生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラック、本社機能の一部を札幌市に設置 【2015/12/09】

NO.005288

 アフラックは、大規模災害リスクに備えた事業継続体制のさらなる強化を図るため、日本における本社機能の一部を来年4月に北海道札幌市に移転する。
 移転する本社機能は、ITシステム開発機能。現在、東京都府中市にある同機能の一部を札幌市に移転し、「札幌システム開発オフィス」(仮称)として開設する。これにより、システム開発部門の2拠点化が実現。なお、札幌システム開発オフィスでは、段階的に人員の異動・拡充(現地採用)を行う予定である。
 同社では、こうした事業拠点の分散と重要業務の移転により生命保険事業の継続性を強化し、大規模災害の発生などいかなる状況においても、顧客へのサービスを継続的に提供できる体制を構築していくとしている。

第一生命、欧州復興開発銀行発行のマイクロファイナンスボンドへ投資 【2015/12/07】

NO.005272

 第一生命は12月7日、欧州復興開発銀行(EBRD)が世界で初めて機関投資家向けに発行する「マイクロファイナンスボンド」への投資を実施したと発表した。同債券は、クレディ・アグリコルCIBによる組成・アレンジにより発行され、発行額は17億メキシコペソ(約120億円)、償還期間10年。第一生命は、今回発行される同債券の全額を購入。
 マイクロファイナンスボンドにより調達された資金は、民間金融機関から十分な融資を受けるのが難しい開発途上国の中小・零細企業に対する事業資金の投融資に充てられる。中小・零細企業は、開発途上国の健全な成長過程において雇用や経済成長の面で重要な役割を担っている。一方、こうした企業は市場経済移行期に位置する開発途上国においては、とくに民間金融機関からの十分な融資を受けることができず、ビジネスを行う上で困難な環境に置かれている場合が多いと考えられる。中小・零細企業の資金調達を容易にし、持続可能な資金供給源を提供することがEBRDの重要な責務であり、また中小・零細企業の後ろ楯となることがEBRD設立の根拠となっている。EBRDは投融資対象国の銀行やマイクロファイナンス専門のノンバンク等に融資を行い、実際の個別融資業務は現地の銀行等が行う。
 第一生命では、近年、E・S・G(環境・社会・ガバナンス)の視点を盛り込んだ資産運用に積極的に取り組んでおり、中東欧から中央アジア、南東地中海地域の中小・零細企業の成長を支援し、雇用の創出、地域社会の持続的な成長への貢献を目指すEBRDのマイクロファイナンスボンドの趣旨に賛同。機関投資家として世界で初めて同債券に投資することにより、EBRDの取り組みに対して金融面でのサポートすることにした。また、同社では資産運用の観点でも高い安全性を確保しつつ、魅力的な収益を期待できる希少な投資機会であるとしている。

明治安田生命、15年生まれ子どもの名前調査、男の子は「大翔」、女の子は「葵」がトップ 【2015/12/03】

NO.005273

 明治安田生命は、毎年、同社の生命保険加入者を対象に「生まれ年別の名前調査」を行っているが、2015年生まれの子どもの名前で一番多かったのは、男の子が「大翔」(ひろと、やまと)、女の子が「葵」(あおい)だった。「大翔」は4年ぶり7回目、「葵」は8年ぶり3回目の1位。
 男の子は「羽を広げて大空高くはばたく」という意味が込められ、スケールの大きさを感じさせる「翔」の字が人気で、女の子は和を連想させ「穏やかで気品のある」イメージがある「葵」が人気となった。この調査は27回目で、15年生まれの男の子4278人、女の子4122人の名前を調べた。
 2位は男の子が「悠真」(ゆうま)、女の子が「陽菜」(ひな、はるな)となっている。また、読み方では、男の子は「ハルト」」が7年連続、女の子は「ハナ」が初の1位となった。

日本生命、世界銀行発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資 【2015/12/03】

NO.005274

 日本生命は、このほど世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行、IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(私募形式、8100万ドル、約100億円相当)へ投資した。今回の投資は、同社にとって初めての私募形式でのサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資となる。
 世界銀行は、開発途上国の極度の貧困を一世代のうちに終わらせることと、公平性のより一層の推進を通じて、「繁栄の共有」を促進することを使命としている。同ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減、開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行される。
 今回、日本生命が同ボンドへ投資した資金は、開発途上国の持続的発展を目的とする様々なプロジェクトへの融資案件に活用される。

