生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

T&Dグループ、本社機能の移転先と業務開始日決まる 【2015/11/27】

NO.005253

 T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命の3社は、本社機能を移転することを発表していたが、このほど正式に移転先の所在地と業務開始日が決定した。開始日は、T&Dホールディングスが12月24日、太陽生命が12月14日、大同生命(東京本社)が12月21日。なお、大同生命は、大阪本社・東京本社の2本社体制に変更はない。
◆移転先
▽所在地
 〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー(29階~33階)
▽電話番号(代表)
○T&Dホールディングス:03-3272-6110
○太陽生命:03-3272-6211
○大同生命(東京本社):03-3272-6777

富国生命、企業保険商品付帯サービス「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始 【2015/11/27】

NO.005252

 富国生命は、同社の企業保険の契約者を対象に、12月1日から付帯サービスとして「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始する。対象となる企業保険種類は、同社所定の要件を満たす、団体定期保険、総合福祉団体定期保険、医療保障保険(団体型)。
 このサービスでは、24時間無料で(一部コンテンツを除く)、「健康・医療相談」「専門医相談(セカンドオピニオン情報)」等の電話相談サービスのほか、「メンタルヘルス対面カウンセリング」等の幅広いサービスが利用できる。加えて、人事・労務担当者向けとして、産業保健の経験を有する保健師、看護師による「職場復帰サポート」や「リハビリテーションサポート」等の電話相談のメニューも設定している。
 また、12月1日施行の改正労働安全衛生法により、労働者への「ストレスチェック制度」が義務化されるのを受け、同社では、契約者の希望に応じて、これらに対応したサービスを紹介価格で利用できるメニューを提供する。なお、これらのサービスは、提携する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス社のサービス。

メットライフ生命、かんぽ生命保険で総合福祉団体定期保険の販売を開始 【2015/11/26】

NO.005255

 メットライフ生命は、11月30日からかんぽ生命の全国76支店で、法人が契約者となり従業員全員が加入する総合福祉団体定期保険の販売を開始する。
 販売対象商品は「総合福祉団体定期保険」「無配当総合福祉団体定期保険」。従業員の万一の際の遺族の生活保障として、従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、法人が定める弔慰金・死亡退職金など福利厚生規程に準拠した保険金を受け取ることができる。無配当総合福祉団体定期保険は、配当をなくし、手ごろな保険料を実現。また、両商品ともに従業員の健康管理・メンタルヘルスをサポートする商品付帯サービス(無料)・紹介サービス(有料)で構成される「メットライフクラブ」を利用できる。

日本生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定の簡易手続きに関する取り扱い開始 【2015/11/25】

NO.005256

 日本生命は、11月19日から同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することを希望する顧客が、東京都渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」を持つ場合については、簡易に手続きできる取り扱いを開始した。
 同社では、死亡保険金の受取人については原則親族等を指定することになっているが、これまでも契約者から同性パートナーを受取人に指定することを希望する場合には、同居実態や戸籍上の配偶者有無等、被保険者と受取人の関係等を確認のうえ、指定可否を判断してきた。こうしたなかで、11月5日から渋谷区で発行されている「パートナーシップ証明書」については、その発行要件により被保険者と受取人の関係等について確認が可能なことから、同証明書の写しを提出してもらうことで、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズに手続きができる取り扱いとした。

楽天生命、総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売 【2015/11/25】

NO.005257

 楽天生命は、11月30日から全年齢、男女ともに月額保険料が2000円の総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」の販売を開始する。シンプルさ、わかりやすさをコンセプトに同社が新たに開発した、医療・ガン・死亡など様々な保障を1つにまとめたパッケージ型の商品である。
 男女ともに月額2000円(1口あたり)で、保険期間は1年間(64歳まで自動更新)。更新による保険料の変更はなく、インターネットのみで販売する(申し込みには楽天会員IDが必要)。給付金・保険金の金額は契約年齢等によって異なる。
 また、1年間入院しなかった場合には「健康祝い金」として最大6000円(1口あたり)を毎年支払う。健康祝い金は、口座振込のほか、申し込み時に直接支払いサービスを選択することで、楽天スーパーポインとして受け取ることも可能(このサービスで受け取ったポイントの有効期限は6か月)。
 直接支払いサービスは、サービスの利用を希望する旨の申し出をした契約者に対し提供され、楽天生命は健康祝い金を楽天スーパーポイントプログラムの運営者である楽天に支払い、楽天は健康祝い金と等価の楽天スーパーポイント(1円=1ポイント換算)を契約者に付与する。楽天スーパーポイントは、楽天グループが提供するサービスを利用することで会員に付与されるポイントの名称で、獲得したポイントは、楽天グループが提供する各種サービスでの利用が可能である。

