生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マニュライフ生命、健康診断書扱の引受基準範囲を一般開示 【2015/10/27】

NO.005176

 マニュライフ生命は、11月2日から死亡保障において健康診断書扱で申し込みができる保険金額を引き上げるとともに、生命保険業界で初めて(同社調べ)、健康診断書に基づき加入できる基準の範囲を一般に開示する。なお、加入できる基準の範囲とは、特別な条件等が付かずに加入できる範囲の目安のこと。
 通常、生命保険を申し込む際には、保障額に応じて告知書や健康診断書の提出、あるいは医師による診査が必要になる。同社では、従来であれば医師による診査扱となっていた高額保障においても、健康診断書扱で申し込むことが可能となる。勤務先や自治体などで定期的に健康診断、人間ドックを受けている人であれば、健康診断書を提出することで申し込みができ、病院を訪れる煩わしさがなくなる。
 さらに、健康診断書に基づき加入できる基準の範囲を同社ウェブサイト上で開示することで、自身で気になる項目の確認ができるようにした。
 今回の対応は、同社のプランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店、金融機関代理店を通じ、11月2日の申し込みから対象商品すべてに適用される。

AIG富士生命、大阪マラソンを前に長堀ビル周辺の清掃活動を実施 【2015/10/27】

NO.005202

 AIG富士生命は10月22日、CSR活動の一環として「大阪マラソン2015“クリーンUP”作戦」に参加し、大阪・長堀ビル周辺の清掃活動を実施した。大阪市主催のこの清掃活動は、10月25日の大阪マラソン2015を前に、市全域で実施されたもの。当日は、同社とAIGグループ社員48人がボランティアとして、朝と昼の2回(就業前と昼休み)の清掃を行った。

第一生命、フロンティア諸国の金融機関へ投資するファンドに出資 【2015/10/27】

NO.005201

 第一生命は、フロンティア諸国を含む新興国の金融機関へ投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド「IFC Financial Institutions Growth Fund」に対する5000万米ドル(約60億円)の出資を決定した。
 このファンドは、世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)の全額出資子会社であるIFCアセットマネジメント社(米国ワシントンD.C.)が組成しており、同社が運営する新興国の金融機関を対象としたファンドへの出資は保険会社としてグローバルで初の取り組みとなる。IFCでは、1956年から新興国での投融資を行っており、豊富な経験を有しているが、IFCアセットマネジメント社はIFCと共同投資を行うファンドとして、これまでに総額で87億米ドルに及ぶ11のファンドを組成・運用している。
 第一生命は、このファンドを通じた新興国の優良な金融機関への投資により、直接投資が困難な新興国への分散投資を実現することで、高い経済成長に裏付けられた投資収益を享受することが期待できるとしている。また、ファンドへの出資は、現地の金融システムやコーポレート・ガバナンスの強化、中小企業が必要とする成長資本へのアクセス拡大といった側面から新興国の発展に貢献するものであり、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からも大きな社会的意義があるとしている。
 投資対象地域は、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、東欧などの新興国全般。なお、フロンティア諸国とは、新興国の中でも経済発展の初期段階にあり、相対的に資本市場が未成熟だが、長期的に高い経済成長が期待される国々を指す。

アフラックと日本郵便、新たな顧客サービスの取り組みで協業 【2015/10/26】

NO.005177

 アフラックと日本郵政グループの日本郵便は、新たな顧客サービスの取り組みで合意した。具体的には、高齢の顧客向け現況確認サービスと住所変更案内サービス。この取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもの。
▽高齢の顧客向け現況確認サービス
 日本郵便が有する各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、アフラックは高齢の顧客に対する現況確認に取り組む。生命保険会社が日本郵便と連携して高齢の顧客への現況確認を行う、これまでにない先駆的な取り組みとなる。この取り組みを通して、アフラックは顧客との接点を強化し、顧客へのサービスレベルを高めていく。
 今後、サービスの細部の調整を行った上で、2016年下期のサービス提供開始を目指す。
▽住所変更案内サービス
 契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組み。引っ越し等でアフラックへの住所変更がまだ済んでいない場合に、顧客への契約に関する各種案内を、送付できなくなるおそれがある。そのため、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、アフラックへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し、住所変更手続きを促すというもの。このサービスを通して、アフラックは、顧客との確実なコンタクトと迅速なサービス提供が可能になる。
 なお、このサービスは、日本郵政グループ以外の生命保険会社への導入はアフラックが初めて。今後、サービスの細部の調整を行った上で、2016年上期の導入を目指す。

