生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

チューリッヒ生命、終身医療保険加入者向けにセカンドオピニオンサービスを提供 【2016/02/01】

NO.005398

 チューリッヒ生命は、3月1日から「終身医療保険プレミアムDX」「終身医療保険プレミアムDX Lady」の加入者(被保険者)向けに、ティーペック社の「セカンドオピニオンサービス」を付帯サービスとして提供する。
 ティーペック社が提携する総合相談医によるセカンドオピニオン(第二の意見)を無料で受けることができる。ヘルスカウンセラーが電話で相談を受け、医学界の各専門分野を代表する総合相談医との面談日程の調整、面談予約まで手配。さらに、セカンドオピニオンの結果、より高度な専門性が必要と判断された場合には、優秀専門臨床医の紹介を受けることも可能である。

SBI生命、在宅医療もサポートする終身医療保険「も。」を販売開始 【2016/01/29】

NO.005384

 SBI生命は、2月1日から終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」の販売を開始する。「入院・手術も」「先進医療も」「退院後の通院も」「在宅医療も」保障する終身医療保険で、医師等が患者の自宅等に訪問して診療を行うための在宅医療を保障する特約(在宅医療給付金)は業界初(同社調べ)。同社では、「も。」を通じて、4拍子揃った充実の医療保障を手ごろな保険料で提供する。
 昨今、医療を取り巻く環境は、社会の超高齢化に伴う入院患者の増加、病床数不足の問題に直面している。このため、日本では、入院治療の短期化が必要となり、医療技術の一層の向上も手伝って、退院後の通院治療や在宅医療へのシフトが進んでいる。同社は、こうした時代のニーズに応える超高齢化社会を見据えた新しい医療保険の在り方を考え、入院、手術の保障にとどまらず、高度先進医療に対する保障、また、将来増加するであろう退院後の通院、在宅医療に着目し、終身医療保険「も。」を開発。
 この商品は、入院中はもちろん、退院後の通院保障、在宅医療への保障をすることにより、自宅等で治療を受ける患者や家族を経済的にサポートする。在宅医療は、外来・通院、入院に次いで第三の医療と捉えられており、超高齢化とともに深刻になる医療問題の解決策として、厚生労働省も在宅医療を推進している。

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈 【2016/01/29】

NO.005387

 ソニー生命は1月28日、知的障がいのある人に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織「スペシャルオリンピックス日本」の三井嬉子会長を本社へ招き、賛助金500万円を贈呈した。
 同社では、以前からスペシャルオリンピックス日本を支援しており、一昨年11月に開催された「2014年第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡」には、延べ約700人の社員がボランティアスタッフとして参加。今年2月に開催される「2016年第6回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」へのボランティア参加も計画している。こうした大会への参加以外にも、各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会やチャリティーイベント開催時の支援など、積極的に活動を支援している。

アクサダイレクト生命、群馬銀行でインターネット保険窓販を開始 【2016/01/29】

NO.005386

 アクサダイレクト生命は、2月1日から群馬銀行でインターネット保険窓販を開始する。同社の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、ネットチャネルの充実を推進している群馬銀行の戦略的方向性と合致し、パートナーとしての提携が実現。同社にとっては、関東地方の地方銀行と初の提携となる。
 アクサダイレクト生命は、ネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売をすでに主要地方銀行6行と実現しており、さらなる拡大を進めていく。

SBI生命、インターネット申込専用定期保険「クリック定期!」を販売開始 【2016/01/29】

NO.005385

 SBI生命は、2月1日からインターネット申込専用定期保険(無解約返戻金型)「クリック定期!」の販売を開始する。保障内容をシンプルにし、インターネット申込に限定することで保険料を抑えた定期保険となっている。
◆商品の特長
▽求めやすい保険料
 解約返戻金をなくして保障内容をシンプルにすることと、インターネット申込に限定することで、保険料を抑えた。
【保険料例】
○30歳・男性、保険金額2000万円、保険期間10年の場合:月払保険料2180円
○30歳・女性、保険金額2000万円、保険期間10年の場合:月払保険料1520円
▽顧客のライフステージに合わせて必要な保障を必要な時に
 ライフステージの変化に合わせて保険金額を見直すことができる合理的な保険。見直しのタイミングと手ごろな保険料を両立するため、保険期間・保険料払込期間は10年に統一。保険金額は契約時に300万~1億円の範囲で、100万円単位で選べる。また、更新により最長80歳まで保障が継続する。
※更新時の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および更新時の保険料率により計算する。追加で契約の際は改めて告知等が必要となる。また、健康状態によっては加入できない場合がある。
▽最短10分程度で申込がネット経由で簡単
 インターネット専用商品とすることで、時間のかかる保険の手続きを簡単にした。面倒な定期健康診断書の提出や医師の診査は保険金額によっては不要。本人確認書類もインターネットでアップロードできる。

