生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、フランス電力債(グリーンボンド)へ投資 【2017/01/20】

NO.006184

 太陽生命は1月20日、ESG投資の一環として、フランス電力が発行するグリーンボンドに対し、30億円の投資を決定した発表した。今回の調達資金は、フランス電力が実施する再生可能エネルギー・プロジェクトおよび水力発電プロジェクトの事業資金として活用される。

アフラック、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を改定 【2017/01/20】

NO.006183

 アフラックは、家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を2月20日に改定する(契約日が3月2日以降の契約から取り扱い可能)。
 家計を支える人に万一のことが起こったとき、家族に月払年金を支払うことでその後の生活をサポートする商品となっているが、今回、保険期間のバリエーションを拡充するほか、「三大疾病保険料払込免除特約」や「ノンスモーカー割引特約」を新設するなど、より充実した保障内容へと改定する。
◆主な改定ポイント
▽保険期間のバリエーション拡充
 保険期間のバリエーションを拡充し、50~65歳までは1歳刻みで保険期間を設定することができる。
▽「三大疾病保険料払込免除特約」の新設
 三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払い込みは不要。
▽「ノンスモーカー割引特約」の新設
 非喫煙者が付加できる特約で、標準体に比べて1~3割程度、割安な保険料で加入することができる。

朝日生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行 【2017/01/19】

NO.006185

 朝日生命は1月19日、財務基盤の一層充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債を発行すると発表した。発行総額は3.5億米ドル。
▽概要
〇発行体:朝日生命
〇名称:米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)
〇発行総額:3.5億米ドル
〇発行価格:額面金額の100%
〇利率:2022年1月24日までは年7.25%(固定金利)、2022年1月24日以降は固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
〇償還期限:定めなし(ただし、2022年1月24日以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
〇劣後特約:社債権者は、同社の清算手続き等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先する範囲においてのみ権利を有する
〇募集方法:欧州およびアジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国除く。なお、日本国内での募集は行わない)
〇上場:シンガポール取引所上場
〇払込期日:1月24日(ロンドン現地時間)

第一生命、青森県と包括連携協定を締結 【2017/01/17】

NO.006186

 第一生命は、1月17日に青森県と「相互の連携を強化し、青森県内における県民サービスの向上と地域の一層の活性化に資する」ことを目的として、包括連携協定を締結した。同県の包括連携協定は7例目で、金融機関としては初めての締結となる。
 第一生命は、2014年8月に青森県と「青森県健やか力向上企業等連携協定」を締結し、がん検診の受診啓発活動や国立がん研究センターとの共催によるセミナーを通じて、県民の健康啓発活動を行ってきた。また、特殊詐欺被害の未然防止に向け、青森県警作成チラシの配布を行うなど、地域の安全・安心のための活動も行ってきた。今回、同社青森支社の開設90周年(2016年9月)を機に、健康分野にとどまらず、幅広い分野での地域貢献を青森県と協働で推進するため包括連携協定を締結したもの。
 今後は、第一生命グループのネットワークを最大限に活用し、青森県の地域課題解決のため、自治体とともに取り組んでいく。同社では、全国約4万名の職員ネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地が抱える課題の解決に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で個別の協定を結び、地域の課題解決に向けた様々な活動を展開している。
▽青森県との包括連携協定項目
〇「健やか力」総合推進に関すること
〇スポーツ振興に関すること
〇ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍推進に関すること
〇結婚・子育てに関すること
〇高齢者支援に関すること
〇地域経済の活性化に関すること
〇県政広報に関すること
〇環境保全に関すること
〇地域の安全・安心に関すること
〇地域の防災に関すること
〇縄文ムーブメントの推進に関すること
〇その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