明治安田生命、新企業イメージCMのWeb配信を開始 【2015/10/26】

NO.005178

 明治安田生命は、10月26日から、新企業イメージCM「ささえあう幸せ」篇のWeb配信を開始した。同社は、生命保険の真の価値とは、保障の内容に加えて、契約後の継続的なサービスの積み重ね、積極的な対面での「アフターフォロー」によって生まれるものと考えている。アフターフォローで、家族の幸せを一生涯支え続けたいという想いを込め、仲睦まじい夫婦の若かりし頃と現在の写真を通じて、ふたりが寄り添い、支えあって歩んできた姿や時間を想像できるCMを制作した。
 なお、このCMには「明治安田生命マイハピネスフォトコンテスト」に応募があった夫婦が出演している。また、小田和正さんの楽曲「今日もどこかで」を使用。

AIG富士生命、医療保険の新商品「医療ベスト・ゴールド」を発売 【2015/10/23】

NO.005179

 AIG富士生命は、12月2日から医療保険の新商品「医療ベスト・ゴールド」[無解約返戻金型入院一時金給付保険(2015)]を発売する。近年、医療技術の進歩等に伴う入院期間の短期化、入院中の手術の割合減、退院後の治療費用負担増など医療事情は変化している。この変化を受けて、従来の入院日数に応じた日額給付の医療保険ではなく、入院した場合に一時金を給付する医療保険を提供することにした。
 同社が販売している、がん保険「がんベスト・ゴールドα」と同様に、一時金で受け取る安心を顧客に提供する商品コンセプトの流れを継承し、今回の医療保険を開発した。
◆主な特長
▽主契約
○病気やケガで入院した場合、手術の有無にかかわらず、入院一時金としてまとまった金額を支払う[入院1回につき、2日以上の入院の場合は最大20万円、日帰り入院の場合は最大10万円(主契約の50%)]。
○入院一時金給付保険(主契約)の疾病入院一時金と災害入院一時金の支払限度は、それぞれ通算して50回となるが、所定の7大生活習慣病で入院した場合に支払う疾病入院一時金は、支払回数無制限で支払う。
○「セカンドオピニオンサービス」「健康医療相談サービス」「糖尿病トータルサポートサービス」など、日々の生活をサポートするAIG富士生命健康サービスを提供する(同サービスは業務委託先であるティーペック社が提供)。
▽豊富な特約・特則ラインアップ
 「疾病入院一時金、災害入院一時金」のシンプルな主契約のみの加入だけでなく、ニーズに合わせた保障を選べる特約・特則をそろえている。
【主な特約・特則の内容(一例)】
○病気やケガで継続して30日以上入院した場合に一時金を支払う「継続入院一時金特約(2015)」。
○入院日数が長くなりがちな特定疾病に対応する手厚い保障のための「特定疾病一時金特約(2015)」。
○悪性新生物や心疾患、脳血管疾患により、以後の保険料払い込みが免除される「3大疾病保険料払込免除特約(2015)」。
○パーキンソン病、もやもや病等の指定難病に備える「指定難病一時金特約(2015)」。

明治安田生命、提携金融機関で万一の保障に介護保障を組み込んだ保険を販売 【2015/10/22】

NO.005180

 明治安田生命は、11月2日から、万一の保障に介護保障を組み込んだ保険「やさしさ二重奏/終身ケアプラス」(5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険)の販売を、提携金融機関で開始する。なお、「やさしさ二重奏」はみずほ銀行およびその他の提携金融機関における販売名称で、「終身ケアプラス」は三菱東京UFJ銀行における販売名称(11月16日から販売)。
◆主な特長
▽死亡保障が一生涯続く
 万一の場合には、払い込んだ保険料を上回る死亡給付金を受け取ることができる。
※介護終身年金の支払開始後は、死亡給付金額は逓減し、第10回の介護終身年金の支払い以後は、死亡給付金の支払いはない。
▽所定の要介護状態に該当した場合、一生涯にわたり年金を受け取れる
 加入後に所定の要介護状態に該当した場合、その後の変化にかかわらず、継続的にかかる介護費用などに充てるための年金を一生涯にわたり受け取ることができる。また、介護終身年金は公的介護保険制度に連動して支払うため、請求の際にわかりやすい支払事由となっている。
▽急な資金ニーズにも対応
 解約返戻金を活用することで急な資金ニーズにも対応できる。
※加入後、一定期間は払い込んだ保険料を下回る場合がある。