第一生命、女性を応援する商品のラインアップ拡充 【2015/11/27】

NO.005251

 第一生命は、12月17日から、乳がん、子宮がんをはじめ、子宮筋腫、卵巣のう腫などの女性特有の病気による手術に幅広く備える特約「レディエールモア」[無配当女性特定治療特約(2015)]と、女性向け医療保険「なでしこエール」[無配当終身医療保険]を発売し、女性を応援する商品のラインアップを拡充する。
 レディエールモアは、乳がん・乳房の上皮内がんによる乳房切除や乳房再建、子宮・卵巣の部分切除から全摘手術まで、幅広く保障の対象とした、女性の身体、女性の気持ちを考えた、女性を応援する商品。
 なでしこエールは、レディエールモアをセットした女性向け医療保険で、3大疾病の場合などに以後の保険料払込が免除となるなど、女性に必要な保障を盛り込んでいる。
 女性を応援するために必要な保障は何か、女性を中心とした社内検討チームも立ち上げて検討を行い、今回の新商品の発売となった。
◆主な特長
▽レディエールモア
○乳がん・乳房の上皮内がんによる乳房切除、乳房再建の費用をサポート。
○子宮・卵巣を摘出する手術から、子宮頚部円錐切除術・子宮筋腫核出術などの子宮・卵巣を部分的に切除する手術まで幅広く保障。
▽なでしこエール
○レディエールモアの保障をセットした女性向けの医療保険。
○一生涯の医療保障。女性特有の病気による入院を倍額保障するプランも選択できる。
○3大疾病に該当した場合などには、以後の保険料を負担することなく保障を継続できる。

日本生命、乗合代理店のライフプラザパートナーズに出資 【2015/11/27】

NO.005254

 日本生命は11月27日、ライフプラザパートナーズの株式の一部を取得したと発表した。出資比率は68.6%、取得価格の総額は3億8000万円。ライフプラザパートナーズは、複数の保険会社と代理店契約を結ぶ乗合代理店を展開しており、コンサルティング・スタッフであるファイナンシャル・アドバイザーの在籍数は業界で最大規模となっている。
 日本生命では、近年、自ら複数の保険商品を比較して加入したいという顧客が増加している環境等を踏まえ、こうした顧客との接点拡大を目的に、乗合代理店マーケットでの取り組みを進め、このマーケットでのプレゼンス向上に取り組んでいる。今回の出資もその一環で、経営資源や企業ネットワーク等を活用し、ライフプラザパートナーズの事業拡大を図り、顧客との接点拡大につなげていく考え。今後もメインである営業職員チャネルの強化に加え、販売・サービスチャネルの多様化を進め、顧客ニーズにきめ細やかに対応していきたいとしている。

T&Dグループ、本社機能の移転先と業務開始日決まる 【2015/11/27】

NO.005253

 T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命の3社は、本社機能を移転することを発表していたが、このほど正式に移転先の所在地と業務開始日が決定した。開始日は、T&Dホールディングスが12月24日、太陽生命が12月14日、大同生命(東京本社)が12月21日。なお、大同生命は、大阪本社・東京本社の2本社体制に変更はない。
◆移転先
▽所在地
 〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー(29階~33階)
▽電話番号(代表)
○T&Dホールディングス:03-3272-6110
○太陽生命:03-3272-6211
○大同生命(東京本社):03-3272-6777

富国生命、企業保険商品付帯サービス「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始 【2015/11/27】

NO.005252

 富国生命は、同社の企業保険の契約者を対象に、12月1日から付帯サービスとして「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」を開始する。対象となる企業保険種類は、同社所定の要件を満たす、団体定期保険、総合福祉団体定期保険、医療保障保険(団体型)。
 このサービスでは、24時間無料で(一部コンテンツを除く)、「健康・医療相談」「専門医相談(セカンドオピニオン情報)」等の電話相談サービスのほか、「メンタルヘルス対面カウンセリング」等の幅広いサービスが利用できる。加えて、人事・労務担当者向けとして、産業保健の経験を有する保健師、看護師による「職場復帰サポート」や「リハビリテーションサポート」等の電話相談のメニューも設定している。
 また、12月1日施行の改正労働安全衛生法により、労働者への「ストレスチェック制度」が義務化されるのを受け、同社では、契約者の希望に応じて、これらに対応したサービスを紹介価格で利用できるメニューを提供する。なお、これらのサービスは、提携する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス社のサービス。

メットライフ生命、かんぽ生命保険で総合福祉団体定期保険の販売を開始 【2015/11/26】

NO.005255

 メットライフ生命は、11月30日からかんぽ生命の全国76支店で、法人が契約者となり従業員全員が加入する総合福祉団体定期保険の販売を開始する。
 販売対象商品は「総合福祉団体定期保険」「無配当総合福祉団体定期保険」。従業員の万一の際の遺族の生活保障として、従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、法人が定める弔慰金・死亡退職金など福利厚生規程に準拠した保険金を受け取ることができる。無配当総合福祉団体定期保険は、配当をなくし、手ごろな保険料を実現。また、両商品ともに従業員の健康管理・メンタルヘルスをサポートする商品付帯サービス(無料)・紹介サービス(有料)で構成される「メットライフクラブ」を利用できる。

日本生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定の簡易手続きに関する取り扱い開始 【2015/11/25】

NO.005256

 日本生命は、11月19日から同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することを希望する顧客が、東京都渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」を持つ場合については、簡易に手続きできる取り扱いを開始した。
 同社では、死亡保険金の受取人については原則親族等を指定することになっているが、これまでも契約者から同性パートナーを受取人に指定することを希望する場合には、同居実態や戸籍上の配偶者有無等、被保険者と受取人の関係等を確認のうえ、指定可否を判断してきた。こうしたなかで、11月5日から渋谷区で発行されている「パートナーシップ証明書」については、その発行要件により被保険者と受取人の関係等について確認が可能なことから、同証明書の写しを提出してもらうことで、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズに手続きができる取り扱いとした。
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提供元:新日本保険新聞社