日本生命、企業年金向け「確定給付企業年金保険(無配当)」を発売 【2017/01/16】

NO.006166

 日本生命は、確定給付企業年金向けの一般勘定新商品として「確定給付企業年金保険(無配当)」を開発し、4月から発売する。
 この商品は、予定利率の下限が0.25%であり、払戻等控除がないという特徴を備えており、元本保証に加えて、安定的にプラス利回りを確保できる。このため、現在の国内の歴史的な低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品となっている。
 不透明な経済環境を受け、企業年金の資産運用においては、リスク性資産の圧縮が進んでおり、今後、安定運用ニーズのさらなる高まりが見込まれている。一方、現在の低金利環境下においては、国債の利回りが大幅に低下するとともに、予定利率1.25%の保証がある現行の一般勘定商品について、新規の引受が困難な状況が続いている。そこで、顧客の安定運用ニーズに応えるため、生命保険会社ならではの強みである元本保証を有した新商品を開発。元本保証を有するため、低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品であり、国内債券の代替運用としても活用できる。
 なお、同商品は、クレジット資産等で運用しているため、市場における投資可能量や利回り等に応じて、引受可否や引受額の上限を判断する場合がある。また、引受にあたっては、最低引受額(1億円以上)等の取扱条件がある。

第一生命、地方創生に資する「特徴的な取組事例」に認定 【2017/01/13】

NO.006168

 第一生命では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、同社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取り組み(保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等)」が認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた。
 第一生命グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年から、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れを目指して「保育所誘致の取り組み」を推進。さらに近年では、「小1・小4の壁」といわれる学童保育不足問題も深刻化しており、16年から学童保育誘致にも取り組みを広げている。
 また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年から新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っている。そのほかにも、誘致・助成した施設での職員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすため自治体と協働支援を行うなど、グループが一体となって展開を図っている。

大同生命、ココ・カラ宣言に基づく「健康経営」の実践・推進を宣言 【2017/01/13】

NO.006167

 大同生命は1月13日、健康経営の理念のもと「健康経営宣言(ココ・カラ宣言)」を行い、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指すと発表した。
◆健康経営宣言(ココ・カラ宣言)
 大同生命では、従業員向け健康経営に関する取り組みを「DAIDO‐ココ・カラ(心と身体の略)」と新たに総称し、経営トップのコミットメントである「ココ・カラ宣言」のもと、従業員の日々の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣誓。
 同社はこれまでも、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、労働時間の縮減を中心とする様々な施策に取り組んできた。両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取り組みにより、昨年は厚生労働省「イクメン企業アワード2015」グランプリを受賞したほか、健保組合とのコラボヘルスを推進し、看護師・保健師による定期健診受診勧奨の徹底やストレスチェックの導入など、従業員の健康リスクの早期発見・未然防止にも注力してきた。
 一方で近年、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加など、健康に関する社会的な課題が深刻化している。健康増進の重要性が高まるなか、これまで以上に従業員1人ひとりが健康について意識し、健康経営実践企業としてヘルスリテラシーを定着・向上させていく必要があると考えている。
【ココ・カラ宣言】
 従業員1人ひとりが心身(ココロ・カラダ)ともに健康であることが、企業の成長や社会への貢献にとって大切であると考える。そのため、従業員の「健康リスクの把握・管理」「健康保持・増進」「労働時間の縮減」への取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの満足度(GDH:Gross Daido Happiness)の増大を追求していく。
◆具体的な取り組み
 これまでの取り組みに加え、定期健診で明らかとなった自身の健康リスク分析をもとに、日々の運動・食事などの健康活動をインターネット上の個人ページで管理できるツールを、1月から従業員に提供する。これにより、1人ひとりの健康意識の醸成を図るとともに、日々の運動の習慣化や食事管理など、生活習慣の改善を促していく。
 なお、この施策の展開にあたっては、経営トップのコミットメントのもと、全国の職場単位で若手や女性が中心の「ココ・カラリーダー」を選任し、健康トピックスを案内するほか、早帰りや休暇取得を推進するなど、職場での健康増進をボトムアップで推進していく。
▽健康リスクの見える化
 過去5年分の定期健診結果の推移を一覧やグラフで個人ページに表示し、生活習慣病の発症につながる検査項目についてはリスク度が一目でわかるなど、従業員が自身の健康リスクを常に把握できるよう「見える化」する。
▽日々の健康・運動・食事管理の支援
 心拍数・歩数・消費カロリー等、普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末(活動量計)を従業員に提供し、測定されたデータを個人ページ上で常に確認できるようにする。また、食事改善アドバイスや各種健康情報の提供を通じて従業員の日々の健康管理を支援していく。
▽インセンティブの提供
 日々の目標歩数や禁煙の達成など、健康増進に向けた取り組み状況に応じ、健康関連商品・サービスの購入代金に充当できるポイントを会社から付与することにより、従業員の健康行動を促していく。
※上記の取り組みは、大同生命が株式会社バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を活用する。同プログラムは4月から顧客への提供を開始する予定。

