生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフ生命、顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供 【2016/01/06】

NO.005333

 メットライフ生命は、4月1日から顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供する。顧客の症状や治療法にあわせて、最適な専門医・医療機関を受診手配・紹介するサービスは業界初となる(同社調べ)。
 ベストホスピタルネットワークは、電話健康相談事業、医師手配紹介事業、メンタルカウンセリング提供事業のリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する、業界初の保険商品付帯サービス。これまでは、かかりつけの病院による専門医療機関の紹介は、医師や病院のつながりによる方法が一般的だった。このサービスでは、一定の条件が満たされる場合、病気の症状や希望する治療法にあわせて、各専門分野の医師が在籍する最適な医療機関での受診を手配し、紹介する。医療機関の予約の手配も行うため、傷病時の顧客や家族のストレスを軽減することができる。
 このサービスは、メットライフ生命が11年にわたり提供を続けているセカンドオピニオンサービスの「顧客の声」をティーペック社が分析・研究。その結果、「専門医を直接紹介してほしい」「専門的な治療が行える医療機関を紹介してほしい」というニーズに着目し、ティーペック社によるサービスの開発をメットライフ生命が支援したもの。
 このようなセカンドオピニオンサービスだけではカバーしきれない顧客の多様なニーズの高まり、ティーペック社の長年の誠実な取り組みによって築き上げた医療機関との信頼関係をもとに、全国23か所の国内有数の医療機関がその開発主旨に賛同し、ベストホスピタルネットワークの開発が行われ、今回、保険商品付帯サービスとして適用を開始することになった。昨年9月からサービスを単独導入してきたが、4月からベストホスピタルネットワークとして提供する。なお、名称はティーペック社の登録商標。

第一生命、保有ビルに学童保育併設型の認可保育所を誘致 【2016/01/05】

NO.005334

 第一生命は、2011年から推進する全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、今年4月に学童保育を併設した認可保育所を誘致する。自社保有ビルへ学童保育を誘致するのは、生保業界として初めてとなる(同社調べ)。
 同社では、保育所入所待機児童問題の解消に向け、保有ビルへの保育所誘致の取り組みを推進するとともに、保育所と同様に社会課題となっている学童保育についても、待機児童問題の解決に向け、誘致検討を進めてきた。その結果、保育所運営会社(株式会社ピノーコーポレーション)と連携し、第一生命野方ビル(東京・中野区)に学童保育併設型の認可保育所を誘致。
 保育所に学童保育を併設することで、西武新宿線・野方駅周辺における保育所と学童保育の両待機児童問題解消に貢献するだけでなく、同保育所を卒園し、小学校に入学した子どもたちが、通い慣れたビル内の学童保育を利用することで、小学校入学による生活環境変化の緩和が期待できるとしている。なお、定員(予定)は保育所が98人、学童保育が40人。
 第一生命では、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500人の児童受け入れに向けて取り組みを推進。今回の保育所誘致により、保有不動産での保育所開設は14か所となり、受け入れ可能児童数は769人となる。今後も、保育所誘致を推進するとともに、学童保育の誘致についても、積極的に検討していくとしている。

マニュライフ生命、ステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険など発売 【2016/01/04】

NO.005314

 マニュライフ生命は、日本で初めてガンのステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険「こだわりガン保険」(ステージIII/IVの場合の給付金額をステージI/IIよりも多く支払う仕組みが日本初。同社調べ)と、保障内容の多様化を図った個人向け医療保険「こだわり医療保険 with PRIDE」の2つの新商品を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて1月2日から販売を開始した。これら新商品では、タバコを吸わない人は保険料が割安になる。
 「こだわりガン保険」は、治療費用や治療のために働けないことによる収入減をサポートし、治療に専念してもらえるよう開発された、日本で初めてのステージ別で給付金額が異なるガン保険。診断初期から緩和ケアまで様々な治療に対応する特約も用意している。
 一方、保障内容の多様化を図った「こだわり医療保険 with PRIDE」は、入院、手術をはじめとするベースの保障を従来よりも手厚くしている。付加できる特約については、七大生活習慣病や三大疾病に備える保障を充実させ、また新たに退院後の通院やメンタル疾患、在宅治療に備える保障などを加え、多様な12種類の特約を取り揃えている。

ジブラルタ生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始 【2015/12/28】

NO.005315

 ジブラルタ生命は、2016年1月1日から、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)を提出することで、原則、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始する。
 同社では従来、死亡保険金受取人について、戸籍上の配偶者または2親等内の親族を指定することを原則としていたが、渋谷区が「パートナーシップ証明書」、世田谷区が「パートナーシップ宣誓書写し」を発行するなど、社会の同性のパートナーに対する認識の変化や当事者からの生命保険会社に対する要望の高まりを受け、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)の提出によって、被保険者と死亡保険金受取人の関係の確認が可能となったことから取り扱いを開始することにした。
 なお、すでに加入している契約についても、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)を提出することで、同性パートナーを死亡保険金受取人に変更する取り扱いが可能となる。

