生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

楽天生命、総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売 【2015/11/25】

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 楽天生命は、11月30日から全年齢、男女ともに月額保険料が2000円の総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」の販売を開始する。シンプルさ、わかりやすさをコンセプトに同社が新たに開発した、医療・ガン・死亡など様々な保障を1つにまとめたパッケージ型の商品である。
 男女ともに月額2000円(1口あたり)で、保険期間は1年間(64歳まで自動更新)。更新による保険料の変更はなく、インターネットのみで販売する(申し込みには楽天会員IDが必要)。給付金・保険金の金額は契約年齢等によって異なる。
 また、1年間入院しなかった場合には「健康祝い金」として最大6000円(1口あたり)を毎年支払う。健康祝い金は、口座振込のほか、申し込み時に直接支払いサービスを選択することで、楽天スーパーポインとして受け取ることも可能(このサービスで受け取ったポイントの有効期限は6か月)。
 直接支払いサービスは、サービスの利用を希望する旨の申し出をした契約者に対し提供され、楽天生命は健康祝い金を楽天スーパーポイントプログラムの運営者である楽天に支払い、楽天は健康祝い金と等価の楽天スーパーポイント(1円=1ポイント換算)を契約者に付与する。楽天スーパーポイントは、楽天グループが提供するサービスを利用することで会員に付与されるポイントの名称で、獲得したポイントは、楽天グループが提供する各種サービスでの利用が可能である。

日本生命、インド生保会社への出資比率を49%まで引き上げ社名変更 【2015/11/24】

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 日本生命は11月24日、インドの生保会社、リライアンス・ライフ・インシュアランス社への出資比率を49%まで引き上げることで、リライアンス・ライフの親会社リライアンス・キャピタル社と合意したと発表した。
 日本生命は、2011年10月の初回出資(26%)以降、リライアンス・ライフと人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)、駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、顧客サービスの高度化、販売力向上に向けた情報交換・ノウハウの提供等、強固な協力関係を構築してきた。一例としては、契約加入前のニーズ喚起や加入後のアフターサービスの充実に向け、日本生命の伝統的な販売チャネルをモデルに、12年11月から営業職員制度(一部固定給を導入)を立ち上げ、従来の個人代理店チャネル(成功報酬形式)を補完する取り組みを進め、現在、リライアンス・ライフでは、インド全土で67の営業拠点、約1400人の営業職員がフェイス・トゥ・フェイスの営業を実践している。
 今年3月に外資出資上限が49%に緩和されたことを受け、両社の協業を通じたさらなる発展・収益拡大に向け、出資比率の引き上げについて検討を進めた結果、今回、日本生命がリライアンス・ライフの発行済株式数の23%を追加取得(約227億ルピー、約421億円)し、出資比率を49%まで引き上げることで合意した。
 今回の出資比率引き上げに伴い、リライアンス・ライフは「リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更する。今後、実質的なイコールパートナーとして取締役の指名枠を増加するなど、これまで以上に経営への関与を強める。
 また、今回の出資比率引き上げによって、日本生命からリライアンス・ライフ、リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社への出資を合わせたインドでの累計出資額は約1500億円となり、対印直接投資として本邦最大級となる。