太陽生命、三菱東京UFJ銀行で「My贈与Best」の販売を開始 【2015/10/21】

NO.005182

 太陽生命は、10月26日から三菱東京UFJ銀行で「My贈与Best」(正式名称:無配当生存給付金付特別終身保険)の販売を開始する。今年1月から施行された相続税および贈与税の税制改正に伴い、相続や贈与への関心が高まっており、相続対策の1つとして生前贈与が注目されている。「My贈与Best」は、生存給付金の受取人として契約者本人以外の家族を指定することが可能となっており、生存給付金による「生前贈与(暦年贈与)」と死亡保障による「相続準備」を組く合わせた仕組みを持つ、生命保険業界初の商品(同社調べ)。
◆主な特長
(1)生前贈与(暦年贈与)
▽毎年、顧客が指定する生存給付金受取人に「生存給付金」を支払う
 生存給付金支払期間中に被保険者が生存している場合、指定する生存給付金受取人へ支払う。
▽暦年贈与に関する一部書類について、顧客による作成が不要
○贈与取引の記録を残すための「贈与契約書」の作成が不要。
○贈与を受ける人の預金口座に太陽生命が振り込み、「支払通知」(贈与の記録)を太陽生命が発行する。
○生命保険の仕組みを活用することから定期贈与には該当しない。
※定期贈与とは、まとまった金額を一定期間にわたり、分割して贈与するという約束のもとに行われる贈与を指す。
(2)相続準備
▽一生涯の死亡保障が準備できる
○生存給付金支払期間中は未払分の生存給付金と終身保険部分の死亡保険金を合わせて支払う。
○「支払済の生存給付金+死亡保険金」は一時払保険料を下回ることはない。
○死亡保険金は相続税の対象となり、法定相続人が取得した場合は死亡保険金の非課税枠を活用することができる。

日本生命がNTTドコモと事業提携、ドコモショップで生命保険の乗合代理店業務を展開 【2015/10/21】

NO.005181

 日本生命とNTTドコモは10月21日、両社の経営資源を有効活用し、中長期にわたり、事業提携関係を構築することで合意した。ドコモ社は、2016年度第2四半期から、ドコモショップで生命保険の乗合代理店業務を展開する。まず数十店舗のドコモショップで取り扱いを開始し、順次拡大する予定。
 今回の事業提携を通じ、日本生命は、生保事業ノウハウの提供や人材派遣等を行い、ドコモ社が安定的なサービス体制を構築することに寄与していく。なお、ドコモショップでは、日本生命のほか、複数の保険会社の商品を取り扱う予定にしている。
 ドコモ社は、国内最大手の携帯キャリアとして、約6753万契約を保有しており、コミュニケーションインフラとして、全国各地にドコモショップを約2400店舗展開している。今後、顧客ニーズ等をふまえ、保険を扱うドコモショップを拡大していくとともに、共同で新しい保険商品・保険関連サービスの検討も行う。

第一生命、特定先進医療ダイレクト支払サービスの対象医療機関を拡大 【2015/10/21】

NO.005183

 第一生命は、特定先進医療ダイレクト支払サービスの対象となる重粒子線・陽子線治療を行う医療機関を、11月2日から3機関追加し合計10の医療機関に拡大する。
 先進医療の技術料は全額自己負担となり、とくに重粒子線治療・陽子線治療については高額(重粒子線治療:平均308万円、陽子線治療:平均263万円。厚生労働省第26回先進医療会議平成26年度実績資料より試算)となる治療費を、あらかじめ用意する必要がある。また、治療を受けるあわただしい時期に高額な費用の引き出しや振り込みのために自身で銀行窓口等に出向く必要が生じる場合もある。
 そこで、同社では、このサービスを利用してもらうことで、(1)治療開始前に先進医療給付金の請求を可能とし、(2)給付対象となるかどうかを事前に知らせるとともに、(3)先進医療給付金を同社から対象医療機関に治療開始後直接支払うことで、顧客の経済的・時間的な負担や手数を軽減し、安心して治療に専念してもらうことができるようにしている。
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提供元:新日本保険新聞社