生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

SBI生命、インターネット申込専用定期保険「クリック定期!」を販売開始 【2016/01/29】

NO.005385

 SBI生命は、2月1日からインターネット申込専用定期保険(無解約返戻金型)「クリック定期!」の販売を開始する。保障内容をシンプルにし、インターネット申込に限定することで保険料を抑えた定期保険となっている。
◆商品の特長
▽求めやすい保険料
 解約返戻金をなくして保障内容をシンプルにすることと、インターネット申込に限定することで、保険料を抑えた。
【保険料例】
○30歳・男性、保険金額2000万円、保険期間10年の場合:月払保険料2180円
○30歳・女性、保険金額2000万円、保険期間10年の場合:月払保険料1520円
▽顧客のライフステージに合わせて必要な保障を必要な時に
 ライフステージの変化に合わせて保険金額を見直すことができる合理的な保険。見直しのタイミングと手ごろな保険料を両立するため、保険期間・保険料払込期間は10年に統一。保険金額は契約時に300万~1億円の範囲で、100万円単位で選べる。また、更新により最長80歳まで保障が継続する。
※更新時の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および更新時の保険料率により計算する。追加で契約の際は改めて告知等が必要となる。また、健康状態によっては加入できない場合がある。
▽最短10分程度で申込がネット経由で簡単
 インターネット専用商品とすることで、時間のかかる保険の手続きを簡単にした。面倒な定期健康診断書の提出や医師の診査は保険金額によっては不要。本人確認書類もインターネットでアップロードできる。

SBI生命、2月から新規保険引受を再開 【2016/01/26】

NO.005363

 SBIホールディングスは1月26日、金融庁から連結子会社であるSBI生命の新規保険引受再開の承認を受領したと発表した。SBI生命(当時ピーシーエー生命)は2010年2月から新規の保険引受を休止し、既契約の維持・保全に特化していたが、昨年2月のSBIグループによる株式取得以降、新規保険引受再開に向けて商品やシステム、販売態勢などの整備を進めてきた。今回の承認を受け、SBI生命は、2月1日から終身医療保険、定期保険を販売する予定。

明治安田生命、チャリティー募金をあしなが育英会に寄贈 【2016/01/22】

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 明治安田生命は、1月21日に子どもの健全育成への貢献活動「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1329万円をあしなが育英会に寄贈した。
 あしながチャリティー&ウォークは、あしなが育英会の遺児支援活動「あしながPウォーク10」を発展させた同社独自の全社的な取り組みで、役職員がウォーキングおよびチャリティー募金を通じて遺児支援の輪を広げる活動。2015年度は8月から12月の5か月間にわたり、全国63か所で実施。同社役職員や家族、知人を中心とした1万6933人がウォーキングに参加するとともに、総勢3万9026人がチャリティー募金を行った。
 また、あしなが育英会への寄贈に加えて、岩手・宮城・福島が運営する東日本大震災遺児支援基金等に、あしながチャリティー&ウォークにおけるチャリティー募金の一部と、盛岡支社・仙台支社・郡山支社からの募金とあわせ約360万円を寄贈。

三井住友海上プライマリー生命、家族登録サービスの取り扱い開始 【2016/01/22】

NO.005365

 三井住友海上プライマリー生命は、高齢顧客に対して、わかりやすく利便性の高い各種手続き・サービスを提供できるよう、様々な取り組みを進めているが、その一環として、1月25日から、新たに「家族登録サービス」の取り扱いを開始する。契約者との直接連絡が困難な場合における家族のサポート範囲を拡大し、将来の支払い手続きに向けた安心の充実を図る。
 同サービスは、契約者(年金支払開始後は年金受取人)である本人だけではなく、事前に登録した家族にも本人と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行うもの。手続きは、保険契約が有効であれば、いつでも契約者の申し出により登録できる(登録は無料、任意)。
◆サービスの概要
▽登録できる家族の範囲
 原則として、(1)契約者の戸籍上の配偶者、(2)契約者の3親等内の親族―の範囲の人(1人)とする。
▽登録した家族に開示する情報の範囲
 契約者から問い合わせがあった場合と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行う。
※契約者が複数の契約を持っている場合や同サービス登録後に新たな契約に加入した場合は、自動的にすべての契約が情報開示・提供の対象となる。
▽登録した家族の変更・廃止
 登録した家族の変更や廃止については、契約者からの申し出により可能。
▽その他
 登録した家族による契約内容変更や支払いに関する手続きは、同サービスの対象外となっている。また、将来の年金等の支払いを確実に履行するため、同社が送付する書類が契約者に届かなかった場合などは、登録した家族に連絡をすることがある。

チューリッヒ生命、「収入保障保険プレミアム」で保険料短期払を開始 【2016/01/20】

NO.005367

 チューリッヒ生命は、1月20日の申し込み分から「収入保障保険プレミアム」[正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型)]の保険料払込期間について、保険料全期払に加えて、新たに保険料短期払の取り扱いを開始した。これによって、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能となる。
 改正高年齢者雇用安定法によって、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務づけられ、高齢者の就業が拡大。また、65歳以降も働きたいと考えている人が増え、仕事から退くタイミングが多様性していることから、同社では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、最大「70歳払済」まで選択できるようにした。