生保協会、提言「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて」を公表 【2015/11/20】

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 生命保険協会は11月20日、公的保障と私的保障の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を高めていくことが重要であるとの認識のもと、その実現にあたっての検討課題および基本的な対応の方向性として、提言(骨子)を取りまとめ、公表した。今後、この提言にもとづいて検討を進め、今年度内をめどに最終報告を行うことを予定している。
◆安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて(骨子)
【課題1】
▽今後、国民1人ひとりの生活設計、必要な準備(自助努力)がより重要となるなか、それらの土台となる老齢期の所得確保(年金)に関する取り組みが重要かつ喫緊の課題
 日本の社会保障制度は、国民皆保険・皆年金等、世界に誇るべき制度であるものの、少子高齢化の進展や、積み上がる公的債務の存在等により、持続可能性を高めるための見直しが迫られており、その方向性として、国民負担の増加は不可避な状況となっている。
 国民1人ひとりが自らの生活設計を立て、必要な準備(自助努力)を行うことがより一層求められることから、それらの検討の土台となる確実かつ安定的な老齢期の所得確保(年金)は重要な要素となる。
 公的年金の給付水準の低下を補い、国民1人ひとりの生活設計や必要な自助努力に資する私的年金の検討は、必要な額の積立期間等も考慮すると重要かつ喫緊の課題となっている。
【課題2】
▽今後、より一層「長生きリスク」への対応が求められるなか、公的年金・私的年金ともに「終身給付」の機能が低下
 老齢期の所得確保を考えるうえで、「長生きリスク」への備えとしての公的年金および私的年金の「終身給付」は大変重要な機能である。しかしながら、社会保障制度を取巻く環境等から、公的年金の給付水準は低下していく見込みであり、私的年金についても、歴史的な超低金利等の影響により、企業年金・個人年金ともに、終身年金を提供することが困難な環境となりつつある。
 これらは、社会全体の「長生きリスク」への対応力が低下することを意味しており、今後、高齢化がさらに進んでいくことを踏まえると、大きな課題といえる。
【提言】
▽国民にとってわかりやすい、終身給付等の機能を備えた私的年金制度「長寿安心年金(仮称)」の創設
 上記の視点・課題を踏まえて、公的年金を補完する私的年金として、「終身性」「安定性」「普及可能性」を備えた私的年金制度「長寿安心年金(仮称)」の創設を提言する。「長寿安心年金(仮称)」の創設により、公的年金の給付水準の低下を補い、生涯にわたる年金受給額等の予見可能性を高め、国民1人ひとりの生活設計や必要な自助努力を支えることが期待できる。
 生保協会としては、こうした公と私の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を向上させ、1人ひとりが自分らしく活き活きとした生活を送れる真の安心社会の実現につながっていくと考える。
◆公的年金を補完する私的年金に求められる基本的な機能
(1)終身性
 人は何歳まで生きるか予測できず、加齢により就業等による新たな所得確保が困難となるため終身給付が必要。
(2)安定性
 投資経験の浅い国民層等についても、一定の老齢期の所得(年金)を確実に確保することが必要であるため、年金額が運用成果等によって大きく減少することがない安定性が必要。
(3)普及可能性
 公的年金を補完するためには、広く国民に普及することが必要であり、そのためには、一部企業の就業者等だけではなく全国民を対象とし、加えてシンプルでわかりやすい制度であることが必要。

チューリッヒ生命、ホームページ「保険セレクト」ストーリーに7つのインタビュー記事を追加 【2015/11/20】

NO.005239

 チューリッヒ生命は、公式ホームページで公開中の「『保険セレクト』ストーリー~お客様インタビュー~」において、11月20日から新たに7つのストーリーを公開した。このコンテンツは、結婚や出産、就職や転職などの様々なライフイベントを経験するなかで、契約者が同社を選択するまでのストーリーをまとめたインタビュー集。
 コンテンツを製作するにあたり、保険選びという大切な決断において、契約者が数ある保険のなかから同社の商品を選択したその裏側には、どのような背景があったのかをできる限り深く知るために、社員が直接会い、保険選びの方法から、家族、生活そして未来に至るまでじっくりと話を聞いた。そこから浮かび上がってくる、契約者1人ひとりの考え方や大切な人・ことへの思いが伝わるコンテンツを目指して、構成、デザインまでこだわりを持って製作。ホームページではそれぞれの契約者が保険を検討するきっかけとなったライフイベントごとに、インタビュー記事をカテゴリー分けしており、興味のあるライフイベントをすぐに閲覧することができる。

太陽生命、HDI「サポートポータル格付け」で最高ランクを獲得 【2015/11/19】

NO.005240

 太陽生命は、全面リニューアルを実施した同社ホームページが、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2015年度「生命保険業界サポートポータル格付け」で、最高ランクの「三つ星」を獲得した。「シンプルなつくりになっていて、随所に工夫がある」「使いやすい構成で、情報を探しやすい」など、同社の顧客視点を意識した取り組みが評価された。
 同社では、昨年4月から「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指し、「ベストシニアサービス」を推進している。その一環として、シニアの顧客視点で見やすく・わかりやすい、役に立つホームページへとリニューアルを実施した。

住友生命、「健康寿命をのばそう!アワード」で厚労大臣最優秀賞 【2015/11/17】

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 住友生命が実施する「スミセイアフタースクールプロジェクト」が、厚生労働省が主催する第4回「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」において、厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに寄与する取り組み」として、企業・団体・自治体のすべての部門で、最も優れた取り組みであると評価された。同社のプロジェクトは、全国の学童保育や放課後子ども教室等(学童保育等)をより楽しく、子どもたちにとってより成長できる場所とすることを目的としている。
 「健康寿命をのばそう!アワード」は、厚労省が2012年度に創設した表彰制度。母子保健分野は、母子の健康増進を目的とする優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰し、国民に周知することにより、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的として、今年度、新たに創設された。
 「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、共働き家庭やひとり親家庭が増え、放課後1人で過ごすことが多くなった子どもたちの健やかな成長を助けるために、地域や市民の力を借り、社会全体で子どもたちを応援する仕組みを全国に広げていくもの。市民先生が放課後の先生となり、「健康」「いのち」「未来」などをテーマにしたプログラムを実施し、学童保育等をより楽しく子どもたちが健やかに成長できる場所とするとともに、子育て世代が安心して働きながら、子どもを産み育てることのできる環境整備を目指している(プロジェクトは、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成により行う)。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、新・健康のお守りシリーズの申込件数が50万件を突破 【2015/11/16】