SBI生命、2月から新規保険引受を再開 【2016/01/26】

NO.005363

 SBIホールディングスは1月26日、金融庁から連結子会社であるSBI生命の新規保険引受再開の承認を受領したと発表した。SBI生命(当時ピーシーエー生命)は2010年2月から新規の保険引受を休止し、既契約の維持・保全に特化していたが、昨年2月のSBIグループによる株式取得以降、新規保険引受再開に向けて商品やシステム、販売態勢などの整備を進めてきた。今回の承認を受け、SBI生命は、2月1日から終身医療保険、定期保険を販売する予定。

明治安田生命、チャリティー募金をあしなが育英会に寄贈 【2016/01/22】

NO.005364

 明治安田生命は、1月21日に子どもの健全育成への貢献活動「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1329万円をあしなが育英会に寄贈した。
 あしながチャリティー&ウォークは、あしなが育英会の遺児支援活動「あしながPウォーク10」を発展させた同社独自の全社的な取り組みで、役職員がウォーキングおよびチャリティー募金を通じて遺児支援の輪を広げる活動。2015年度は8月から12月の5か月間にわたり、全国63か所で実施。同社役職員や家族、知人を中心とした1万6933人がウォーキングに参加するとともに、総勢3万9026人がチャリティー募金を行った。
 また、あしなが育英会への寄贈に加えて、岩手・宮城・福島が運営する東日本大震災遺児支援基金等に、あしながチャリティー&ウォークにおけるチャリティー募金の一部と、盛岡支社・仙台支社・郡山支社からの募金とあわせ約360万円を寄贈。

三井住友海上プライマリー生命、家族登録サービスの取り扱い開始 【2016/01/22】

NO.005365

 三井住友海上プライマリー生命は、高齢顧客に対して、わかりやすく利便性の高い各種手続き・サービスを提供できるよう、様々な取り組みを進めているが、その一環として、1月25日から、新たに「家族登録サービス」の取り扱いを開始する。契約者との直接連絡が困難な場合における家族のサポート範囲を拡大し、将来の支払い手続きに向けた安心の充実を図る。
 同サービスは、契約者(年金支払開始後は年金受取人)である本人だけではなく、事前に登録した家族にも本人と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行うもの。手続きは、保険契約が有効であれば、いつでも契約者の申し出により登録できる(登録は無料、任意)。
◆サービスの概要
▽登録できる家族の範囲
 原則として、(1)契約者の戸籍上の配偶者、(2)契約者の3親等内の親族―の範囲の人(1人)とする。
▽登録した家族に開示する情報の範囲
 契約者から問い合わせがあった場合と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行う。
※契約者が複数の契約を持っている場合や同サービス登録後に新たな契約に加入した場合は、自動的にすべての契約が情報開示・提供の対象となる。
▽登録した家族の変更・廃止
 登録した家族の変更や廃止については、契約者からの申し出により可能。
▽その他
 登録した家族による契約内容変更や支払いに関する手続きは、同サービスの対象外となっている。また、将来の年金等の支払いを確実に履行するため、同社が送付する書類が契約者に届かなかった場合などは、登録した家族に連絡をすることがある。

チューリッヒ生命、「収入保障保険プレミアム」で保険料短期払を開始 【2016/01/20】

NO.005367

 チューリッヒ生命は、1月20日の申し込み分から「収入保障保険プレミアム」[正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型)]の保険料払込期間について、保険料全期払に加えて、新たに保険料短期払の取り扱いを開始した。これによって、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能となる。
 改正高年齢者雇用安定法によって、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務づけられ、高齢者の就業が拡大。また、65歳以降も働きたいと考えている人が増え、仕事から退くタイミングが多様性していることから、同社では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、最大「70歳払済」まで選択できるようにした。

第一生命、「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞 【2016/01/20】

NO.005368

 第一生命は、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する第1回「ACAP消費者志向活動表彰」を受賞した。
 同社では、次世代の担い手に対する支援として金融保険教育の推進などに取り組んでおり、消費者教育教材「ライフサイクルゲームII~生涯設計のススメ~」を2012年に製作。この教材は、すごろく形式のゲームを楽しみながら、人生の様々なリスクと必要な備え、消費者として知っておくべき消費者契約等に関わる知識などを学ぶことができる消費者教育教材で、同社のホームページを通じて無償で提供している。
 学校・消費生活センター・官公庁などから、これまでに約1万5000セットの申し込みがあり、学校の授業などで多数使用されている。また、学校の授業に加え、教員向け研修、消費生活センターの講座、民間企業の新入社員研修など様々な場面で同社担当者による出張授業も行っている。12年度以降、累計で110回以上、延べ約3600人が受講した。
 ACAPからは、この種の教育教材の先駆けとして教育・啓発に多く活用されているだけでなく、時代が進むにつれて発生した新しい消費者トラブルなどを取り入れるなど、次のステップを見据えさらに進化している点や、従業員による出張授業も行っているなど、社会貢献度も高い点が評価され、今回の受賞となった。
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提供元:新日本保険新聞社