生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ライフネット生命、申し込み手続きをペーパーレス化 【2016/12/02】

NO.006094

 ライフネット生命は、12月1日から、生命保険の申し込み手続きをペーパーレス化した。申し込みも給付金請求もスマホで完結するのは業界で初めて(同社調べ)。
 同社の保険商品は解約返戻金がないため、これまで、申し込み手続きにおいては、法令の規定により、「解約返戻金に関する確認書」を顧客に書面交付する必要があったが、今年5月の法令改正により同書類の電子交付が認められ、ペーパーレスでの申し込み手続きが実現可能となった。これにより、従来、同書類の郵送にかかっていた時間や手間を省略でき、また、スマホなどで本人確認書類を撮影して画像で提出することで、一連の申し込み手続きがオンラインで完結するようになった(本人確認書類を画像で提出した場合でも、追加書類が必要な場合がある。また、口座振替払いを選択する場合は郵送による提出が必要となる)。
 なお、すでに同社の保険に加入している場合、追加で保険に申し込みをする際には、本人確認書類の提出も必要がなくなり、より簡単に申し込むことができる。

大同生命、中小企業への健康経営の普及に向けた取り組み開始 【2016/12/01】

NO.006095

下のグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)と協働し、中小企業への「健康経営」の普及に向けた取り組みを開始する。
 日本では、少子高齢化による生産人口の減少、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加や、これらに伴う医療費の増加といった社会的な課題が深刻化している。こうした社会環境の変化を受けて、企業においても、従業員1人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層高まっており、「健康経営」に取り組む企業が増加している。
 本来、「健康経営」は、従業員1人当たりの役割が相対的に大きい中小零細企業にこそ早期の普及が求められるが、「健康経営」を実践するための「ノウハウ・予算・人材」が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等にとどまっている。
 こうした状況を踏まえ、大同生命では、様々なノウハウ等を有する企業・団体と協働することで、中小企業による「健康経営」の取り組みを総合的に支援していくこととした。具体的には、健康経営研究会が創設した認定制度である「健康経営宣言」の普及・推進、バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を提供(来年4月から提供開始予定)。
 また、りそなグループ3行は、プログラムの利用者に対し「スマート口座」を通じて、「健康経営」に取り組むインセンティブを提供する。
 大同生命では、健康経営の普及推進における取り組みの総称を「DAIDO KENCOアクション」とし、その開始にあたり、顧客による健康増進の取り組みをさらに後押しする観点から、来年4月から「健康体割引特約」の取扱年齢の上限を撤廃するなど、適用範囲を拡大する。今後は、本業である生命保険商品と新サービスの一体的な提供を通じて、健康増進に取り組む中小企業の支援に取り組む。
 なお、新サービスを通じて、新たに個人の健診結果や運動行動等の時系列データの取得が可能になる。同社では、得られたデータを匿名データとして活用し、健康増進に取り組む中小企業への支援の充実に資する新商品・サービスのさらなる開発につなげていく考え。

太陽生命、伊達市のスマホアプリを活用した「歩行速度測定社会実験」に協賛 【2016/12/01】

NO.006096

 太陽生命は、北海道伊達市とInfoDeliverが協働で実施する「歩行速度測定社会実験」に協賛する。同社は、今年10月に、InfoDeliverと共同で、歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人とその家族に通知するスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の顧客(被保険者)への提供を開始した。
 このほど、伊達市において「歩行速度測定社会実験」が行われることになった。これは、「認知症予防アプリ」と同じ歩行速度測定システムを搭載したスマホを、同市に居住する60歳以上の参加者に貸与し、「歩行速度およびその変化」と「医療費」の相関関係を分析するもの。あわせて、参加者に対する運動指導を実施し、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定できることを検証する。太陽生命では、この実験への協賛により、地域社会の「健康寿命延伸」の取り組みに貢献したいとしている。
◆北海道伊達市における歩行速度測定社会実験の概要
▽実施目的:スマートフォンで測定する歩行速度と、医療費の相関関係を確認。また、運動習慣等の改善による健康増進効果が歩行速度によって定量的に測定可能なことを検証する。
▽実施時期:2016年12月から
▽対象者:60歳以上の伊達市在住の市民の参加者(ただし、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者)
※なお、取得したデータは、匿名データとして統計分析処理される。
▽実験運営:北海道伊達市、InfoDeliver
▽実験指導:東京都健康長寿医療センター・大渕修一医学博士
▽協賛:太陽生命
▽分析業務協力:健康寿命デザイン、順風路
▽使用するスマートフォン端末:arrows M03(富士通コネクテッドテクノロジーズ製)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、大阪府と健康づくりの推進で事業連携協定を締結 【2016/11/30】