日本生命、インド生保会社への出資比率を49%まで引き上げ社名変更 【2015/11/24】

NO.005237

 日本生命は11月24日、インドの生保会社、リライアンス・ライフ・インシュアランス社への出資比率を49%まで引き上げることで、リライアンス・ライフの親会社リライアンス・キャピタル社と合意したと発表した。
 日本生命は、2011年10月の初回出資(26%)以降、リライアンス・ライフと人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)、駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、顧客サービスの高度化、販売力向上に向けた情報交換・ノウハウの提供等、強固な協力関係を構築してきた。一例としては、契約加入前のニーズ喚起や加入後のアフターサービスの充実に向け、日本生命の伝統的な販売チャネルをモデルに、12年11月から営業職員制度(一部固定給を導入)を立ち上げ、従来の個人代理店チャネル(成功報酬形式)を補完する取り組みを進め、現在、リライアンス・ライフでは、インド全土で67の営業拠点、約1400人の営業職員がフェイス・トゥ・フェイスの営業を実践している。
 今年3月に外資出資上限が49%に緩和されたことを受け、両社の協業を通じたさらなる発展・収益拡大に向け、出資比率の引き上げについて検討を進めた結果、今回、日本生命がリライアンス・ライフの発行済株式数の23%を追加取得(約227億ルピー、約421億円)し、出資比率を49%まで引き上げることで合意した。
 今回の出資比率引き上げに伴い、リライアンス・ライフは「リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更する。今後、実質的なイコールパートナーとして取締役の指名枠を増加するなど、これまで以上に経営への関与を強める。
 また、今回の出資比率引き上げによって、日本生命からリライアンス・ライフ、リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社への出資を合わせたインドでの累計出資額は約1500億円となり、対印直接投資として本邦最大級となる。

生保協会、提言「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて」を公表 【2015/11/20】

NO.005238

 生命保険協会は11月20日、公的保障と私的保障の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を高めていくことが重要であるとの認識のもと、その実現にあたっての検討課題および基本的な対応の方向性として、提言(骨子)を取りまとめ、公表した。今後、この提言にもとづいて検討を進め、今年度内をめどに最終報告を行うことを予定している。
◆安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて(骨子)
【課題1】
▽今後、国民1人ひとりの生活設計、必要な準備(自助努力)がより重要となるなか、それらの土台となる老齢期の所得確保(年金)に関する取り組みが重要かつ喫緊の課題
 日本の社会保障制度は、国民皆保険・皆年金等、世界に誇るべき制度であるものの、少子高齢化の進展や、積み上がる公的債務の存在等により、持続可能性を高めるための見直しが迫られており、その方向性として、国民負担の増加は不可避な状況となっている。
 国民1人ひとりが自らの生活設計を立て、必要な準備(自助努力)を行うことがより一層求められることから、それらの検討の土台となる確実かつ安定的な老齢期の所得確保(年金)は重要な要素となる。
 公的年金の給付水準の低下を補い、国民1人ひとりの生活設計や必要な自助努力に資する私的年金の検討は、必要な額の積立期間等も考慮すると重要かつ喫緊の課題となっている。
【課題2】
▽今後、より一層「長生きリスク」への対応が求められるなか、公的年金・私的年金ともに「終身給付」の機能が低下
 老齢期の所得確保を考えるうえで、「長生きリスク」への備えとしての公的年金および私的年金の「終身給付」は大変重要な機能である。しかしながら、社会保障制度を取巻く環境等から、公的年金の給付水準は低下していく見込みであり、私的年金についても、歴史的な超低金利等の影響により、企業年金・個人年金ともに、終身年金を提供することが困難な環境となりつつある。
 これらは、社会全体の「長生きリスク」への対応力が低下することを意味しており、今後、高齢化がさらに進んでいくことを踏まえると、大きな課題といえる。
【提言】
▽国民にとってわかりやすい、終身給付等の機能を備えた私的年金制度「長寿安心年金(仮称)」の創設
 上記の視点・課題を踏まえて、公的年金を補完する私的年金として、「終身性」「安定性」「普及可能性」を備えた私的年金制度「長寿安心年金(仮称)」の創設を提言する。「長寿安心年金(仮称)」の創設により、公的年金の給付水準の低下を補い、生涯にわたる年金受給額等の予見可能性を高め、国民1人ひとりの生活設計や必要な自助努力を支えることが期待できる。
 生保協会としては、こうした公と私の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を向上させ、1人ひとりが自分らしく活き活きとした生活を送れる真の安心社会の実現につながっていくと考える。
◆公的年金を補完する私的年金に求められる基本的な機能
(1)終身性
 人は何歳まで生きるか予測できず、加齢により就業等による新たな所得確保が困難となるため終身給付が必要。
(2)安定性
 投資経験の浅い国民層等についても、一定の老齢期の所得(年金)を確実に確保することが必要であるため、年金額が運用成果等によって大きく減少することがない安定性が必要。
(3)普及可能性
 公的年金を補完するためには、広く国民に普及することが必要であり、そのためには、一部企業の就業者等だけではなく全国民を対象とし、加えてシンプルでわかりやすい制度であることが必要。

