上で、かかる基本方針の見直しについて検討を行う。
(1)両社の営業職員チャネルを維持・発展させるため、日本生命は、三井生命の営業職員チャネルの運営方針(主力商品の供給方針を含む)を最大限尊重し、両社の拠点の統合等は行わない。これに加え、両社は、営業職員チャネルのさらなる強化・発展のために、相互商品供給による商品ラインナップの拡充等の協業を進め、営業職員チャネルのさらなる成長に向けて取り組む。
(2)両社は、(1)の基本方針を維持した上で、銀行窓販・代理店領域において、適切な商品供給が可能な体制を、適正な引受態勢を構築・維持しながら、両社のリソースを活用し相互に協力のもと確立し、さらなる顧客開拓・企業価値向上に向けて取り組む。
(3)両社は、それぞれの現中期経営計画の達成に向けた努力、統合による両社のシナジー追求によるコスト構造の改善、その他の企業価値向上策を通じて、グループ価値の最大化を目指す。
(4)統合後も、三井生命の従業員(営業職員を含む)の雇用を維持し、また、原則として雇用条件および処遇を不利益に変更することは行わない。

プルデンシャル生命の子会社が管理型信託会社として登録 【2015/09/11】

NO.005071

 プルデンシャル生命の子会社であるプルデンシャル信託は、9月7日付で生命保険信託の受託を目的とした管理型信託会社として関東財務局長の登録を受けた。なお、営業開始の時期は今年10月を予定している。

大同生命、全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」へ特別協賛 【2015/09/11】

NO.005070

 大同生命は、10月24~26日に和歌山県で開催される、第15回全国障害者スポーツ大会 「紀の国わかやま大会」に特別協賛する。同社は23年前の創業90周年を機に、この大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会(平成4年)から特別協賛を始め、今回で23回目となる。大会への特別協賛金として1億円を贈呈するほか、同社やグループ会社・関係団体の役職員など約600人(3日間延べ)が大会の盛り上げにも協力する。

かんぽ生命、初回保険料後払制度と責任開始日指定特則の取り扱い開始 【2015/09/11】

NO.005069

 かんぽ生命は、10月2日から「初回保険料後払制度」と「責任開始日指定特則」の取り扱いを開始する。
 初回保険料後払制度は、申し込みと告知がそろった時点から保障(責任)を開始し、契約成立後に契約者は第1回保険料を口座振替などで払い込む取り扱い。これまでは、契約申込時に第1回保険料相当額を用意する必要があったため口座振替の取り扱いができなかった。今回の新制度の導入で、口座振替による払い込みも可能となる。この取り扱い開始で、第1回保険料の支払い手続きのキャッシュレス対応が可能となり、契約者の利便性が向上するとともに、郵便局等での保険料収受業務の効率化となる。
 一方、責任開始日指定特則は、保険契約者が申し込みの際に保障(責任)開始の日を指定できる業界初(同社調べ)の取り扱い。これにより、すでに加入している保険契約が満期となる前に新たな保険契約の申し込み手続きを行う場合、保険契約を重複することなく新たな保険契約の保障(責任)をスタートすることが可能となる。この取り扱いの開始によって、満期保険金の請求手続きと新たな保険契約の申し込み手続きが一度で済み、利便性が向上するとともに、郵便局等での募集業務の効率化となる。

太陽生命、優良な子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定を取得 【2015/09/08】

NO.005072

 太陽生命は、8月26日付で東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得した。「プラチナくるみん」は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得した企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度。
 同社は、T&D保険グループの一員として「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」に取り組んでおり、子育て支援についても、短時間勤務制度の導入など、各種制度を整えている。その一環として、平成17年に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、19年4月から東京労働局長から、次世代育成支援に積極的に取り組む企業として「くるみん認定」を取得以来、4回継続して取得している。
 第5期(平成25年4月1日~27年3月31日)は、短時間勤務制度をはじめとした、育児・介護を支援する人事制度の積極的な活用に加え、早帰り施策の継続的な取り組みや有給休暇取得促進、配偶者の出産に伴う男性育児休業等の取得推進など、様々な両立支援の取り組みが評価され、5回目の「くるみん認定」と同時に、より高い水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を取得した。