NO.006097

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、大阪府と「大阪府民の健康づくりの推進に係る連携・協力に関する協定書」を締結した。
 同社は、今年度からスタートした中期経営計画において、「お客さまと保険」という関係性の枠を越えて、永く顧客に寄り添い、健康に関する新たな価値を提供する「健康応援企業」への変革を目指している。9月には健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」をスタートさせ、顧客だけでなく広く一般消費者の健康増進、維持を応援する取り組みを開始している。
 同社は、この取り組みの一環として、府民のより一層の健康的な生活の実現に貢献するため、大阪府に事業連携を提案し、今回の協定となった。予定している主な取り組みとしては、「府内企業や府民向けの『健康』に関するセミナーの開催・協賛」「保険商品の募集パンフレットや、健康関連アプリ等を活用した健康づくり情報の発信」。今後、健康づくりの多岐にわたる分野において、連携して取り組んでいく予定。

SBI生命、医療保険加入者に健康管理や生活習慣改善のための「FiNCアプリ」を提供 【2016/11/29】

NO.006098

 SBI生命とモバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNC社は、11月30日から、SBI生命の終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」の保険加入者を対象に、FiNC社が開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション「FiNCアプリ」の提供を開始する。
 FiNCアプリの提供によって、保険加入者の健康管理・健康増進を促し、さらにアプリを通じて取得した健康状態・ライフログ(日々の活動の記録)と保険加入者の保険データを紐付けることで、その時々の顧客1人ひとりの健康状態や生活習慣改善の取り組みを考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発を進める。
 具体的には、保険加入者に対し、FiNCアプリを1年間無料で提供。このアプリは、スマートフォンを利用してライフログの蓄積ができるほか、医師、臨床心理士、栄養士、トレーナー、薬剤師など専門家への健康相談、1人ひとりの健康状態や生活習慣にあわせた改善ソリューションが人工知能を活用し提案される。目標達成などでポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」も利用でき、貯まったポイントは、ウェルネス・ヘルスケア商品に特化したECサイト「FiNCモール」で利用できる。
 また、終身医療保険「も。」の法人契約の契約者は、従業員にアプリを利用してもらい、ウェルネス経営に活用することが可能。

日本生命、三井生命へ経営者向け商品供給 【2016/11/28】

NO.006076

 日本生命と三井生は、来年1月5日から、商品相互供給の第1弾として、日本生命の経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命の営業職員チャネルを通して「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売する。
 両社は、昨年の経営統合を契機としてグループ一体となって顧客に最適な商品を提供する体制づくりを目指し、検討を行ってきた。三井生命では、これまでも全国の企業経営者・事業主に対する商品やサービスレベルの強化・改善に取り組んできたが、様々な要望に応えるには、さらなる商品ラインアップの強化・拡充を必要としていた。一方、日本生命では、経営者の万一の保障に加え、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等の財源として活用できる等の特徴を持つ「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の豊富な法人マーケットに提供することでさらなる販路拡大が見込まれると考え、両社のメリットが合致し、今回の商品供給となった。
 今回の商品供給を契機として、三井生命では従来の商品だけでは対応しきれなかった経営者・事業主の幅広い事業保障資金ニーズへの対応が可能となり、さらなるサービスレベルの向上を図ることができるとしている。

住友生命、来年1月から個人型確定拠出年金の新プラン取り扱い開始 【2016/11/25】

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 住友生命とジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)は、来年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)新プランの取り扱いを開始する。
 今年5月に確定拠出年金法の改正法案が国会で成立したことにより、個人型確定拠出年金は来年1月1日から加入対象範囲が大幅に拡大し、原則、現役世代のすべての国民が加入できる制度となる。住友生命では、現在、「J-PEC個人型プラン(スミセイコース)」を受付金融機関として取り扱っている。来年1月以降は、住友生命が運営管理業務の一部を行うこととし、運用商品ラインアップや口座管理にかかる手数料について刷新を図った新プラン「スミセイ個人型プラン」の取り扱いを開始する。
 また、加入受付の開始に先立ち、11月25日から、ホームページ、コールセンターで新プランの資料請求を受け付ける。新プランの加入受付開始後は、現行プランの新規受入を停止し、新プランを案内。なお、現行プランの加入者は、引き続き加入者向けサービス(インターネット、コールセンター等)を利用できる。
 運用商品ラインアップとしては、投資信託では、低報酬のインデックスファンド、優れた運用実績を持つアクティブファンドを厳選。元本確保型商品については、預金とともに保険商品を加えており、安定的な年金受取が可能な「確定年金」、および公的年金と同様の「終身年金」を選択することが可能。