明治安田生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞 【2016/01/20】

NO.005366

 明治安田生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」を受賞した。ACAPでは、消費者志向経営を推進し支援する観点から「ACAP消費者志向活動表彰制度」(後援:消費者庁)を創設し、称賛すべき消費者志向の取り組みをしている企業や個人を表彰している。同社の高齢顧客への対応に関する取り組みが、消費者志向の活動として評価され、今回の受賞となった。

第一生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞 【2016/01/20】

NO.005368

 第一生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する第1回「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞した。
 同社では、次世代の担い手に対する支援として金融保険教育の推進などに取り組んでおり、消費者教育教材「ライフサイクルゲームII~生涯設計のススメ~」を2012年に製作。この教材は、すごろく形式のゲームを楽しみながら、人生の様々なリスクと必要な備え、消費者として知っておくべき消費者契約等に関わる知識などを学ぶことができる消費者教育教材で、同社のホームページを通じて無償で提供している。
 学校・消費生活センター・官公庁などから、これまでに約1万5000セットの申し込みがあり、学校の授業などで多数使用されている。また、学校の授業に加え、教員向け研修、消費生活センターの講座、民間企業の新入社員研修など様々な場面で同社担当者による出張授業も行っている。12年度以降、累計で110回以上、延べ約3600人が受講した。
 ACAPからは、この種の教育教材の先駆けとして教育・啓発に多く活用されているだけでなく、時代が進むにつれて発生した新しい消費者トラブルなどを取り入れるなど、次のステップを見据えさらに進化している点や、従業員による出張授業も行っているなど、社会貢献度も高い点が評価され、今回の受賞となった。

かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可申請 【2016/01/19】

NO.005369

 かんぽ生命は1月19日、金融庁長官および総務大臣に対し、再保険の引き受けについて、認可申請を行った。他の生命保険会社から再保険の引き受けを行うことにより、収益源の多様化とリスクポートフォリオの改善を実現し、経営の安定化を図る。また、同社および他の生命保険会社が再保険を活用した多様で良質な商品・サービスを提供することで、利用者の利便の向上につながるとしている。
◆認可申請の概要
 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、保険業法(平成7年法律第105号)第3条第4項第3号に定める再保険であって、(1)(2)(3)の要件を満たすもの。
(1)再保険の引き受けの対象(元受契約)
 生命保険会社(外国生命保険会社等を含む)の締結した保険業法第3条第4項第1号または第2号に掲げる保険契約のうち、次の保険契約。
○同社が他の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る業務の代理を行うことにより締結された保険契約
○日本郵便がかんぽ生命以外の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る保険募集を行うことにより締結された保険契約
(2)再保険の種類
 比例式再保険(危険保険料式再保険、共同保険式再保険、修正共同保険式再保険)であって、クォータシェア方式とするもの。
(3)再保険金額
○危険保険料式再保険の場合 元受契約の危険保険金額の50%未満
○共同保険式再保険、修正共同保険式再保険の場合 元受契約の保険金額の50%未満

かんぽ生命、付帯サービスに関する認可申請 【2016/01/19】

NO.005370

 かんぽ生命は、全社横断的な取り組みとして、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく、高齢の顧客に優しいサービスを提供する「かんぽプラチナライフサービス」を推進しているが、同サービスの取り組みの一環として1月19日、金融庁長官および総務大臣に対し、付帯サービスに係る認可申請を行った。認可取得後、準備でき次第、契約者等に対して各領域(健康・医療・介護の領域:看護師・医師等、くらしの税務の領域:消費生活アドバイザー・税理士等)の専門家による無料の電話相談サービスを実施する予定。
◆認可申請の業務
 「その他の付随業務」(保険業法第98条第1項)のうち、同社が引き受けた保険契約に付帯して、契約者、被保険者等に対して対価を得ずに、役務その他の経済上の利益を提供する業務。
【個人が契約者となる場合】
○対象者:契約者、被保険者、受取人およびそれらの家族
○内容:健康、医療、介護、福祉、税務、各種優待、特典、福利厚生等の経済生活の安定・福祉の増進に資する役務その他の経済上の利益の提供
【法人が契約者となる場合】
○対象者:法人およびその従業員、役職員
○内容:コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、事務受託業務等の企業の業務・経営支援に資する役務その他の経済上の利益の提供

第一生命ベトナムとベトナム郵便会社が業務提携、15年間の商品独占販売契約 【2016/01/18】

NO.005345

 第一生命の子会社である第一生命ベトナムと、ベトナムの情報通信省傘下のベトナム郵便会社は、生命保険商品に係る15年間の独占販売契約を1月18日に締結、ハノイ市で業務提携を記念する式典を開催した。
 ベトナム郵便会社は、ベトナム全土に約1万1000の支店と約4万人の従業員を抱える国有企業で、保険販売の経験もある。今回の業務提携を通じ、第一生命ベトナムは今後15年間、ベトナム郵便会社の広範なネットワークで、独占的に保険商品を販売することが可能となった。なお、販売開始時期は今年4月をメドとして準備を進めている。
 開業10年目となる第一生命ベトナムは、現在、ベトナム生命保険業界において、業界第4位のシェア(2014年末、収入保険料ベース)を有しており、市場成長(2007-14年の収入保険料において平均17%)を上回る水準(同水準27%)で業績を伸展させている。今後、ベトナム郵便会社とともに本格的な販売取り組みを実施することで、さらなる成長と市場ポジションの向上を目指す考え。
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提供元:新日本保険新聞社