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 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、医療保険(新・健康のお守りシリーズ)の申込件数が50万件を突破した。
 同社では、2014年5月に「医療保険(2014)」(終身タイプのペットネーム「新・健康のお守り」)を発売。また、同保険への加入を健康上の理由等で断っていた人にも、できるだけ同様の保障内容を提供するため、昨年4月に「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売した。今回、両商品の合計申込件数が50万件を突破した。

ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引受範囲を拡大 【2015/11/12】

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 ライフネット生命は、12月1日から就業不能保険「働く人への保険」において、年収150万円超のフリーター・アルバイト・パートの人も申し込みができるよう、引受範囲を拡大する。
 「働く人への保険」は、病気やケガで長期間働けないときの収入を補うことを目的とした保険商品であることから、2010年2月の販売開始以来、申し込みの条件を安定した勤労所得のある人としている。これまで、「主婦(主夫)、学生、フリーター・アルバイト・パート、年金生活者・資産生活者、無職などに該当する人、また、年収150万円以下の人」は、申し込みできなかったが、社会の働き方の多様化や、顧客からの多くの要望を受け、年収150万円超の収入があるフリーター・アルバイト・パートの人も申し込みができるよう取り扱いを変更する。
 なお、主婦(主夫)、学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当する人は、申し込みできない。また、申し込み時点の年収や就労状況によって、就業不能給付金月額に上限を設ける場合や、引き受けできない場合がある。

第一生命ベトナム、第19回Asia Insurance Industry Awardsで受賞 【2015/11/11】

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 第一生命の子会社である第一生命ベトナムが、11月3日にシンガポールで開催された「第19回Asia Insurance Industry Awards」において、「Corporate Social Responsibility Award」を受賞した。
 同アワードは、シンガポールに本拠を置くアジア保険業界専門誌、Asia Insurance Review社が毎年主催するアジア保険業界最大のコンテストで、その年に最も特筆すべき活動をした損害保険会社、生命保険会社等を対象に、15の部門について表彰するもの。第一生命ベトナムは、同国の農村地域において安全なコンクリート製の橋の建設を通じ、住民の生活向上をサポートする活動が評価され、今回、同国の生損保含めた保険会社の中で唯一、同賞を受賞した。なお、同賞の受賞は、今回で二度目となる。
 第一生命ベトナムでは、農村地域においてコンクリート製の橋の建設を行い、周辺住民の生活向上をサポートする活動「ブリッジ・ビルディング・プロジェクト」を、2014年7月から実施。同国の農村部においては、川を渡る際に木材を使用した簡易的な橋を利用していることが多かった。同社では国内の計10省において、コンクリート製の橋の建設を援助することで、約2万人の住民の生活向上に貢献した点が評価され、今回の受賞となった。また、300人以上の同社のスタッフ・個人代理人が直接橋の建設にボランティアとして参加し、寄付活動だけでなく、実際に現場に赴いて活動する「草の根活動」が高く評価された。

T&D保険グループ、CSRレポート2015を発行 【2015/11/10】

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 T&Dホールディングスは、このほど「T&D保険グループCSRレポート2015」を発行した。この報告書は、同社グループの概要やCSR(企業の社会的責任)の基本的な考え方、主に2014年度のグループ各社のCSRの取り組みについて報告している。ホームページでも閲覧でき、英語版は11月末に掲載予定。
▽CSRレポート2015ダイジェスト編
 主に顧客・一般消費者・従業員等を対象に、同社グループのCSRの考え方、主な取り組みをわかりやすく伝えるため、写真や図表を活用して読みやすい冊子にまとめ報告。
▽CSRレポート2015
 主に投資家・SRI(社会的責任投資)アナリスト等を対象として、GRI(Global Reporting Initiative)ガイドラインを踏まえグループのCSRの取り組みを網羅的に報告(CSRレポート2015はWEBのみの情報開示としており、冊子の発行は行っていない)。
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提供元:新日本保険新聞社