第一生命、宮城県と包括連携協定を締結 【2016/11/25】

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 第一生命は11月25日、宮城県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初めて。
 第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万名の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。宮城県においても、これまで、県民への「がん検診」受診の啓発活動や、女性活躍を後押しする活動に加え、県内企業の復興支援を目的とした「復興支援ビジネス商談会(約800社参加)」をこれまでに9回開催するなど、県民生活の安心づくり・県内企業の復興支援に向けて共に取り組んできた。
 今回、11の分野からなる「包括連携協定」を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展および県民サービスの向上」の実現を目指していく。
◆宮城県との包括連携協定項目
(1)健康増進に関すること
(2)ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
(3)子育て支援・保育対策に関すること
(4)青少年育成・教育に関すること
(5)ライフプランサポートに関すること
(6)高齢者支援に関すること
(7)スポーツ振興に関すること
(8)産業振興・中小企業支援に関すること
(9)環境保全に関すること
(10)県政情報の発信に関すること
(11)その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること
◆包括連携協定における今後の主な取り組み
▽産業振興・中小企業支援に関すること
〇第一生命主催「復興支援ビジネス商談会(2017年4月開催予定、11年から開催開始)」における県による助成金相談を継続実施(14年から県参加開始)。また、県政情報発信を目的とした県の「資料展示・PRコーナー」を新設予定。
〇震災復興に関するPR(第一生命事業所におけるポスターの掲示、取引先企業への掲示依頼)。
▽ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
〇県主催「『女性のチカラは企業の力』普及推進シンポジウム(2017年2月開催予定)」に、第一生命が協力企業として継続参加(14年から毎年参加)、周知活動実施予定。
〇県制度「女性のチカラを活かす企業」認証制度の紹介・申請サポート活動も第一生命が継続実施。
▽健康増進に関すること
〇がん検診受診啓発活動の実施、健康増進イベントへの双方協力。
〇県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
▽青少年育成・教育に関すること
〇消費者教育支援として第一生命が作成している「ライフサイクルゲームII」の県への提供に加え、小中高等学校等向けの出張講座の検討。
▽高齢者支援に関すること
〇第一生命仙台総合支社の約1000人の従業員による高齢者見守り活動(高齢者の異変発見時に各自治体担当部署への連絡体制整備)。
▽県政情報の発信に関すること
〇第一生命県内約1000人の従業員による県政情報の発信(県関連イベント・制度の告知、特殊詐欺防止の啓発など)。

KDDI、病気やケガで働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供開始 【2016/11/24】

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 KDDIは、12月1日から「auの生命ほけん」(保険料還付金付き)の商品ラインアップの1つとして、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を開始する。
 女性の社会進出、共働き世帯の増加など、日本の労働環境は大きく変化し、ライフスタイルも多様化している。このような環境においては、従来型の死亡保障に加え、病気やケガで長期間働けなくなった際の備えが、より一層重要になる。
 「au生活ほけん」は、病気やケガで働けない状態が長期に渡った場合の収入減や、治療費、住宅ローン、教育費、生活費などの出費が続き、自身や家族の生活が困るリスクに備えるための保険である。医療保険では十分にカバーできない生活費をサポートし、顧客の要望に合わせた保障内容を選ぶことができる。
 また、12月1日から、auサービスの利用者向けに、保険料還付金付きの「auの生命ほけん」(引受保険会社:ライフネット生命)の提供を開始する。保険料還付金付き「auの生命ほけん」は、現在取り扱い中の「auの生命ほけん」と保障内容は変わらず、auサービスを利用中の契約者が、毎月200円・最大60か月間(最大1万2000円)を契約ごとに保険料の還付金として受け取ることができる商品。
 これまで、通信と保険の両方を契約することによりau携帯電話の通信料から毎月一定額を割り引く「金融サービスセット割」は、保険と別に申し込む必要があったが、保険料還付金付き「auの生命ほけん」では、保険の申し込みだけで保険料の還付金を受け取ることができる。なお、保険料還付条件としては、毎月末に、(1)保険料が払込期月内に払い込まれていること、(2)顧客指定のauの通信契約が(1)の保険料払込期月の末日時点で有効に継続していること、(3)保険契約が(1)の保険料払込期月の末日時点で有効に継続していること―の条件を満たしている必要がある。

ソニー生命、学資保険がマザーズセレクション大賞を受賞 【2016/11/24】

NO.006080

 ソニー生命の学資保険が「第8回マザーズセレクション大賞」(特定非営利活動法人日本マザーズ協会主催)を受賞した。同賞は、日本の子育て支援・母親支援の一環として、子育て期のママたちが愛用している「モノ」や、ママたちの応援となる「コト」の中で「便利な」「元気になる」「癒される」「子育てに役立った」など、一般のママたちからの応募(投票)の得票結果で選出し表彰するアワード。
 受賞理由としては「まわりのママ友が多く入っているので安心」「万一の時、保険料の免除があり、学資についても保障があるので」「学校を上がるたびに学資金が受け取れるので安心感がある」「子どものいるライフプランナーさんの説明が共感できてわかりやすかった」などとなっている。
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提供元:新日本保険新聞社