明治安田生命、法人向け商品「1年更新型定期保険」を発売 【2017/01/12】

NO.006169

 明治安田生命は、2月2日から、法人向け商品「1年更新型定期保険」(無配当短期定期保険)を発売する。経営者が万一の場合の事業保障資金・死亡退職慰労金や福利厚生制度に基づく役員・従業員の死亡退職慰労金の準備等、法人の死亡保障ニーズにきめ細かく応えるために開発した商品。
▽主な特徴
〇死亡保障を必要な期間のみ合理的に準備できる
 保険期間を1年とすることで、役員の在任期間等にあわせて死亡保障を必要な期間のみ合理的に準備できる。なお、死亡保障は90歳まで更新することができる。
〇低廉な保険料を実現
 支払事由を死亡・高度障害保険金のみにするとともに、配当方式を無配当とすること等により低廉な保険料を実現した。また、所定の保険金額以上で加入の場合、保険料の割引がある。
〇「災害割増特約」を付加することができる
 法人の福利厚生制度等にあわせて、「災害割増特約」を付加することで、役員・従業員の不慮の事故による死亡保障等を上乗せして準備できる。

全労済、共済商品の改定を実施 【2017/01/12】

NO.006162

 全労済では、これまでに寄せられた組合員・顧客の声の反映や、共済金支払いの際の制度内容の改善を目的として、2月1日から共済商品を改定する。
◆主な改定内容
(1)被共済者(加入者)になることができる人の範囲拡大
 これまで範囲外であった、契約者と同一生計の契約者または契約者の配偶者の「継父母(父または母の再婚相手)」と「子の配偶者(嫁・婿)」を加入者となることができるようにする。
〇対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、ねんきん共済、いきいき応援
(2)病気入院共済金の支払要件の緩和
 これまでは、1回の入院日数の限度まで共済金を支払った後、退院日から180日以内に同一の原因による入院を繰り返した場合、共済金を支払うことができなかった。今後は、同一の原因による入院であっても、共済金が支払われた最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院として、支払対象とする。
▽例(1回の入院の限度日数180日の場合)
【改定前】
 限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内の場合は、再入院に対して支払うことができない。
【改定後】
 限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内であっても、支払対象となる入院の最終日(180日目)を含む入院の退院日の翌日から起算して、181日以上経過した後の再入院については新たな入院として支払いが可能となる。
〇対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、いきいき応援、団体生命共済

太陽生命、認知症治療保険の販売件数15万件超える 【2017/01/11】

NO.006170

 太陽生命は、昨年3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が、1月10日時点で15万件を超えたと発表した。とくに、ひまわり認知症治療保険では、60歳以上が契約の過半数を占めており、シニアの顧客から広く支持を得ている。
 同社は、社会的関心が高まっている認知症に対し、あらゆる視点から様々な取り組みを実施。今後も、シニア層により大きな安心を届けるための各種施策を積極的に展開し、最優の保険商品・サービスを提供することを通じて、「シニアマーケットでのトップブランド」を目指していく。
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提供元:新日本保険新聞社