朝日生命、中堅・中小企業向けに福利厚生とストレスチェックサービスを提供 【2015/12/25】

NO.005316

 朝日生命は、2016年1月から中堅・中小企業向けに、福利厚生サービスとストレスチェックサービスを融合させた新たなサービス「朝日生命ライフサポート倶楽部」を、ワンコイン(従業員1人あたり/月)で提供する。
 近年、中堅・中小企業の経営課題の1つとして、有能な人材の確保に苦悩している課題がある。その要因の1つに、福利厚生制度における大企業との大きな格差があり、福利厚生サービスの充実が課題となっている。また、「労働安全衛生法」が改正され、従業員数が50人以上の事業場において、2015年12月から、毎年1回、ストレスチェックをすべての従業員に対して実施することが義務付けられた。ストレスチェック義務化への対応については、人的負荷が大きく、企業担当者にとっては大きな課題となっている。
 同社では、このような課題を抱える中堅・中小企業に向けて、リゾートソリューション社が提供する福利厚生サービスと、ウェルリンク社が提供するストレスチェックサービスを融合させた「朝日生命ライフサポート倶楽部」の提供を通じ、課題解決をサポートしていく。

明治安田生命、タブレット型営業端末を活用した申込手続きの電子化を開始 【2015/12/22】

NO.005317

 明治安田生命は、2016年1月5日からタブレット型営業端末「マイスターモバイル」を活用した契約の申込手続きの電子化を開始する。また、電子手続きデータを活用した「自動査定システム」を導入することで、最短で申込翌朝の契約の成立を実現する。
 これまでは複数の書類を使用して契約の申込手続きを行っており、書類ごとに署名をする必要があった。電子化した手続きでは、各書類の記載内容を端末の画面上で確認したうえで、申込みと告知のそれぞれ1回、タブレット画面に電子サインをする簡便な手続きを実現。
 申込内容等を確認する画面には、読みやすいフォントやサイズを採用する等、画面の見やすさに配慮。また、入力する項目をできる限り選択方式にし、画面タッチによるわかりやすく簡便な手続きを実現することで、迷うことなくスムーズに手続きを進めることができる。
 これまでは、健康状態等の詳細な告知については、告知書の所定の欄に記入見本を参考として記入していたが、電子化した手続きでは、傷病名や治療内容等に応じた質問に回答する方式(ドリルダウン告知)を導入し、よりも正確で漏れのない告知が可能になる(対象とする傷病を順次拡大予定)。
 さらに、従来は申込手続きから契約の成立や査定結果の連絡までに、書類の移送等で数日を要していたが、電子化した手続きでは書類の移送のための時間を要さず、スピーディーな手続きを実現。加えて、電子手続きデータを活用した「自動査定システム」を導入することによって、最短で申込翌朝の契約の成立が可能となる。

朝日生命、UCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2015/12/22】

NO.005320

 朝日生命は、次世代営業職員用携帯端末の画面デザインを日本アイ・ビー・エムと共同で開発し、保険加入の電子手続きの画面デザインで、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から「伝わるデザイン」認証を取得した。
 朝日生命では、2015年4月から中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)~未来に挑む~」をスタートし、その取り組みの1つとして、加入手続き等の電子化・ペーパーレス化やシニアの顧客にやさしいサービスの提供など、顧客サービス品質の向上に全社を挙げて取り組んでいる。この取り組みの一環として、より顧客の視点や立場に立って開発した画面デザインが、UCDAから評価を受け認証取得となった。

オリックス生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始 【2015/12/22】

NO.005319

 オリックス生命は、12月24日から、契約者が同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定することを希望する場合、渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」(写し可)の提出により手続きが可能になる取り扱いを開始する。
 同社では、これまで死亡保険金の受取人は原則親族等の指定のみとしていたが、11月5日から渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」(写し)または「渋谷区パートナーシップ証明書交付済証明書」(原本)の提出で、被保険者と受取人の関係等の確認が可能となったことから取り扱いを開始することにした。

かんぽ生命、執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入 【2015/12/22】

NO.005318

 かんぽ生命は、12月22日開催の同社報酬委員会で、同社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議した。
 この制度は、同社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主と共有することにより、同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするもの。これにより、同社の執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されることになる。
 なお、同社は指名委員会等設置会社であり、同社の執行役の報酬等は報酬委員会が決定している。

太陽生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得 【2015/12/18】

NO.005299

 太陽生命は、12月18日に東京都から「東京都スポーツ推進企業」に認定された。同社では、社会貢献の一環として、平成23年度から「全国中学生ラグビーフットボール大会」(太陽生命カップ)に特別協賛している。また、25年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサー、同年4月からアイスホッケー女子日本代表のオフィシャルパートナーとなった。同年10月には、アイスホッケー女子日本代表のエースとして活躍している久保英恵選手を同社の社員として採用し、各地でアイスホッケー教室を開催するなどしている。
 こうした活動が評価され、運動を通じた社会貢献活動などに積極的に取り組むスポーツ推進企業として、今回、都から東京都スポーツ推進企業に認定された。
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提供元:新日本保険新聞社