大同生命、個人向け「介護保障商品」と「介護サービス」の取り扱い開始 【2015/09/07】

NO.005047

 大同生命は、10月1日から、経営者・個人事業主などが要介護状態になった場合の収入の減少に備える個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」と、介護施設への入居などによる介護費用の負担に備える「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売する。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供も始める。
 同社では、介護保障商品と介護サービスを一体的に届けることで、介護にかかる「経済的な負担」と「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。
 同社では、これまで企業市場に特化し、企業保障の提供に注力してきた。今回の新商品発売を契機に、企業保障の提供を通じて接点のある経営者自身への個人保障の提供を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めて、法人・個人のトータル保障の提供に力を入れる。
 また、同社は介護コンシェルを委託するインターネットインフィニティー社との包括的な業務提携と、出資(出資比率9.6%)を行い、経営者などが抱える様々な介護の負担解決に向けて、協働を検討していく。介護サービスでは、介護に対する相談を受け付ける電話・メール専用窓口を開設し、サービス利用者の悩みの解消に向け、ケアマネジャー(介護支援専門員)などの介護の専門職が無料で対応。介護に関する情報収集に活用してもらえるようポータルサイトも開設し、介護に関するニュースなどを掲載する。
 インターネットインフィニティー社は、デイサービスの運営などの事業で集積した専門知識を、会員数業界随一のケアマネジャーの業務支援サイト運営などの情報配信事業に活かすなど、介護とインターネットを融合した独自性の高い事業を展開している。
◆新商品の主な特長
▽収入リリーフ
○被保険者が死亡・高度障害状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する。
○支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「会社基準」のいずれかに該当した場合。
○保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う。
▽介護リリーフ
○被保険者が要介護状態となった場合に必要となる、施設入居や介護器具の購入などの介護費用を保障する。
○支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「会社基準」のいずれかに該当した場合。
○軽度な要介護状態でも以後の保険料払込を免除する(専用特約を付加した場合、給付金を支払う)。

明治安田生命、ふれあいコンサート2015を開催 【2015/09/07】

NO.005049

 明治安田生命は、10月13日から16日にかけて「ふれあいコンサート2015」を開催する。歌手の鳥塚しげきさん(ザ・ワイルドワンズ)と同社従業員による手作りのコンサートで、日ごろコンサートに行く機会の少ない障がいのある子どもたちに「生の音楽」を届けることを目的に、1984年にスタートし32年目となる。訪問学校等数は今年度で141校・施設になる。今年度は、徳島・香川・愛媛・高知県の特別支援学校等で開催する。なお、このコンサートは同社従業員の募金により運営している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、電話による契約者貸付サービスを開始 【2015/09/07】

NO.005048

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、9月7日から個人契約者向けに「電話による契約者貸付の受付」を開始した。請求書類の提出が不要なため、ペーパーレスかつスピーディーな手続きが可能となる。また、同社では、契約者貸付の受付を全国2か所のコールセンターで対応、大規模災害発生時においても確実に顧客に貸付金を届ける体制を構築している。

住友生命、保険金据置利率等を改定 【2015/09/04】

NO.005050

 住友生命は9月4日、現在の運用環境、市中金利動向等を踏まえて、保険金据置利率、給付金据置利率、配当金積立利率について、現行の年0.15%から年0.10%にそれぞれ引き下げると発表した。実施は10月1日から。なお、すでに据置・積立てられている契約に対しても適用する。

大同生命、ストライク社とM&A支援に関する協定書を締結 【2015/09/03】

NO.005051

 大同生命は9月3日、M&A仲介事業を手がけるストライク社とM&A支援に関する協定書を締結するとともに、ストライク社へ出資したと発表した。
 ストライク社は、主に中堅・中小企業を対象としたM&Aの仲介・助言サービスを提供する、公認会計士が主体となって設立されたM&A専門の会社。大同生命は、ストライク社を通じてM&A支援サービスを提供することで、主要な顧客である中小企業の事業存続や事業拡大をサポートしていく。また、大同生命は第三者割当増資により株式を取得、出資後の出資比率は約3%となる。
 中小企業白書(2014年版)によれば、中小企業の半数以上において後継者が未定であり、多くの中小企業経営者が事業承継を経営課題と認識。中小企業における事業承継の手法について、これまで一般的であった親族内承継は後継者難の影響を受けて減少しており、近年では社外の第三者への承継が増加している。M&Aによる会社譲渡・事業譲渡は、親族内承継で課題となる「個人保証の承継・株の買取り資金確保」が不要であり、将来的な事業発展も見込める有効な手法である。また、M&Aによる会社譲受けは、近年の景気回復を受けて高まりつつある事業拡大や新事業への進出などのニーズに対する解決策の1つとして活用されている。
 こうしたニーズに対応するため、大同生命は中堅・中小企業のM&A仲介業務に強みを持つストライク社と提携することにした。
資料請求をする
1 2 42 43 44 46 48 49 50 283 284


提供元:新日本保険新聞社