チューリッヒ生命、ホームページ「保険セレクト」ストーリーに7つのインタビュー記事を追加 【2015/11/20】

NO.005239

 チューリッヒ生命は、公式ホームページで公開中の「『保険セレクト』ストーリー~お客様インタビュー~」において、11月20日から新たに7つのストーリーを公開した。このコンテンツは、結婚や出産、就職や転職などの様々なライフイベントを経験するなかで、契約者が同社を選択するまでのストーリーをまとめたインタビュー集。
 コンテンツを製作するにあたり、保険選びという大切な決断において、契約者が数ある保険のなかから同社の商品を選択したその裏側には、どのような背景があったのかをできる限り深く知るために、社員が直接会い、保険選びの方法から、家族、生活そして未来に至るまでじっくりと話を聞いた。そこから浮かび上がってくる、契約者1人ひとりの考え方や大切な人・ことへの思いが伝わるコンテンツを目指して、構成、デザインまでこだわりを持って製作。ホームページではそれぞれの契約者が保険を検討するきっかけとなったライフイベントごとに、インタビュー記事をカテゴリー分けしており、興味のあるライフイベントをすぐに閲覧することができる。

太陽生命、HDI「サポートポータル格付け」で最高ランクを獲得 【2015/11/19】

NO.005240

 太陽生命は、全面リニューアルを実施した同社ホームページが、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2015年度「生命保険業界サポートポータル格付け」で、最高ランクの「三つ星」を獲得した。「シンプルなつくりになっていて、随所に工夫がある」「使いやすい構成で、情報を探しやすい」など、同社の顧客視点を意識した取り組みが評価された。
 同社では、昨年4月から「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指し、「ベストシニアサービス」を推進している。その一環として、シニアの顧客視点で見やすく・わかりやすい、役に立つホームページへとリニューアルを実施した。

住友生命、「健康寿命をのばそう!アワード」で厚労大臣最優秀賞 【2015/11/17】

NO.005241

 住友生命が実施する「スミセイアフタースクールプロジェクト」が、厚生労働省が主催する第4回「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」において、厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに寄与する取り組み」として、企業・団体・自治体のすべての部門で、最も優れた取り組みであると評価された。同社のプロジェクトは、全国の学童保育や放課後子ども教室等(学童保育等)をより楽しく、子どもたちにとってより成長できる場所とすることを目的としている。
 「健康寿命をのばそう!アワード」は、厚労省が2012年度に創設した表彰制度。母子保健分野は、母子の健康増進を目的とする優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰し、国民に周知することにより、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的として、今年度、新たに創設された。
 「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、共働き家庭やひとり親家庭が増え、放課後1人で過ごすことが多くなった子どもたちの健やかな成長を助けるために、地域や市民の力を借り、社会全体で子どもたちを応援する仕組みを全国に広げていくもの。市民先生が放課後の先生となり、「健康」「いのち」「未来」などをテーマにしたプログラムを実施し、学童保育等をより楽しく子どもたちが健やかに成長できる場所とするとともに、子育て世代が安心して働きながら、子どもを産み育てることのできる環境整備を目指している(プロジェクトは、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成により行う)。
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提供元:新日本保険新聞社