生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命が直販チャネル新設、10月から募集活動を開始 【2016/02/26】

NO.005448

 オリックス生命は2月26日、3月1日付で自社保険商品の対面による直接販売を行う営業部門「コンサルティング営業統括部」と、同チャネル内の人材育成やその他運営に関する企画業務を担う管理部門「コンサルティング業務企画部」(直販チャネル)を新設し、今年10月1日から、東京、名古屋、大阪を拠点に募集活動を開始すると発表した。
 直販チャネルは、主に電話やインターネットを通じた資料郵送やインターネットによる直接販売(ダイレクトチャネル)を経由して契約した顧客の保全や既加入保険内容の見直しのほか、同チャネルで新契約時に対面サービスを希望する人へのフォロー、そして新規販売先の開拓などを担い、2020年度には全国20拠点で約1000人体制に拡大していく予定である。
 これまで、同社は保険専業や来店型など全国8865店の代理店による販売(代理店チャネル)のほか、ダイレクトチャネル、そして都市銀行や地方銀行、信用金庫など3700支店での窓口販売(銀行窓版チャネル)など、3つの販売チャネルを軸に募集活動を展開してきた。しかし、顧客のニーズや保険の加入方法が多様化しているなか、従来のマルチチャネルでは、それらに対応するための適時かつ的確な情報提供ができないことから、直販チャネルとダイレクトチャネルをシームレスにしたビジネスモデルを構築。同時に、同社が有するあらゆる販売経路を相互に補完し合うオムニチャネルとすることで、商品検討の際や保険加入後などに提供するすべてのサービスを均質化し、総合的に顧客満足度を高めていく態勢を整備することにした。

生保文化センター、小冊子「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2016/02/25】

NO.005449

 生命保険文化センターは、小冊子「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)を改訂した。同冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介している。
 今回、結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する116点の情報・データを可能な限り最新のものに改訂し、計136点のデータを掲載。新たに20点のデータを追加している。
 また、収録内容を見直し、「教育」項目では公立・私立別の教育費の内訳、「仕事(就労)」項目では産業別年齢階級別の年収や、非正規雇用者数の性別・年齢階級別の内訳等を新しく掲載した。「健康」項目では健康に対する意識や不安とその理由、健康で気を付けていること等を追加掲載し充実させている。

ジブラルタ生命、新社長に山内常務 【2016/02/24】

NO.005450

 ジブラルタ生命は2月24日、4月1日付で山内一洋取締役執行役員常務が代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する役員人事を発表した。佐藤惠社長兼CEOは代表取締役副会長に就く。

明治安田生命、5年ごと利差配当付一時払特別終身保険の予定利率を改定 【2016/02/23】

NO.005426

 明治安田生命は2月23日、現在の市中金利の状況等を踏まえ、一時払商品「エブリバディ/エブリバディ10」(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)の予定利率を現行の0.85%から0.75%に引き下げると発表した。実施は3月1日契約日分から。なお、「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称である。

生保協会、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」をまとめる 【2016/02/19】

NO.005427

 生命保険協会では、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」を取りまとめた。事例集では、自助努力の役割・重要性の理解という面での保険教育について、生保協会の会員各社の自主的・積極的な取り組みをより一層支援するとともに、生保業界全体の取り組みを推進するために、会員各社の具体的取組内容を確認し、事例集として取りまとめたもの。また、生保協会と生命保険文化センターの取り組みについてもあわせて紹介している。
 生保協会では、今後も、次世代を担う子どもたちが安心して暮らせる社会を実現するために、自助努力の役割・重要性の理解を深めてもらうための保険教育について、会員各社の取り組みの後押しを進め業界全体の取り組みを推進していくとしている。

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を東邦銀行で開始 【2016/02/19】

NO.005429

 アクサダイレクト生命は、2月22日から東邦銀行でインターネット保険窓販を開始する。同社は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売をすでに主要地方銀行7行と実現しており、今回は東北・北海道地方における初の提携となる。
 東邦銀行では、非対面チャネルの強化を進めており、アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、同行の戦略的方向性と合致し、パートナーとしての提携が実現した。
 取扱商品は、アクサダイレクト生命が販売する全7商品(終身保険、定期保険2、収入保障2、終身医療、定期医療、がん終身、がん定期)。

生保協会、公的年金を補完する「長寿安心年金」の創設を提言 【2016/02/19】

NO.005428

 生命保険協会は2月19日、公的保障と私的保障の適切な連携の一方策として「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて‐公的年金を補完する『長寿安心年金』の創設‐」を提言した。
▽提言の概要
○我が国の社会保障制度は、戦後の日本の成長を支え、社会全体の安心の実現に大きく寄与してきたが、急速な少子高齢化の進展等に伴って、その持続可能性が揺らぎつつある。
○社会保障制度の持続可能性を高めていくためには、公的保障の役割や機能を私的保障(自助努力)によって補っていくことが不可欠であり、その前提として、国民1人ひとりが生活設計を立て、必要な事前準備を行うことが求められる。
○生活設計において、確実かつ安定的な老齢期の所得となる年金を生涯にわたって確保していくことは重要な課題であり、その方策の1つとして「長寿安心年金」の創設を提言する。
○この制度により、公的年金と組み合わせて一定の老齢期の所得を確保し、生活保護費も含めた将来の公費負担の抑制や、将来不安の軽減を通じた現役世代の個人消費の活性化等が期待できるものと考える。

太陽生命、盛岡で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催 【2016/02/17】

NO.005430

 太陽生命は、東日本大震災の復興支援社会貢献活動の一環として、公益財団法人日本アイスホッケー連盟と共同で、2月27日に盛岡市アイスリンクで「太陽生命ジュニアアイスホッケースキルアップスクール」を開催する。同社では、2014年に3回(東京・新潟・仙台)、15年に2回(東京・滋賀)、ソチオリンピックに出場した女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」のメンバー等、日本を代表するトップ選手等を講師としたアイスホッケー教室を開催している。今回は、東日本大震災で被災した、東北でアイスホッケーを頑張る子どもたちを応援する復興支援活動の一環として、盛岡で開催する。
 なお、太陽生命からはソチオリンピック出場の久保英恵選手を派遣する。

太陽生命、「静岡マラソン2016」に特別協賛 【2016/02/17】

NO.005431

 太陽生命は、3月6日に開催される徳川家康公顕彰四百年記念事業「静岡マラソン2016」に特別協賛する。なお、この大会への特別協賛は2014年から今年で3回目となる。

ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定 【2016/02/16】

NO.005410

 ライフネット生命は、3月1日から就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定し、職業が主婦(主夫)の人も契約ができるように取り扱いを変更する。
 「働く人への保険」は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月給料のように給付金を受け取ることができる新しいタイプの保険として2010年から提供している。例えば、家庭内で家事や育児をしている主婦(主夫)が、長期療養のために家事や育児が行えなくなると、主婦(主夫)本人の医療費だけでなく、ホームヘルパーの利用、子どもの託児所の利用など、思わぬところで家計への負担が増す可能性がある。今回の改定で、このような主婦(主夫)が病気やケガで長期療養となった場合の支出増のリスクにも対応できるようになる。
 なお、主婦(主夫)の場合は、就業不能給付金月額10万円のみ申し込みが可能。
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提供元:新日本保険新聞社